株式会社すららネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当社の当事業年度末の総資産は845,581千円となり、前事業年度末に比べ358,138千円増加いたしました。
これは主に流動資産において現金及び預金が295,994千円増加したこと、サービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が27,241千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の72.5%に対し、当事業年度は資本金の増加に伴い83.0%と10.4ポイント上昇しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の173.8%に対し、当事業年度は株式発行による現金及び預金の増加等に伴い390.5%と216.7ポイント増加しております。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は562,954千円となり、前事業年度末に比べ330,229千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金が295,994千円増加したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が25,142千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は282,627千円となり、前事業年度末に比べ27,909千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が27,241千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は144,170千円となり、前事業年度末に比べ10,286千円増加いたしました。これは主に未払金が20,228千円増加し、契約数の増加に伴い前受金が9,520千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が26,406千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は701,411千円となり、前事業年度末に比べ347,852千円増加いたしました。これは主に新株の発行に伴い資本金および資本準備金が合計で269,696千円増加したこと、当期純利益78,156千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高につきましては、学習塾マーケット、学校マーケット共に契約数が増加したこと等により731,663千円(前年同期比24.9%の増加)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は120,438千円(前年同期比47.5%の増加)となりました。これは、主に将来の飛躍に向けた小学校低学年版や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資等に積極的に取り組んだことにより減価償却費等の売上原価が157,722千円(前年同期比6.5%の増加)となり、当社の認知度を高め、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が453,502千円(前年同期比27.4%の増加)となった一方、契約数の増加等に伴い売上高が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費の合計を上回ったことによるものであります。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は108,427千円(前年同期比32.2%の増加)となりました。これは営業外収益が2,733千円(前年同期比173.3%の増加)となったこと、また、新規上場による株式公開関連費用の発生により営業外費用が14,744千円(前年同期比2,186.0%の増加)となったことによるものであります。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は78,156千円(前年同期比45.4%の増加)となりました。これは法人税等を30,271千円計上したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前事業年度末に比べ295,994千円増加し、436,999千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は166,567千円(前事業年度は120,574千円の収入)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益108,427千円、減価償却費81,963千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は113,863千円(前事業年度は93,195千円の支出)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出113,226千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は243,290千円(前事業年度は36,660千円の支出)となりました。その内訳は株式発
行による収入265,361千円であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により伸ばしております。
当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。