株式会社さくらケーシーエス 研究開発活動 (2016年3月期)

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

当連結会計年度の研究開発費の計上額は3百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① BPOサービスの機能強化に係る研究開発
当社のサービスの1つである「さくらUTOPIAクラウド 債権管理ゲートウェイサービス」(以下、「債権GW」という。)に関して、これまで債権GWの決済業務に関連した「決済手段の拡大」、「決済商品との連携集約」を主軸にビジネスを展開してきました。これらのビジネスを推進するため、株式会社アール・アンド・エー・シー(以下、「R&AC社」という。)製のVictory-Oneとの連携を強化し、Victory-Oneの機能を債権GWに包含された業務機能として提供することとしました。この機能強化に向け、当社とR&AC社の双方で連携実現に向け認証・データ連携等に関する研究開発活動を実施しました。
この研究開発成果を活用し、債権GWへの機能強化に着手しました。

(2) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① アプリケーション構築フレームワークの開発
近年、アプリケーション開発においては各種フレームワークを活用した生産性向上が一般的になっており、当社でもフレームワークを利用したアプリケーション開発をおこなってきました。今般、エンタープライズJava開発の標準技術として大きく機能が拡充された最新のJava開発実行エンジンであるJava EE 7をベースとして自社版フレームワークを開発しました。
この研究開発成果(自社版フレームワーク)を活用した、アプリケーション開発を開始しました。