株式会社さくらケーシーエス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀の大規模金融緩和による円安・株高を背景として、個人消費の押し上げや企業収益の改善、設備投資の持直し傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、お客さまの企業規模や業種によって情報化投資の回復状況に違いがあるものの、全体の売上高は年度後半にかけて前年同期比増加基調で推移するなど、明るい兆しが見え始めました。

このような事業環境の下で、当企業集団は最終年度を迎えた中期経営計画「SKCSプロジェクト2011“競争力を創る”」の推進に取り組んでまいりました。

事業戦略面では、成長路線を維持するため、引き続き営業活動の強化及び受注残高の増強に取り組み、営業部門による営業活動に加えて、普段からお客さまに接しているSEによる直接的な営業活動を強化いたしました。この結果、システム構築が前期比増加するとともに、商談の早期発掘も進みつつあります。

また、業績の安定化を図る観点から、売上高におけるストックビジネス比率の向上にも注力いたしました。
BPO(*1)サービスでは、2013年4月にサービス提供を開始した自社ソリューション『債権管理ゲートウェイサービス』や三井住友フィナンシャルグループとして重点的に取り組んでいる『SMFG-BPOサービス』などの拡販に取り組みました。また、2013年4月に子会社化した株式会社シィ・エイ・ティが強みを持つ文書のデータ化などのデジタルソリューションサービスも、当社グループの新たなBPOサービスメニューとして、お客さまへの提案活動を推進しております。
IDCサービス(*2)業務では、大規模広域災害への対策強化を目的としてデータセンターアライアンスへの参加(*3)を行ったほか、当社のクラウドサービス『さくらUTOPIAクラウド』に「リソース提供型サービス」を追加するなど、サービス提供基盤及びサービスメニューの強化・拡充に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度におけるストックビジネス比率は3割強まで向上いたしました。

一方、自社ソリューションの強化・拡充につきまして、金融分野では市場系業務のリスク管理強化及び業務効率化を支援する市場系取引統合管理システム『Arpeggio(アルペジオ)』の拡販を本格化したほか、公共分野では全国の自治体でご利用いただいている業務パッケージ『Sossian(ソシアン)』シリーズのクラウドサービス化も実施しております。また一般産業分野におきましても、販売管理ソリューション『B-Prosper(ビー・プロスパー)』を資材卸業にも対応させたほか、スマートデバイスとの連携ソリューションを提供開始するなど利便性向上に注力し、既存ソリューションの強化と拡販にも取り組んでおります。

組織・体制面では、「新技術への取組強化」と「IT人材の育成強化」、さらに「事務管理業務の効率化・精緻化」による、事業部門に対する支援体制の強化・拡充と、高度化する顧客ニーズへの対応力強化を目的として、2013年4月1日付で本部組織の改編を行いました。
また、2014年3月1日付で子会社2社を統合し(*4)、「データエントリー事業」「デジタルソリューション事業」「人材派遣事業」といった、当社グループが注力するBPOビジネスを推進しております。

*1 BPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一括して請け負うサービスのことであります。
*2 IDC(インターネット・データセンター)サービスとは、強固かつ堅牢な安全対策を実施した当社のアウトソーシングセンターにおいて提供する各種サービスのことであります。
*3 当社は、2013年4月に国内のデータセンター事業者が国内データセンター事業の活性化を目的にアライアンスを締結する「データセンタークロスアライアンス(DCXA)」に参加いたしました。
*4 当社は2014年3月1日付で、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社名を株式会社KCSソリューションズとしております。


人材育成面では、新設した技術統括部及び人材開発室を中心に技術戦略を策定し、併せて現場社員のスキル診断を行った上、人材育成方針を明確化しております。今後は、この人材育成方針に沿って、顧客ニーズを的確に把握し、より付加価値の高いサービス提供ができる人材の育成を一層進めてまいります。

当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、グループ会社を含めたBPO関連の商談増加や、金融・公共関連部門におけるシステム構築が増加したことから、前年同期比711百万円(3.4%)増の21,653百万円となり、3期連続の増収となりました。

損益面につきましては、増収効果による利益増があった反面、競争激化に伴う利益率の悪化や研究開発・人材育成費用が増加したことから、営業利益は485百万円と前年同期比16百万円(3.3%)の減益となりました。一方、経常利益は営業外収入が増加したことから、573百万円と前年同期比4百万円(0.7%)の微増、当期純利益も有価証券売却益などの特別利益が増加したことから、345百万円と前年同期比87百万円(34.0%)の増益となり、この結果、経常利益及び当期純利益は、2期連続の増益となりました。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループを含む金融機関向けシステム構築及びシステム機器販売が引き続き堅調に推移したことを主因として、売上高は6,425百万円と前年同期比433百万円(7.2%)の増収となりました。

②公共関連部門
競争激化により自治体向けシステム機器販売は減少しましたが、大手ベンダー向けシステム構築が増加したことから、売上高は5,035百万円と前年同期比62百万円(1.3%)の増収となりました。

③産業関連部門
大手ベンダー向けシステム構築は減少しましたが、グループ会社を含めたBPO案件の売上増加に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は10,192百万円と前年同期比215百万円(2.2%)の増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比597百万円増加し、6,906百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比496百万円減少し、816百万円のプラスとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等によるものであります。なお、前年同期比でキャッシュ・フローが減少している主な要因は、システム納入や検収が期末に集中したことにより、当連結会計年度末における売上債権の残高が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比579百万円増加し、218百万円のプラスとなりました。子会社株式の取得による資金減少要因がありましたが、投資有価証券売却に伴う収入があったことから、前年同期比で大幅に改善しプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円改善し、436百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、例年通り、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。