シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ぐるなび 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
滝 久雄1940年2月3日生
1963年4月三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社
1984年8月㈱エヌケービーコンピュータサービス(現㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役
1989年10月当社取締役
1993年6月公益財団法人日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)
1999年12月当社代表取締役会長兼社長
2001年6月当社代表取締役会長
2004年3月当社取締役会長
2005年10月㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス研究所)代表取締役(現任)
同年12月㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)代表取締役(現任)
2010年2月当社代表取締役会長
同年7月当社代表取締役会長企画開発本部長
同年10月㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任)
2011年4月㈱エヌケービー取締役会長(現任)
2014年6月当社代表取締役会長企画開発本部長兼Let's事業推進部門長
2015年11月当社代表取締役会長企画開発本部長
2016年6月当社代表取締役会長
同年11月当社代表取締役会長企画開発本部長
2019年6月当社取締役会長(現任)
2021年12月㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役(現任)
(注)370,978
代表取締役
社長
杉原 章郎1969年8月26日生
1996年3月インターネットサービス会社 起業
1997年2月㈱エム・ディー・エム(現楽天グループ㈱)の共同創業者として参画
1999年11月楽天㈱取締役新規事業開発部部長
2000年10月楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長
2003年3月楽天㈱(現楽天グループ㈱)取締役執行役員
2006年4月楽天㈱取締役常務執行役員EC事業カンパニー第二EC事業本部本部長
2007年7月楽天㈱取締役常務執行役員CPO(Chief Produce Officer)開発編成統括本部本部長
2012年4月楽天㈱取締役常務執行役員人事総務担当役員
2016年3月楽天㈱常務執行役員
2018年10月楽天㈱常務執行役員オペレーションディビジョンCHO(Chief Health Officer)シニアディレクター(Operation Division)
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)312,728




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役月原 紘一
(注)1
1947年10月25日生
1970年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年6月同行取締役
2001年1月同行常務執行役員
2003年6月同行常務取締役兼常務執行役員
2004年4月同行専務取締役兼専務執行役員
2005年4月同行専務取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
同年6月同行副頭取兼副頭取執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
2006年4月同行取締役
同年5月三井住友カード㈱代表取締役社長
兼最高執行役員
2011年6月三井住友カード㈱代表取締役会長
2012年6月当社社外取締役(現任)
同年同月三井住友カード㈱取締役会長
2013年6月三井住友カード㈱特別顧問
同年同月塩野義製薬㈱社外監査役
同年同月エリーパワー㈱社外取締役(現任)
2016年4月㈱ヤマシタコーポレーション(現㈱ヤマシタ)社外取締役(現任)
2017年6月有限責任監査法人トーマツINE(独立非業務執行役員)
2017年11月三井住友カード㈱顧問(現任)
2018年6月デロイトトーマツ合同会社INE(独立非業務執行役員)
(注)392
取締役佐藤 英彦
(注)1
1945年4月25日生
1968年4月警察庁入庁
2002年8月警察庁長官
2005年2月警察共済組合理事長
2011年6月弁護士登録
同年同月大日本住友製薬㈱(現住友ファーマ㈱)社外監査役
同年同月㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社外取締役
2013年6月大日本住友製薬㈱社外取締役
2014年6月㈱りそな銀行社外取締役
2015年6月㈱りそなホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)321
取締役藤原 裕久
(注)1
1960年11月6日生
1983年4月東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社
2011年7月同社執行役員
2015年6月同社取締役
2018年4月同社取締役常務執行役員(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役武田 和徳
(注)1
1961年5月17日生
1986年4月トヨタ自動車㈱入社
2006年7月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)入社
同年同月同社常務執行役員
2007年3月同社取締役常務執行役員
2016年3月楽天ヴィッセル神戸㈱取締役
同年7月楽天㈱ライフ&レジャーカンパニープレジデント
2018年4月同社副社長執行役員
2019年1月楽天損害保険㈱取締役(現任)
同年5月楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニープレジデント(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
同年7月楽天ヴィッセル神戸㈱取締役副会長(現任)
2021年3月㈱SYホールディングス取締役
同年6月RAKUTEN FRANCE S.A.S取締役(現任)
同年7月JP楽天ロジスティクス㈱代表取締役会長(現任)
同年12月㈱西友ホールディングス取締役(現任)
(注)3-
取締役小野 由衣
(注)1
1983年4月3日生
2007年12月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)入社
2020年1月MIHA㈱取締役(現任)
同年10月楽天㈱執行役員
2021年4月Rakuten Global Trading USA, Inc.取締役(現任)
2022年3月楽天グループ㈱上級執行役員(現任)
同年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役鈴木 清司1959年3月7日生
1981年4月パイオニア㈱入社
1999年12月
2002年1月
2003年6月
2008年3月
2010年7月
当社取締役技術部長
当社取締役技術部長兼制作部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術部門担当
当社取締役情報システム部門長
2011年6月当社取締役執行役員情報システム部門長
2012年4月当社取締役執行役員情報システム部門長兼情報セキュリティ担当
2013年11月当社取締役執行役員情報システム部門長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4746
監査役南木 武輝
(注)2
1945年3月9日生
1969年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1978年5月南木法律事務所開設
1994年5月南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任)
1997年6月日特エンジニアリング㈱社外監査役
2010年10月㈱エヌケービー社外監査役(現任)
2015年6月当社社外監査役(現任)
(注)5167


