有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDF8
株式会社さくらケーシーエス 沿革 (2018年3月期)
1969年3月 | 神戸市葺合区(現 中央区)に株式会社神戸コンピューターサービスを設立 |
1969年5月 | データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始 |
1971年9月 | 株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加 本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転 |
1973年7月 | 株式会社姫路電子計算センターと合併 姫路市に姫路センター(現 姫路支社)を開設 |
1974年8月 | 大阪市北区に大阪事務所(現 大阪支社)を開設 |
1978年9月 | 株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併 |
1979年3月 | 東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受 |
1980年9月 | データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)にケーシーエスデータ株式会社(100%子会社・現 株式会社KCSソリューションズ)を設立 |
1983年10月 | 本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転 |
1984年3月 | リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立 |
1985年5月 | 東京都港区にソフト開発部東京分室を開設 |
1988年7月 | 商号を株式会社ケーシーエスに変更 |
1988年12月 | ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化 |
1991年10月 | 子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併 |
1992年4月 | 商号を株式会社さくらケーシーエスに変更 |
1995年1月 | 神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転 |
1998年10月 | プライバシーマーク認定を取得 |
1999年7月 | 品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2) |
1999年10月 | 神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設 |
2000年6月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2002年9月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*3)の認証を取得(現アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター) |
2012年8月 | ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*4)の認証を取得(アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター) |
2013年4月 | 株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100%子会社化 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場 |
2014年3月 | 子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社KCSソリューションズに変更 |
2014年10月 | 事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*5)の認証を取得(アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター) |
(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。
*1 ISO 9001、ISO 9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。
*2 当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか1部門が取得しております。
*3 ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。
*4 ISO/IEC 20000とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*5 ISO 22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S100DDF8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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