株式会社さくらケーシーエス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響が見られたものの、政府の経済財政政策や日本銀行の金融緩和策などによって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、企業規模や業種による違いはあるものの、総じて情報化投資が回復傾向にあり、市場全体の売上高は引き続き緩やかに成長するなど、先行きの明るさが見えてまいりました。

このような事業環境の下で、当企業集団は、2014年4月から3ヵ年の中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍” ～ PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化 ～」をスタートさせ、創立50周年(2019年3月29日)に向けて、多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする「筋肉質な体質への転換と定着」を目指しております。

そのため、当初2年間を、将来の成長に必要不可欠な営業基盤の拡充と社員一人ひとりの能力及び組織力の一層の強化へ徹底的に取り組む期間と位置付け、次の5項目を重点施策として注力しております。

① グループ経営によるストックビジネス強化
業績安定化のためには、安定収入であるストックビジネスの比率向上が必須であり、その一環として、BPO(*1)ビジネスを担う子会社である株式会社KCSソリューションズとの連携を強め、BPO商談に対する協働を推進した結果、商談数が大幅に増加し、複数の大規模案件を含む獲得に繋がりました。また、ストックビジネスの核でもあるIDCサービス(*2)業務においても、クラウドサービスなどのメニュー拡充を図るとともに、他社データセンターとの連携や事業継続マネジメントシステムに関する国際規格『ISO 22301(*3)』を取得するなど、アウトソーシングセンターの運営体制強化にも継続的に取り組んでおります。こうした取組みの結果、ストックビジネスの売上高は前期比で増加し、全売上高に占める割合も引き続き3割強となっております。

② 首都圏市場への取組強化
当社の成長のためには、市場規模の大きい首都圏市場における一般民需向け直販ビジネスをより一層拡大することが必要不可欠であります。
そのため、関西地域で培った豊富なノウハウと人材を活用し、自社ソリューションやアウトソーシングサービスを中心にお客さまを絞り込んだ営業活動を推進するとともに、事業部門に対する営業支援や管理体制を充実させるために、東京本社機能の増強を行っております。
さらに、この動きを加速させるために、2015年4月1日付で、主に一般民需向け直販ビジネスを行う東西の事業部門を集約し、関西・首都圏にわたる連携・補完体制の強化及び拡充を図っております。

③ 商品開発への積極的な投資
首都圏市場や新規顧客攻略の有力なツールとして自社ソリューションが必要であることから、その強化・拡充に積極的に取り組んでおります。クラウドの伸展に伴い、ソフトウェアは「導入型」からネットワークを通じた「利用型」へ変化していることから、当社においてもソフトウェアをクラウドサービスとして提供するためのSaaS(*4)基盤の構築を行い、既存のIDCサービス業務の一部も移行いたしました。
また、商品開発と人材育成、技術習得を同時に実施する仕組みとして『F-LAB(*5)』を立ち上げ、拡張現実(AR)(*6)を応用したラック管理システムの開発を行うなど、実績が上がりつつあります。

*1 「BPO」とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一括して請け負うサービスのことであります。
*2 「IDC(インターネット・データセンター)サービス」とは、強固かつ堅牢な安全対策を実施した当社のアウトソーシングセンターにおいて提供する各種サービスのことであります。
*3 「ISO 22301」は、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいは新型インフルエンザの感染爆発(パンデミック)などの災害・事故・事件などに対して、あらかじめ有効な対策を講じ、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善していくための事業継続マネジメントシステムに関する国際規格であります。
*4 「SaaS」とは、Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウェアを購入して使用するのではなく、ネットワーク経由でSaaS提供事業者のアプリケーションにアクセスし、利用する形態のことであります。
*5 「F-LAB」とは、「ファシリテーションラボ」の略称で、社内の技術者を各事業部門から一時的に選抜し、戦略的商品や緊急性の高い社内システムを短期的かつ集中的に開発する仕組みのことであります。
*6 「拡張現実(AR)」とは、Augmented Realityの略で、人間の感覚(五感)で得られる情報(現実)に、ICTを用いて得られるデジタル情報を重ね合わせて人間の感覚を拡張・強化する技術のことであります。


