株式会社じげん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,534,285千円(前連結会計年度末比1,575,682千円増)となりました。
なお、流動資産は2,344,596千円(前連結会計年度末比1,434,316千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,319,733千円増加、売掛金が60,940千円増加、未収入金が30,023千円増加、前払費用が21,916千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は189,688千円(前連結会計年度末比141,365千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が77,720千円増加、無形固定資産が10,088千円増加、敷金が56,345千円増加したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債総額は480,557千円(前連結会計年度末比131,888千円増)となりました。これは主に、未払法人税等が69,384千円増加、未払金が43,470千円増加、資産除去債務が17,704千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、2,053,727千円(前連結会計年度末比1,443,794千円増)となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ452,971千円増加、利益剰余金が536,283千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の63.6%から81.0%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は1,927,178千円(前年同期比64.4%増)となりました。これは主に、大手顧客との提携や新規顧客獲得によるデータベースの拡充、スマートフォン対応によるユーザー集客能力の強化や、ユーザーニーズと提供コンテンツのマッチング精度の改善やサイト機能、表示速度の改善等のユーザビリティの向上に努めたことによるものであります。

(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は127,475千円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主に、サイトの制作に携わる人員の増加により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,799,702千円(前年同期比71.9%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は874,170千円(前年同期比91.9%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加、売上高増加に伴い広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は925,531千円(前年同期比56.5%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は2,640千円(前年同期比1097.7%)、営業外費用は21,595千円(前年同期比9116.3%)となりました。これは主に、業務受託料1,674千円、上場関連費用11,440千円及び株式交付費10,022千円が発生したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は906,576千円(前年同期比53.3%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度において、負ののれん発生益により特別利益が20,965千円となりました。なお、前連結会計年度において特別損益は発生しておりません。また、法人税等は391,258千円(前年同期比66.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は536,283千円(前年同期比50.3%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	60.1	63.6	81.0
時価ベースの自己資本比率 (%)	-	-	2,041.7

自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はインターネット市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うと共に、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウを元にEC領域のサービスやCtoCモデル型のサービス等、より日常生活に密着したサービスへの進出、日本と海外とを結びつける・あるいは海外諸国間においてグローバルなサービスの展開をスピード感を持って進めていかなくてはならないと考えております。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。