シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKY1

有価証券報告書抜粋 株式会社きんでん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ27億5千3百万円減少し、4,725億9千1百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ26億1千2百万円増加し、360億6千2百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億6千7百万円増加し、380億4千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億6百万円増加し、263億7千5百万円となった。完成工事高は前期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期実績を上回った。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後一段と厳しさを増すものと考えられ、また「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ220億6千9百万円増加し、3,478億2千万円(前年度末比6.8%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億1千3百万円増加し、2,222億1千6百万円(前年度末比0.2%増)となった。有形固定資産は、11億6千6百万円減少し、1,006億7千5百万円となった。主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千9百万円増加し、1,197億6千万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ224億8千3百万円増加し、5,700億3千7百万円(前年度末比4.1%増)となった。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ6千万円減少し、1,360億1千1百万円(前年度末比0.0%減)となった。減少の主な要因は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことによる。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1億6千3百万円減少し、347億9千6百万円(前年度末比0.5%減)となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、1,708億8百万円(前年度末比0.1%減)となった。

(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ207億1千7百万円増加し、3,722億4千6百万円となった。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ23億1千4百万円増加し、257億6千9百万円となった。
これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227億7百万円増加し、3,992億2千8百万円(前年度末比6.0%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント上昇し、69.8%となった。

② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00075] S100AKY1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。