株式会社すかいらーくホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。主な成長戦略として

1)既存プラットフォームの活用・拡大(既存店成長、新規出店、コスト最適化)、
2)新規成長ドライバーの開拓(M&A機会の積極的な追求、海外事業の積極展開)、

の2つを掲げ、経済情勢が極めて不安定な環境下においてファミリーレストラン業態の深化・拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度における当社の主要施策の進捗は下記のとおりとなっております。

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。

・当社の垂直統合プラットフォームを活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。
・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、1組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化、宴会需要への対応など、より居心地のよい店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデルに取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。2017年のリモデル店舗数は295店、ブランド転換店舗数は25店であります。
・店舗のサービスレベル向上のため、お客様の声を聞き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラムを実行し継続的に店舗サービスの改善に取り組んでおります。また、タブレット端末を使った店舗マネジメントシステムを導入し、オペレーションを視覚的に理解することにより習熟化を早めるなど、店舗オペレーションの改善と生産性の向上に継続的に取り組んでおります。
・スマートフォン向けアプリの導入や、ビッグデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。また、2018年にはすかいらーくグループ全体をカバーするアプリを導入予定であります。多彩なブランドを持つ当社の強みを活かし、お客様のその時々のニーズに対応するブランドからお得な情報を手にすることができるようになり、お客様の当社グループ内での回遊性が飛躍的に向上すると考えております。
・デリバリー事業(宅配)では対前年同期比8.8%の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。2018年も宅配事業は成長ドメインであると考え、配達時間の短縮や生産性向上のための投資を進めてまいります。

次に、新規出店と新ブランド開発の状況は以下のとおりであります。

・新規出店は中期事業計画の主要施策でありますが、2017年は計画通り97店舗の新規出店を行いました(中期事業計画は約100店舗)。
・新ブランド開発では、「コト消費」への対応、郊外のロードサイド及びショッピングセンター対応、小スペースの駅前立地対応の3つの方針で開発を進めております。

次に、コスト削減についての状況は以下のとおりであります。
・原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、2017年は、お客様の来店促進のため戦略的に高付加価値メニューを提供したこともあり、原価率は前年同期より0.1%悪化の30.1%となりました。
・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0%悪化の61.7%となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,594億45百万円(前期比49億32百万円増)、営業利益は281億3百万円(前期比31億46百万円減)、税引前利益は255億15百万円(前期比34億37百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は169億26百万円(前期比12億87百万円減)となりました。
EBITDAは418億35百万円(前期比41億62百万円減)、調整後EBITDAは432億83百万円(前期比46億7百万円減)、調整後当期利益は169億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,145店舗(転換準備の為の未開店店舗1店舗。期首時点は3,068店舗)となりました。


(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は329億60百万円で、主にたな卸資産及びその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ60億37百万円減少いたしました。非流動資産は2,861億5百万円で、主に有形固定資産及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ67億85百万円の増加となりました。
総資産は3,190億65百万円で前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加いたしました。
また、流動負債は549億79百万円で、主にその他の流動負債及び未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ67億37百万円減少いたしました。非流動負債は1,386億77百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により前連結会計年度末に比べ37億26百万円減少いたしました。
負債は合計1,936億56百万円で、前連結会計年度末に比べ104億63百万円減少いたしました。
資本は合計1,254億9百万円で、前連結会計年度末に比べ112億11百万円増加いたしました。これは主に配当金支払いによる減少(76億19百万円)及び当期利益による増加(169億26百万円)によるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(5)経営戦略の現状と見通し
厳しい経営環境の中、低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保しており、まさに当社グループの核となるブランドとなっております。当社グループは、ガストブランドを中心とした各ブランドについて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進めてまいります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しの詳細については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億28百万円減少し、150億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、315億10百万円(前期比45億19百万円減)となりました。これは主に、税引前利益が34億37百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が18億76百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は196億6百万円(前期比29億44百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が12億60百万円増加したこと、IT投資等による無形資産の取得による支出が4億73百万円増加したこと及び敷金及び保証金の差入による支出が6億48百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は130億78百万円(前期比82億66百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が70億円発生したこと及びリース債務の返済による支出が11億65百万円減少したことによるものであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『価値ある豊かさの創造』という経営理念、「ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただく」という指針のもと、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業に、現在、約3,000店舗を展開し、年間約4億人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされるお店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の増大化を図ってまいります。
当社グループの問題認識と今後の方針の詳細については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	2013年 12月	2014年 12月	2015年 12月	2016年 12月	2017年 12月
税引前利益	11,800	16,767	24,717	28,952	25,515
(調整額)
+ 支払利息	7,277	5,181	3,458	2,749	2,500
+ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び 付随するヘッジ関連損益	3,906	-	-	-	-
+ その他の金融関連費用	235	55	40	23	107
- 受取利息	△78	△41	△33	△21	△17
- その他の金融関連収益	△577	△320	△376	△2	△2
+ 減価償却費及び償却費	12,701	12,964	13,400	13,984	13,464
+ 長期前払費用償却費	126	167	200	300	260
+ 長期前払費用(保証金)償却費	17	14	12	12	8
EBITDA(注1)(注5)(注6)	35,407	34,787	41,418	45,997	41,835
(調整額)
+ 固定資産除却損	773	787	1,268	976	722
+ 非金融資産の減損損失	1,414	677	649	949	720
- 非金融資産の減損損失の戻入れ	-	-	-	△32	△15
+ BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2)	700	4,542	-	-	-
+ 上場及び売出関連費用(注7)	258	1,417	260	-	21
+ 適格上場に伴う会計上の見積変更額 (注8)	-	-	1,231	-	-
調整後EBITDA(注3)(注5)(注6)	38,552	42,210	44,826	47,890	43,283

(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	2013年 12月	2014年 12月	2015年 12月	2016年 12月	2017年 12月
当期利益	7,097	9,479	15,120	18,216	16,926
(調整額)
+ BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2)	700	4,542	-	-	-
+ 上場及び売出関連費用(注7)	258	1,417	260	-	21
+ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び 付随するヘッジ関連損益	3,906	-	-	-	-
+ 適格上場に伴う会計上の見積変更額 (注8)	-	-	1,231	-	-
調整額小計(税引前)	4,864	5,959	1,491	-	21
調整額に対する税額(注9)	1,849	2,264	566	-	5
調整額小計(税引後)	3,015	3,695	925	-	16
調整後当期利益(注4)(注5)(注6)	10,112	13,174	16,045	18,216	16,942

(注1)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第3期から第5期まで及び第7期のその他の金融関連収益の額は、連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 29.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(注9)適用税率はそれぞれ、第3期38.0%、第4期38.0%、第5期38.0%、第7期25.6%であります。なお、前連結会計年度においては、調整額は発生しておりません。