④ 体制・インフラの整備
事業環境の変化に対応し、お客さまへのサービス提供力向上やスピーディな対応を進めることを目的として、体制や各種社内インフラの整備も実施いたしました。
体制面では、事業部門におけるソリューションビジネス対応力や組織運営力の強化を目的として全事業部門に企画部門を設置するとともに、全社事務のさらなる効率化や事務人材の活性化・育成を目的として各事業部門配下の事務部門を本部組織として集約いたしました。
インフラ面では、営業拠点の機能強化や効率化のため、大阪支社移転などを行ったほか、基幹システムの更新や社内ネットワークの再構築などの情報化投資も実施し、事業基盤の向上に取り組んでおります。

⑤ 人材育成とダイバーシティの推進
高度化する顧客ニーズへの対応力を高めるためには、幅広い業務における人材育成を推進することが必要不可欠であり、地域・事業部門を越えたローテーションや技術・業務ノウハウの習得を目的とした外部出向などの取組みを実施いたしました。人材育成の基盤となる研修体系についても、キャリアパスの多様化・明確化に対応するため、これまで重点を置いていた技術研修だけでなく、階層別研修や職種別研修を充実させるべく再構築しております。
また、社員のモチベーションを高く維持するため、メリハリのある健康的な勤務環境の実現を目指し、全社を挙げた「ワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しており、休暇取得状況が大幅に改善するなど、その効果が現れております。

このような取組みにより「筋肉質な体質への転換と定着」を推し進めるとともに、今後、当企業集団を牽引する新たな事業領域への取組みも始めております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、金融・公共関連部門でシステム構築が増加したことに加えて、産業関連部門でシステム機器販売が増加したことから、前年同期比839百万円(3.9%)増の22,492百万円と、4期連続の増収となりました。

損益面につきましては、増収の効果や制作原価低減へ取り組んだ効果もありましたが、不採算案件増加により原価が増加した影響が大きく、売上総利益は4,358百万円と前年同期比273百万円(6.7%)の増益にとどまりました。また、現中期経営計画の推進に当たり実施した、新たな事業領域に対応する要員の育成や商品開発、社内システム等のインフラ整備、本部の営業支援機能強化や全事業部門に設置した企画部門要員に係る人件費などの体質強化施策に関する費用の増加、さらには「マイキャリアプラン(転進支援型早期退職制度)」実施に伴う費用計上などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比609百万円と大幅に増加したことから、営業利益は150百万円と前年同期比335百万円(69.1%)の減益、経常利益も244百万円と前年同期比329百万円(57.5%)の減益、当期純利益も136百万円と前年同期比208百万円(60.4%)の減益となりました。


連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①金融関連部門
大規模プロジェクトの獲得や三井住友フィナンシャルグループ向け取引の増加によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は7,863百万円と前年同期比1,437百万円(22.4%)の増収となりました。

②公共関連部門
システム構築は増加しましたが、システム運用管理及びシステム機器販売が競争激化により減少したことから、売上高は4,877百万円と前年同期比157百万円(3.1%)の減収となりました。

③産業関連部門
システム機器販売は増加しましたが、大規模案件の終了や商談受注の遅れなどによりシステム構築が減少したことから、売上高は9,751百万円と前年同期比440百万円(4.3%)の減収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比2,180百万円減少し、4,726百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比64百万円減少し、751百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などによるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権及びたな卸資産の増加や法人税等の支払などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,692百万円減少し、2,473百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、取得日から満期日が3ヵ月を超える有価証券の取得による支出であります。なお、前年同期比でキャッシュ・フローが減少している主な要因は、上記の有価証券の取得に加え、前連結会計年度に投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比20百万円減少し、457百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。