株式会社きんでん コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の2つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。
ア)事業内容の透明性の向上
ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。

イ)法令遵守(コンプライアンス)の強化徹底
法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。

② 企業統治の体制
ア)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用している。
(企業統治の概念図)

	(提出日現在)

ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会(月2回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席)に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。
ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議(月2回開催、会長・社長・副社長等で構成)において十分審議を尽くしている。
ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。
ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者(取締役社長)と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。
ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会(隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店(社)の本部長・部長、支店(社)長で構成)を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。
ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的としたコンプライアンス委員会(年2回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成)、リスク管理機能の強化を目的としたリスク管理委員会(年2回開催、担当取締役と本店(社)の主要な部の長で構成)、工事に係る品質安全管理機能の強化を目的とした品質安全管理委員会(年2回開催、品質安全管理に係る担当取締役、本部長及び本店(社)の部長で構成)を設置している。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の事務局は総務法務部、品質安全管理委員会は安全衛生環境室が担当している。
ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、会長、社長、社外取締役、秘書部担当役員及び人事部担当役員で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。

イ)この企業統治体制を採用する理由
ⅰ 取締役12名(うち社外取締役2名)はそれぞれ相互監視を行い、監査役5名(うち社外監査役3名)は、厳格・的確な監査を行っている。
ⅱ 当社の監査役は、5名のうち3名が社外監査役で過半数を占め、残り2名が常勤の監査役であり、会計監査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。

ウ)内部統制システムの整備の状況
会社法の規定に従い、2006年5月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。
内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。
内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会(年2回開催)で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。
なお、2015年5月1日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年4月28日開催の取締役会において一部改正した。

エ)リスク管理体制の整備の状況
上記ア)ⅵに記載のとおりである。

オ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。

カ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としている。
キ)取締役の定数
当社は取締役3名以上を置く旨定款に定めている。

ク)取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。

ケ)株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。
ⅱ 中間配当
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

コ)株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
ア)内部監査の状況
内部監査については、取締役社長の命を受け業務監理室(7名)において、内部統制の構築・運用状況の定期的な業務監査(業務プロセス等の適正性、効率性)や特命事項の監査を行っており、その結果を取締役社長及び監査役に報告している。

イ)監査役監査の状況
監査役監査については、5名の監査役で構成する監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどの方法により、取締役の職務執行を監視している。加えて、取締役社長と監査役との間で定期的に会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討する機会を設けている。
監査役5名のうち、常任監査役(常勤)1名は経理部長の経験を有し、社外監査役1名は税理士であり、財務及び会計に関する高い知識と見識を備えている。
また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために知識、能力を有する専任のスタッフを配置し、厳格・的確な監査の実現に努めている。

ウ)会計監査の状況
当社はひびき監査法人に会計監査を委任している。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ひびき監査法人に所属している安岐浩一氏、林直也氏及び木下隆志氏の3名である。他に補助者として、公認会計士11名が監査業務に携わっている。また、期末監査に偏らないよう月次決算書など適正な情報の提供を行い、正確な監査を受けている。

エ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
ⅰ 監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
ⅱ 内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。
ⅲ 内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。
ⅳ 監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。
ⅴ 内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係
ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
社外取締役である吉田治典及び鳥山半六は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、「第4 提出会社の状況」の「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
社外監査役3名のうち八嶋康博は、当社の配電工事及び送電線工事(電力その他工事)等の得意先である関西電力株式会社の役員(監査役)であり、当社監査役を兼務している。また、同社は2018年3月31日現在で当社の総株主の議決権数の33.9%を所有(直接所有27.2%、間接所有6.7%)しており、同社は当社のその他の関係会社に当たる。なお、「第4 提出会社の状況」の「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。また、吉岡雅美及び鎌倉利光は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役2名及び独立社外監査役2名を含む社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
C.当社の主要株主*3又はその業務執行者
D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。)
H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6
I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者
K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9
(A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者
(B)きんでんの子会社の業務執行者
(C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
(D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者
L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい
う。
*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去3年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ウ)社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は上記③ エ)に記載のとおりである。

⑤ 役員報酬の内容
ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	562	476	-	86	-	12
監査役 (社外監査役を除く。)	69	69	-	-	-	2
社外役員	53	53	-	-	-	5