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役浅沼 唯明
(注)2
1945年11月15日生
1970年4月日本国有鉄道入社
1996年6月西日本旅客鉄道㈱取締役岡山支社長
1999年6月山陽ステーション開発㈱社長
2002年6月岡山ステーション開発㈱社長
2007年6月JR西日本コミュニケーションズ㈱社長
2012年6月国連世界観光機関アジア太平洋センター代表
同年同月一般財団法人アジア太平洋観光交流センター理事長
同年同月ぐるなび総研㈱アドバイザー
2016年6月当社社外監査役(現任)
(注)643
監査役石田 義雄
(注)2
1943年5月24日生
1967年4月日本国有鉄道入社
1992年6月東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
1997年6月同社常務取締役東京地域本社長
2000年6月同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
2004年6月同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)
2012年6月同社監査役
2019年6月㈱JR東日本パーソネルサービス顧問(現任)
2020年6月当社社外監査役(現任)
(注)643
84,821


(注) 1.取締役月原紘一氏、佐藤英彦氏、藤原裕久氏、武田和徳氏及び小野由衣氏は、社外取締役であります。
2.監査役南木武輝氏、浅沼唯明氏及び石田義雄氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓:竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一及び田村敏郎、執行役員として劉昊、行武耕司、花島大祐、西久保啓一、西原史郎及び小島光成の計12名で構成されております。
8.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役について
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。
取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官としての経験や弁護士としての経験、法務の専門的な知識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役藤原裕久氏は、東急㈱において財務戦略の立案・推進に従事した経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役小野由衣氏は、食関連ビジネスをはじめとするEC事業分野における高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。
監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。
監査役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。
ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
区 分氏 名当社との関係
社外取締役月 原 紘 一当社株式を9,266株所有しております。
なお、所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております(以下同じ)。
社外取締役佐 藤 英 彦当社株式を2,173株所有しております。
同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。
社外取締役藤 原 裕 久同氏が取締役常務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で主として共同サイトの運営等に係る取引があります。
社外取締役武 田 和 徳同氏が副社長執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与
・楽天関連サービスの取次・紹介業務
・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム利用料
・出向者に対する給与支給
楽天損害保険㈱との間で、主として以下のような取引があります。
・楽天会員向けの広告出稿
社外取締役小 野 由 衣同氏が上級執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与
・楽天関連サービスの取次・紹介業務
・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム利用料
・出向者に対する給与支給
社外監査役南 木 武 輝㈱エヌケービーとの間でプロモーションその他広告宣伝に係る取引があります。
当社株式を16,702株所有しております。
社外監査役浅 沼 唯 明当社株式を4,349株所有しております。
社外監査役石 田 義 雄当社株式を4,349株所有しております。
同氏が理事を務める(公財)日本交通文化協会に対し、当社が依頼する情報コンテンツ提供に関する報酬の支払いがあります。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)①ニ.損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。
ニ.責任限定契約
社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に「多額」の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における「多額」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05456] S100OD8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。