株式会社すかいらーくホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。

当社は2017年2月に売上高年率成長3～4%、営業利益年率成長6～8%、調整後EBITDA年率成長6～10%、調整後当期利益年率成長10%程度を目標とする中期事業計画(2017年から2019年までの3カ年計画)を発表いたしました。主な成長戦略として

1)既存プラットフォームの活用・拡大(既存店成長、新規出店、コスト最適化)
2)新規成長ドライバーの開拓(M&A機会の積極的な追求、海外事業の積極展開)

の2つを掲げ、経済情勢が極めて不安定な環境下においてファミリーレストラン業態の深化・拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。

2017年の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策、新規出店の実施と新ブランド開発及びコスト最適化に取り組みました。

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。

・当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。
まず、「コト消費」と呼ばれる消費動向に対応するため、お客様により魅力的な店舗体験をしていただくための様々な商品・企画を実施いたしました。ガストでは、お客様自身が卓上ミニコンロでお肉を焼いて召し上がっていただくライブ感たっぷりの商品を開発し定番化したり、年末のパーティ需要に対応した高品質でお手頃価格のローストチキンを販売するなどし、和食ブランドの夢庵や藍屋では、お客様の様々な宴会・パーティーシーンをより快適に気兼ねなく過ごしていただけるよう、個室をしつらえた店舗デザインへの転換を進めるとともに、宴会メニューの価格設定とバリエーションの組み合わせを増やし、シーンによって使い分けしやすい宴会メニューに刷新しました。
また、グランドメニューのブラッシュアップも進めており、各ブランドのメイン価格帯のメニューバリエーションを増やし、お客様に食べたいと思っていただける商品を充実させることにより、また来たい、次はこれを食べたいと思っていただけるようなメニュー作りを各ブランドで進めております。なお、2017年10月に主要ブランドにて価格改定をさせていただきましたが、想定通りの収益効果を得ることができたと考えております。

・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、1組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化、宴会需要への対応など、より居心地のよい店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル(注2)に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。2017年のリモデル店舗数は295店、ブランド転換店舗数は25店であります。

・店舗のサービスレベル向上のため、お客様の声を聞き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラム(注3)を実行し継続的に店舗サービスの改善に取り組んでおります。また、タブレット端末を使った店舗マネジメントシステムを導入し、オペレーションを視覚的に理解することにより習熟化を早めるなど、店舗オペレーションの改善と生産性の向上に継続的に取り組んでおります。

・スマートフォン向けアプリの導入や、ビッグデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。また、2018年にはすかいらーくグループ全体をカバーするアプリを導入予定であります。多彩なブランドを持つ当社の強みを活かし、お客様のその時々のニーズに対応するブランドからお得な情報を手にすることができるようになり、お客様の当社グループ内での回遊性が飛躍的に向上すると考えております。

・デリバリー事業(宅配)では対前年同期比8.8%の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。2018年も宅配事業は成長ドメインであると考え、配達時間の短縮や生産性向上のための投資を進めてまいります。

次に、新規出店と新ブランド開発の状況は以下のとおりであります。

・新規出店は中期事業計画の主要施策でありますが、2017年は計画通り97店舗の新規出店を行いました(中期事業計画は約100店舗)。
国内では、都市部駅前、ロードサイド、ショッピングセンター等の各立地に最適なブランドを選定し、ガスト12店、しゃぶ葉31店、とんから亭12店、chawan8店、むさしの森珈琲4店舗等を出店いたしました。
台湾においても日本で急成長しているしゃぶ葉5店を含む6店を出店いたしました。