(注) 上記には、2017年6月開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の報酬が含まれ
ている。

イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
ⅰ 取締役及び監査役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。
ⅱ 取締役
取締役の報酬は、月額及び賞与からなる。月額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を反映した加算を行い、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、取締役会で決定する。賞与については、業績を基礎に置き、常勤・非常勤の別、役位、担当業務における成果を反映して各人の支給額を算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、支給議案を取締役会で決定し、株主総会の決議を受ける。
ⅲ 監査役
監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を反映した加算を行い、監査役の協議により決定する。
⑥ 株式の保有状況
ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 240銘柄
貸借対照表計上額の合計額 87,080百万円

イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友不動産㈱	1,909,000	5,509	事業の拡大や取引先との関係強化
トヨタ自動車㈱	800,900	4,839	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱近鉄百貨店	12,886,000	4,394	事業の拡大や取引先との関係強化
三井不動産㈱	1,500,000	3,561	事業の拡大や取引先との関係強化
ダイキン工業㈱	300,000	3,355	事業の拡大や取引先との関係強化
リゾートトラスト㈱	1,442,600	2,827	事業の拡大や取引先との関係強化
小野薬品工業㈱	845,000	1,947	事業の拡大や取引先との関係強化
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	1,925	事業の拡大や取引先との関係強化
大日本印刷㈱	1,548,000	1,857	事業の拡大や取引先との関係強化
ヒューリック㈱	1,723,800	1,804	事業の拡大や取引先との関係強化
東急建設㈱	1,924,000	1,683	事業の拡大や取引先との関係強化
大和ハウス工業㈱	500,000	1,598	事業の拡大や取引先との関係強化
イオン㈱	941,406	1,529	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱イズミ	256,200	1,279	事業の拡大や取引先との関係強化
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,262	事業の拡大や取引先との関係強化
松竹㈱	900,000	1,179	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	1,129	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,588,460	1,111	事業の拡大や取引先との関係強化
綜合警備保障㈱	260,000	1,080	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱立花エレテック	754,020	1,043	事業の拡大や取引先との関係強化
積水化学工業㈱	531,000	993	事業の拡大や取引先との関係強化
ゼリア新薬工業㈱	548,900	939	事業の拡大や取引先との関係強化
三菱倉庫㈱	610,000	935	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱ニチレイ	325,000	895	事業の拡大や取引先との関係強化
千代田化工建設㈱	1,215,000	872	事業の拡大や取引先との関係強化
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	853	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	846	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱ヤクルト本社	131,600	813	事業の拡大や取引先との関係強化

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
伊藤忠商事㈱	489,000	772	事業の拡大や取引先との関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	757	事業の拡大や取引先との関係強化
日本ハム㈱	242,000	723	事業の拡大や取引先との関係強化
スルガ銀行㈱	265,000	621	事業の拡大や取引先との関係強化
積水化成品工業㈱	750,000	583	事業の拡大や取引先との関係強化
江崎グリコ㈱	102,500	553	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱T&Dホールディングス	337,200	544	事業の拡大や取引先との関係強化
パナソニック㈱	431,230	542	事業の拡大や取引先との関係強化
三菱地所㈱	261,000	529	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱平和堂	193,000	521	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱クボタ	309,000	516	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱岡村製作所	522,000	516	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱大林組	492,000	512	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱神戸製鋼所	500,000	508	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱歌舞伎座	100,000	505	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱SCREENホールディングス	60,000	491	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱日本取引所グループ	300,000	475	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,184,060	445	事業の拡大や取引先との関係強化
J.フロント リテイリング㈱	254,002.893	419	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱帝国ホテル	200,000	417	事業の拡大や取引先との関係強化
日本空港ビルデング㈱	100,000	386	事業の拡大や取引先との関係強化
コニカミノルタ㈱	371,500	370	事業の拡大や取引先との関係強化
東京急行電鉄㈱	457,043.113	360	事業の拡大や取引先との関係強化
野村ホールディングス㈱	503,700	348	事業の拡大や取引先との関係強化
シャープ㈱	739,000	347	事業の拡大や取引先との関係強化
レンゴー㈱	529,000	340	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱りそなホールディングス	558,100	333	事業の拡大や取引先との関係強化
住友化学㈱	535,000	332	事業の拡大や取引先との関係強化
サッポロホールディングス㈱	100,000	301	事業の拡大や取引先との関係強化
南海電気鉄道㈱	500,000	271	事業の拡大や取引先との関係強化
平和不動産㈱	170,000	267	事業の拡大や取引先との関係強化

