株式会社さくらケーシーエス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や新興国経済の景気減速の影響が見られたものの、企業収益の拡大とともに雇用の改善や所得・設備投資に持直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、金融・公共分野を中心に制度対応などの情報化投資が活発化したことから、市場全体の売上高は引き続き緩やかに成長いたしました。

このような事業環境の下で、当企業集団は2年目となりました中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍” ～ PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化 ～」に取り組み、本計画で掲げる5項目の重点施策を推進してまいりました。

① グループ経営によるストックビジネス強化
子会社である株式会社KCSソリューションズ(以下、「KCSソリューションズ」という。)との連携強化により受注した大規模案件が売上に寄与したほか、三井住友フィナンシャルグループ各社と連携して推進している決済関連サービスが首都圏地区を中心に増加するなど、売上高は前年同期比で増加し、全売上高に占める割合も引き続き3割強となっております。

② 首都圏市場への取組強化
首都圏市場における取組強化のため、2015年4月1日付で一般民需向け直販ビジネスを行う東西の事業部門を集約いたしました。これにより、関西地区で培った豊富なノウハウを移植し、自社ソリューションやアウトソーシングサービスを中心とした営業活動の結果、決済関連サービスなどの商談が活発化し、売上高も前年同期比で増加しております。

③ 商品開発への積極的な投資
当期においては、商談が増加している『債権管理ゲートウェイサービス』や自治体向け周辺業務パッケージ『Sossian(ソシアン)』など当社が強みとしている既存の商品・サービスについて、市場ニーズに合わせた機能追加やレベルアップを積極的に実施しております。
また、商品開発と人材育成、技術習得を同時に実施する『F-LAB(*1)』についても、2年間でのべ10名の社内技術者が参加し、8案件の開発を実施いたしました。また、開発したシステムは社内業務で活用するとともに、一部は商品化を行っております。

④ 体制・インフラの整備
体制面では、一般民需向け直販ビジネスを行う事業部門を統合したほか、新たに取り組むヘルスケアビジネス担当部門の新設、ベンダービジネス対応部門の集約など、ビジネス環境の変化に応じた変更を行うとともに、本部組織についても部門統合による効率化を図りました。
インフラ面では、業務量拡大に応じたコンタクトセンター拡張とともに神戸地区における効率的な部門配置など保有資産の有効活用と円滑な業務遂行のための環境整備を進めたほか、社内システム整備による業務効率化や情報セキュリティレベルの強化によるリスク管理機能の向上を図るなど、事業基盤の一層の向上に取り組みました。

⑤ 人材育成とダイバーシティの推進
人材育成については、若手社員を中心に地域・事業部門を越えたローテーションを一層活発化するとともに、技術・業務ノウハウの習得を目的とした外部出向などの取組みを引き続き実施いたしました。また、継続実施している「ワーク・ライフ・バランス推進運動」についても、休暇取得状況を中心に改善が進んでおります。こうした取組みにより、社員を対象に定期的に実施している職場アンケートにおいて、職場の雰囲気や社員の活力・満足度などの向上がみられ、活性化につながっております。
また、ダイバーシティ推進の面では、従業員一人ひとりが個性・能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織力の一層の強化を図ることを目的として、「ダイバーシティ推進室」を新設しております。なお、2016年4月に「女性活躍推進法」に基づく「行動計画」を策定しており、女性が働きやすい職場環境の整備や女性のキャリア形成の支援強化に一層注力してまいります。

*1 「F-LAB」とは、「ファシリテーションラボ」の略称で、社内の技術者を各事業部門から一時的に選抜し、戦略的商品や緊急性の高い社内システムを短期的かつ集中的に開発する仕組みのことであります。


当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、金融関連部門でシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、公共関連部門でシステム構築及びシステム機器販売が増加したことなどを主因として、前年同期比1,054百万円(4.7%)増の23,546百万円と、5期連続の増収となりました。

損益面につきましても、増収効果や要員の高稼働状態が続いたことによる増益要因が、前期に続いて発生した大規模不採算案件の影響や社内システム関連費用増加などの減益要因を上回ったことから、売上総利益は4,510百万円と前年同期比151百万円(3.5%)の増益となりました。加えて、株式市場好転に伴う退職給付関連費用減少や早期退職制度応募者減少などに伴う人件費の減少、さらに全社的に取り組んだ業務プロセスの見直しなど効率化による経費削減効果などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比87百万円減少したことから、営業利益は389百万円と前年同期比239百万円(159.4%)の増益、経常利益も462百万円と前年同期比218百万円(89.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も267百万円と前年同期比130百万円(95.2%)の増益となりました。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループ向け取引において、システム構築が順調に増加したことに加え、事務書類の電子化といったBPO(*2)案件の受注に伴うシステム運用管理の増加もあり、売上高は8,713百万円と前年同期比850百万円(10.8%)の増収となりました。

②公共関連部門
基幹システム更改案件やマイナンバー制度開始に伴うシステム改修案件など自治体向けのシステム構築及びシステム機器販売が増加したことから、売上高は5,423百万円と前年同期比546百万円(11.2%)の増収となりました。

③産業関連部門
大手ベンダー向け取引が堅調に推移したことからシステム構築が前年同期比微増となりましたが、システム機器販売が前期の大規模案件獲得の反動により大きく減少したことなどを主因として、売上高は9,408百万円と前年同期比342百万円(3.5%)の減収となりました。

*2 「BPO」とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一括して請け負うサービスのことであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比7百万円減少し、4,718百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比140百万円減少し610百万円のプラスとなりました。資金減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増益があった一方で、大口案件の増加に伴い期末の売上債権が増加したことに加えて、仕入債務の支払による支出が先行したことにより一時的に資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,378百万円増加し、95百万円のマイナスとなりました。資金増加の主な要因は、前期に期間が3ヵ月を超える譲渡性預金の取得による支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における資金減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比65百万円減少し、523百万円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。