・新ブランド開発では、「コト消費」への対応、郊外のロードサイド及びショッピングセンター対応、小スペースの駅前立地対応の3つの方針で開発を進めております。
コト消費への対応を意識したブランドとして、モダンで落ち着いた空間でゆったりとした時間が楽しめる「むさしの森珈琲」を計12店舗出店いたしました(新規出店4店舗、ブランド転換8店舗)。2018年も店舗数を拡大していく予定であります。またハワイアンブランドの実験店である「La Ohana 横浜本牧店」を出店いたしました。出店時は報道でも大きく取り上げていただきましたが、実験店での経験を元に、よりお客様のニーズにマッチし収益性を高めた2号店の出店を予定しております。
次に、郊外型のブランドとしてとんかつとから揚げの専門店「とんから亭」を計14店舗出店いたしました(新規出店12店舗、ブランド転換2店舗)。また、から揚げ専門店である「から好し」を開発し出店しております。2018年は両ブランドの特性や収益性を見極め、最適なブランドで出店を拡大してまいります。また、ショッピングセンター対応の「chawan」は8店舗出店いたしました。こちらも2018年も継続的に出店してまいります。
都心部の駅前への出店としましては、現在、居酒屋等の居抜き物件を中心にガストやしゃぶ葉の出店を進めておりますが、小スペース対応ブランドとして当社専門店ブランドの小型版「ゆめあん食堂」「ばーみやん軒」の開発を進めております。当社ブランドの知名度と垂直統合プラットフォームを活かし、ちょい飲み需要にも対応した高品質で使い勝手のよいブランドとして開発を進めてまいります。

次に、コスト削減についての状況は以下のとおりであります。

・原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、2017年は、お客様の来店促進のため戦略的に高付加価値メニューを提供したこともあり、原価率は前年同期より0.1%悪化の30.1%となりました。
2018年は、原価低減の取り組みを継続して進めるとともに、店舗での作業負荷の軽減、店舗の作業負荷を増やさない形でのメニューバリエーションの拡大、品質の安定化などを目的として工場での加工アイテムを増やしたり、物流のさらなる内製化などにも取り組んでいく予定です。

・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0%悪化の61.7%となりました。
人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えておりますが、店舗の作業負荷を軽減し、従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築することが店舗の生産性向上と採用難易度の低減につながり、結果人件費の高騰が抑制されると考えております。また、2017年には働き方改革の一環として581店舗の深夜営業時間の短縮を実施し、残業時間が短縮されました。なお、深夜営業時間短縮により1%程度の売上高が減少いたしましたが、もともと収益性の低い時間帯を短縮していることもあり、利益への影響は限定的でありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,594億45百万円(前期比49億32百万円増)、営業利益は281億3百万円(前期比31億46百万円減)、税引前利益は255億15百万円(前期比34億37百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は169億26百万円(前期比12億87百万円減)となりました。
EBITDA(注4)は418億35百万円(前期比41億62百万円減)、調整後EBITDA(注5)は432億83百万円(前期比46億7百万円減)、調整後当期利益(注6)は169億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,145店舗(転換準備の為の未開店店舗1店舗。期首時点は3,068店舗)となりました。

(注1)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注2)リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。
(注3)カスタマーボイスプログラムとは、お客様の声を聞くアンケートのことです。本社から店舗まで、このプログラムの結果を真摯に受け止めて改善活動を進めております。
(注4)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第3期から第5期まで及び第7期のその他の金融関連収益の額は、連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
(注5)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注6)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注7)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注8)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注9)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注9)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,504億57百万円(前期比49億82百万円増)となりました。
② その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は89億88百万円(前期比50百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億28百万円減少し、150億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、315億10百万円(前期比45億19百万円減)となりました。これは主に、税引前利益が34億37百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が18億76百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は196億6百万円(前期比29億44百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が12億60百万円増加したこと、IT投資等による無形資産の取得による支出が4億73百万円増加したこと及び敷金及び保証金の差入による支出が6億48百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は130億78百万円(前期比82億66百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が70億円発生したこと及びリース債務の返済による支出が11億65百万円減少したことによるものであります。

(3)国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、販売費及び一般管理費(のれん償却費相当額)が前連結会計年度7,387百万円、当連結会計年度7,387百万円減少しております。