株式会社じげん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は株式会社ブレイン・ラボ及び株式会社リジョブの子会社化により、8,388,782千円(前連結会計年度末比5,854,496千円増)となりました。
なお、流動資産は4,660,516千円(前連結会計年度末比2,315,919千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,933,442千円増加、売掛金が421,586千円増加、繰延税金資産が14,957千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,728,265千円(前連結会計年度末比3,538,577千円増)となりました。これは主に、のれんが2,991,522千円増加、投資有価証券が350,486千円増加したこと等によるものであります。


(負債)
当連結会計年度末の負債総額は、5,644,366千円(前連結会計年度末比5,163,809千円増)となりました。これは主に、短期借入金が2,580,000千円増加、長期借入金が2,003,004千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、2,744,415千円(前連結会計年度末比690,687千円増)となりました。これは主に利益剰余金が685,717千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、企業の安定性を示す自己資本比率は、32.7%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は3,116,436千円(前年同期比61.7%増)となりました。これは主に、昨年7月に株式会社ブレイン・ラボを、昨年9月に株式会社リジョブを子会社化し第2四半期連結会計期間から同社が連結の範囲に加わったことに加え、大手顧客との提携や新規顧客獲得によるデータベースの拡充、スマートフォン対応によるユーザー集客能力の強化や、ユーザーニーズと提供コンテンツのマッチング精度の改善やサイト機能、表示速度の改善等のユーザビリティの向上に努めたことによるものであります。

(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は228,272千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、株式会社ブレイン・ラボ及び株式会社リジョブの子会社化によるものと、サイトの制作に携わる人員の増加により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,888,164千円(前年同期比60.4%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,676,800千円(前年同期比91.8%増)となりました。これは主に、株式会社ブレイン・ラボ及び株式会社リジョブの子会社化による人員の増加に伴う人件費の増加、売上高増加に伴い広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,211,363千円(前年同期比30.9%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は43,253千円(前年同期比1,538.3%)、営業外費用は17,845千円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に、保険解約返戻金16,465千円及び違約金収入8,665千円、支払利息10,031千円及び為替差損5,221千円が発生したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,236,771千円(前年同期比36.4%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益は発生しておりません。また、法人税等は551,053千円(前年同期比40.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は685,717千円(前年同期比27.9%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	63.6	81.0	32.7
時価ベースの自己資本比率(%)	-	2,041.7	419.6
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	-	-	5.55
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	-	143.5

自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。 (注4)利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はインターネット市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うと共に、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウを元にEC領域のサービスやCtoCモデル型のサービス等、より日常生活に密着したサービスへの進出、日本と海外とを結びつける・あるいは海外諸国間においてグローバルなサービスの展開をスピード感を持って進めていかなくてはならないと考えております。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。