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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CUF

有価証券報告書抜粋 株式会社じげん 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
-平尾丈1982年11月25日生
2005年4月

2006年10月
株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現:当社)に出向
2007年3月
2008年1月
2012年2月
当社取締役就任
当社代表取締役就任(現任)
株式会社にじげん社外取締役就任

(注)311,878,700
取締役経営企画
グループリーダー
海野 慧1984年5月14日生
2007年4月
2007年7月
株式会社ドリコム入社
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現:当社)出向
2009年9月
2013年3月
2013年6月
当社に転籍
当社取締役就任(現任)
株式会社にじげん社外取締役就任
2014年3月株式会社にじげん代表取締役社長就任(現任)

(注)3-
取締役経営管理
グループリーダー
松浦 晃久1978年12月28日生
2002年10月株式会社旅倶楽部入社
2003年8月ブギーズ・インターナショナル貿易株式会社入社
2008年3月株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現:当社)入社
2012年2月

2012年5月
株式会社にじげん社外監査役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2014年3月インターキャピタル証券株式会社(現:株式会社よじげん証券)社外取締役就任(現任)

(注)3-
取締役-須藤 実和
(注)1
1963年8月17日生
1988年4月
1991年10月

1995年4月
1996年10月
株式会社博報堂入社
アーサー・アンダーセン(現:有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
シュローダー・ピーティーヴイ・パートナーズ株式会社入社
1997年11月ベイン・アンド・カンパニー入社
パートナー
2006年4月株式会社プラネットプラン設立
代表取締役就任(現任)
2008年4月

2012年5月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)

(注)3-
常勤監査役-尾上 正二
(注)2
1946年1月25日生
1963年4月三井金属鉱業株式会社入社
1999年11月同社関連事業本部関連事業副事業部長兼財務部副部長
2001年6月
2006年6月
2009年6月

2013年3月
同社執行役員就任
同社常勤監査役就任
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社常勤社外監査役就任
当社常勤社外監査役就任(現任)

(注)4-
監査役-北村 導人
(注)2
1972年2月6日生
1992年10月アーサー・アンダーセン(現:有限責任あずさ監査法人)入所
1996年4月公認会計士登録
2000年10月弁護士登録
2000年10月あさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所
2012年8月当社社外監査役就任(現任)

(注)4-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-木村 忠昭
(注)2
1980年11月5日生
2004年4月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年1月株式会社アドライト代表取締役就任(現任)
2008年5月公認会計士登録
2008年8月株式会社エスエルディー社外取締役就任(現任)
2009年8月株式会社SIM-Drive社外監査役就任(現任)
2011年12月
2012年8月
株式会社ユーグレナ監査役就任
当社社外監査役就任(現任)
2013年12月株式会社ユーグレナ取締役就任(現任)

(注)4-
11,878,700

(注)1.取締役須藤実和は、社外取締役であります。
2.監査役尾上正二、北村導人並びに木村忠昭は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2015年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2013年8月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、2017年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30047] S1002CUF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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