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友不動産㈱	1,909,000	7,511	事業の拡大や取引先との関係強化
トヨタ自動車㈱	800,900	5,466	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱近鉄百貨店	1,288,600	4,941	事業の拡大や取引先との関係強化
三井不動産㈱	1,500,000	3,872	事業の拡大や取引先との関係強化
ダイキン工業㈱	300,000	3,520	事業の拡大や取引先との関係強化
リゾートトラスト㈱	1,442,600	3,221	事業の拡大や取引先との関係強化
小野薬品工業㈱	845,000	2,783	事業の拡大や取引先との関係強化
東急建設㈱	1,924,000	2,222	事業の拡大や取引先との関係強化
大和ハウス工業㈱	500,000	2,050	事業の拡大や取引先との関係強化
ヒューリック㈱	1,723,800	2,001	事業の拡大や取引先との関係強化
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	1,940	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱イズミ	256,200	1,860	事業の拡大や取引先との関係強化
イオン㈱	941,406	1,788	事業の拡大や取引先との関係強化
大日本印刷㈱	774,000	1,701	事業の拡大や取引先との関係強化
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,700	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱立花エレテック	754,020	1,588	事業の拡大や取引先との関係強化
綜合警備保障㈱	260,000	1,367	事業の拡大や取引先との関係強化
松竹㈱	90,000	1,358	事業の拡大や取引先との関係強化
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	1,241	事業の拡大や取引先との関係強化
千代田化工建設㈱	1,215,000	1,219	事業の拡大や取引先との関係強化
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,168	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,588,460	1,107	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	1,084	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱ヤクルト本社	131,600	1,035	事業の拡大や取引先との関係強化
伊藤忠商事㈱	489,000	1,010	事業の拡大や取引先との関係強化
積水化学工業㈱	531,000	985	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱ニチレイ	325,000	955	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	933	事業の拡大や取引先との関係強化
積水化成品工業㈱	750,000	908	事業の拡大や取引先との関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	845	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱岡村製作所	522,000	756	事業の拡大や取引先との関係強化

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱倉庫㈱	305,000	689	事業の拡大や取引先との関係強化
パナソニック㈱	431,230	655	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱日本取引所グループ	300,000	591	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱SCREENホールディングス	60,000	585	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱クボタ	309,000	575	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱大林組	492,000	572	事業の拡大や取引先との関係強化
江崎グリコ㈱	102,500	570	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱T&Dホールディングス	337,200	569	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱歌舞伎座	100,000	564	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱神戸製鋼所	500,000	533	事業の拡大や取引先との関係強化
日本ハム㈱	121,000	527	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱平和堂	193,000	496	事業の拡大や取引先との関係強化
レンゴー㈱	529,000	486	事業の拡大や取引先との関係強化
三菱地所㈱	261,000	469	事業の拡大や取引先との関係強化
J.フロント リテイリング㈱	254,367.161	460	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱帝国ホテル	200,000	430	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,184,060	418	事業の拡大や取引先との関係強化
日本空港ビルデング㈱	100,000	406	事業の拡大や取引先との関係強化
スルガ銀行㈱	265,000	389	事業の拡大や取引先との関係強化
東京急行電鉄㈱	229,307.084	380	事業の拡大や取引先との関係強化
平和不動産㈱	170,000	348	事業の拡大や取引先との関係強化
鹿島建設㈱	353,000	348	事業の拡大や取引先との関係強化
コニカミノルタ㈱	371,500	338	事業の拡大や取引先との関係強化
住友化学㈱	535,000	331	事業の拡大や取引先との関係強化
㈱りそなホールディングス	558,100	313	事業の拡大や取引先との関係強化
サッポロホールディングス㈱	100,000	310	事業の拡大や取引先との関係強化
野村ホールディングス㈱	503,700	309	事業の拡大や取引先との関係強化
イオンディライト㈱	75,351.192	290	事業の拡大や取引先との関係強化
南海電気鉄道㈱	100,000	266	事業の拡大や取引先との関係強化