株式会社さくらケーシーエス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持直しが緩慢となったものの、企業収益や賃金、雇用の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、市場全体の売上高は引き続き緩やかに成長いたしましたが、金融分野ではマイナス金利政策の影響により金融機関の情報化投資抑制傾向が顕在化しております。

このような事業環境の下で、当企業集団は最終年度を迎えた中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍”～ PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化～」を推進し、本計画で掲げた企業体質強化のための重点施策に取り組むとともに、さらなる「生産性の向上」と「収益力の改善」に向け、「制作原価の低減」や「販売・管理コストの抑制」といった直接的な施策に加え、次の3項目に取り組んでまいりました。

① 既存事業の活性化と新しい事業領域への参入
持続的成長の維持を目的として、既存事業の活性化・運営効率化と新たな事業領域への参入を進めており、ヘルスケアビジネスや授業料等の学費収納を切り口とした文教ビジネスなどを注力事業として選定・推進しております。こうした戦略的に推進する事業を担当する事業部として、2017年4月に「戦略ビジネス事業部」を新設し、ヘルスケアビジネス・コンサルティング・ITインフラサービスに係わる3部門を編入いたしました。今後は、本部からの支援・関与を強化し、事業の拡大スピードを速めてまいります。
また、自社ソリューションについては、決済関連ソリューション『さくらUTOPIAクラウド 債権管理ゲートウェイサービス(以下、「債権管理ゲートウェイサービス」という。)』のオプション機能や周辺サービス機能の拡充を行ったほか(*1)、産業分野ではお客さまの経費精算業務を効率化する『経費キャッシュレス』や化学物質取扱事業者向けのラベル発行システム『GHS LABEL Meister』などの新ソリューションの開発を行い、その強化・拡充に取り組んでまいりました。

② ストックビジネスのさらなる拡大による収益基盤の安定化
三井住友フィナンシャルグループ各社との連携強化及びKCSソリューションズとの協働強化により、当企業集団が強みとしている決済関連サービスや各種BPO(*2)サービスの強化・拡充を推進しております。
当期においては、入金管理システムのベンダーとして豊富な経験と実績を有する株式会社アール・アンド・エー・シーとの業務提携及び資本提携を実施いたしました。これにより、同社が持つソリューションパッケージ『Victory‐ONE』のOEM供給を受け、その入金消込機能を当社の『債権管理ゲートウェイサービス』に組み込み、商品力の強化を行っております。
こうした取組みに加え、過去に獲得したBPO案件の売上寄与やソフトウェア保守の増加もあり、ストックビジネスの売上高は前年同期比で増加しております。

③ 不採算案件の発生抑制
前期から新たに開始した「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」などの取組みについて、全社への徹底と定着化を推進いたしました。
こうした取組みの効果もあり、当期の不採算案件に関する損失計上額は、前年同期比で減少しております。
今後はこうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム面での対応強化もあわせて行い、不採算化する予兆の察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。

*1 これまで提供してまいりました『債権管理ゲートウェイサービス』について、オプション機能や周辺サービス機能の拡充に合わせ、決済関連サービスに関するメニュー体系の見直しを行い、『さくらUTOPIAゲートウェイ』シリーズとして新たにサービスの提供を開始いたしました。
*2 「BPO」とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一括して請け負うサービスのことであります。


当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、公共関連部門のシステム構築・システム機器販売や産業関連部門のシステム運用管理は増加しましたが、マイナス金利政策を受けた金融機関における情報化投資抑制の影響を主因として金融関連部門のシステム構築が大きく減少したことから、前年同期比480百万円(2.0%)減の23,066百万円となりました。

一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、不採算案件発生の抑制により売上総利益率が改善したことに加え、経費削減効果などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は417百万円と前年同期比27百万円(7.1%)の増益、経常利益も489百万円と前年同期比27百万円(6.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も317百万円と前年同期比50百万円(18.7%)の増益となりました。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は7,320百万円と前年同期比1,392百万円(16.0%)の大幅減収となりました。

②公共関連部門
政府の「自治体情報セキュリティ強化対策事業」に伴い、兵庫県下の自治体から情報セキュリティ強化対策案件の受注が増加したことを主因としてシステム構築及びシステム機器販売が増加し、売上高は6,144百万円と前年同期比720百万円(13.3%)の大幅増収となりました。

③産業関連部門
大手ベンダー向け取引が堅調に推移したことによるシステム構築の増加に加え、BPO案件獲得によるシステム運用管理の増加を主因として、売上高は9,600百万円と前年同期比191百万円(2.0%)の増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,819百万円増加し、6,538百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比457百万円増加し1,068百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、前期から当期にかけて長期にわたる大規模案件が増加したことに伴い、前期において仕入債務の支払による支出が一部先行したため一時的に資金が減少し、当期において反動的に資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,385百万円増加し、1,290百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、期間が3ヵ月を超える譲渡性預金の償還によるものであります。
資金減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15百万円減少し、538百万円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。