株式会社すかいらーくホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社は2016年に売上成長年率2.0～3.0%、調整後EBITDA年率成長6～10%、調整後当期利益成長率10%台中盤を目標とする中期事業計画(2016年から2018年までの3カ年計画)を発表いたしました。主な成長戦略として1)既存プラットフォームの活用・拡大(既存店成長、新規出店、コスト最適化)、2)新規成長ドライバーの開拓(M&A機会の積極的な追求、海外事業の積極展開)、の2つを掲げ実行しております。
この中期事業計画を基に、経済情勢が極めて不安定な環境下においてファミリーレストラン業態の深化・拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。

2016年の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策と、新規出店の実施、次の成長を担う新たな業態開発に取り組みました。
まず、既存店成長のための施策として、旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、高客単価帯のお客様により高品質な商品を提供することで客単価増を継続的に実現してまいりました。
また、客単価対策に加え、以下のような客数増対策も積極的に行いました。
まず、時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、1組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化など、より居心地の良い店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル(注1)に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。
また、店舗のサービスレベル向上のため、お客様の声を聞き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラム(注2)を実行し継続的に店舗サービスの改善に取り組んでおります。また、タブレット端末を使った店舗マネジメントシステムを導入し、オペレーションを視覚的に理解することにより習熟化を早めるなど、店舗オペレーションの改善と生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。
また、スマートフォン向けアプリの導入や、ビックデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。
これらの取り組みの結果、既存店売上高は客単価に加え客数も回復傾向にあり、2016年第4四半期にはグループ全体で客数前年比100%を回復いたしました。
原価やコストの低減についても、継続的に施策を実施しております。
まず、サプライチェーンのさらなる効率化を図るため全国のマーチャンダイジングセンターの生産計画を見直し、それまでのブランド別配送からエリア別配送(注3)に取り組み、店舗当たり配送費を削減しました。
一般経費の削減に関しましては、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトを発足し、原価低減のプロジェクトで培ったノウハウを生かし、大幅なコスト削減を実現いたしました。
次に、新規出店や業態開発も積極的に実施いたしました。
まず、国内の新規出店に関しましては、集客力の高い駅前やショッピングセンターへの出店を積極的に行いました。オールパーパスで低価格ブランドのガストに加え、ビジネスモデルが安定し成長路線に舵を切ったしゃぶ葉も積極的に出店いたしました。
台湾においても従来通りのビジネス運営に加えて、日本で急成長しているしゃぶ葉などを出店いたしました。
また、次の成長戦略の担い手としての新業態開発を進め、ショッピングセンターの顧客ニーズに対応したchawan、カフェ業態のむさしの森珈琲、とんかつ業態のとんから亭・かつ久など、駅前、ショッピングセンター、地方ロードサイドなどあらゆるニーズに対応できる業態ラインナップを整えました。

以上の戦略に関しまして、当連結会計年度での進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で316店舗のリモデル(注1)を行い、時代に合ったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で84店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注4)を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。
ガストでは、日替わりランチを含むランチメニューの改善や、和膳メニューの改善、低糖質メニューの導入など野菜感や健康を意識したメニューを強化するとともに、高付加価値商品やボリューム感のあるメニュー、399円商品のラインナップ強化など、顧客ニーズに合わせたバリエーションの拡充を進めました。
一方、専門店ブランドでは専門性をより高めたメニューを提供いたしました。ジョナサンでは希少食材や産地直送の素材を活用したプレミアムなごちそうメニューを、バーミヤンではラーメンフェアの実施など中華料理をより身近に感じていただける街の中華料理店のようなメニューを提供し、お客様の支持を得ました。
・対前期比6.4%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に49店舗(ガスト12店舗、しゃぶ葉8店舗、chawan7店舗、台湾7店舗を含む)の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は前期比101.0%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で99.9%、第1四半期連結会計期間99.8%、第2四半期連結会計期間98.4%、第3四半期連結会計期間98.9%、第4四半期連結会計期間102.4%となりました。
・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.3%改善し、30.0%となりました。
・一般経費では、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、生産性の改善や間接材コストの削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.4%改善の60.7%となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,545億13百万円(前期比33億67百万円増)、営業利益は312億49百万円(前期比34億43百万円増)、税引前利益は289億52百万円(前期比42億35百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は182億13百万円(前期比31億4百万円増)となりました。
調整後EBITDAは478億90百万円(前期比30億64百万円増)、調整後当期利益は182億16百万円(前期比21億71百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗(期首時点は3,036店舗)となりました。

また、2016年の実績は中期事業計画に対して順調に進捗しております。2016年の年間売上成長率は1.0%でしたが、既存店の客数が回復したことに加え、新規出店加速の土台が整ったことにより、2016～2018年の3年間平均では中期事業計画の平均成長率(2.0～3.0%)を上回る見込みです。また、調整後EBITDA成長率は6.8%、調整後当期利益成長率は13.5%、調整後ROEは16.8%となっており、中期事業計画の水準を確保しております。

(注1)リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。
(注2)カスタマーボイスプログラムとは、お客様の声を聞くアンケートのことです。本社から店舗まで、このプログラムの結果を真摯に受け止めて改善活動を進めております。
(注3)当社はこれまでのブランド別配送から、同一エリア内の複数ブランドを同時に配送するエリア別配送に移行しております。
(注4)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注5)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第2期から第5期までのその他の金融関連収益の額は、連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
(注6)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注7)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注8)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注9)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注10)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注10)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,454億75百万円(前期比36億66百万円増)となりました。
② その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は90億38百万円(前期比2億99百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、162億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、360億29百万円(前期比31億87百万円増)となりました。これは主に、税引前利益が42億35百万円増加したこと、運転資本等の減少額が38億80百万円増加したこと、利息の支払額が7億円減少したこと及び法人所得税等の支払額が52億78百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は166億62百万円(前期比16億13百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が17億26百万円減少したこと、及びIT投資等による無形資産の取得による支出が45百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は213億44百万円(前期比16億94百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が21億9百万円増加したことによるものであります。

(3)国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、販売費及び一般管理費(のれん償却費相当額)が前連結会計年度7,387百万円、当連結会計年度7,387百万円減少しております。