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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YUY

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、325億7百万円(前連結会計年度末は322億38百万円)となり、2億69百万円増加しました。主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比1億96百万円増)であります。なお、現金及び預金残高は1億78百万円増加しております。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億39百万円(前連結会計年度末は79億82百万円)となり、2億43百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比1億62百万円減)であります。

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で186億10百万円(前連結会計年度末は193億33百万円)となり、7億23百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比10億56百万円減)であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、216億36百万円(前連結会計年度末は208億87百万円)となり、7億49百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比10億7百万円増)であります。純資産の増加により自己資本比率は51.9%から53.8%に上昇しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金が1億88百万円(前連結会計年度は同55百万円)、財務活動の結果使用した資金が4億42百万円(前連結会計年度は同4億8百万円)あったものの、営業活動の結果得られた資金が8億59百万円(前連結会計年度は同11億18百万円)あったことにより前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、当連結会計年度末には43億18百万円となりました。
3.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%増の711億52百万円となりました。事業の種類別セグメントでは、FA・デバイス事業は、産業用加工機が大幅に増加したことに加え、半導体、衛生用品関連の製造装置向けFA機器が増加した結果、前連結会計年度比5.2%増の480億35百万円(構成比67.5%)となりました。社会・情報通信事業は、病院向け放射線がん治療装置が増加したものの、太陽光発電及び携帯電話が減少し前連結会計年度比2.5%減の231億17百万円(構成比32.5%)となりました。


当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1.8%増の621億34百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント減の87.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.3%増の68億11百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の9.6%となりました。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16.8%増の22億6百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.1%となりました。FA・デバイス事業では15.5%増の16億37百万円、社会・情報通信事業は20.6%増の5億69百万円となりました。



当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から16百万円減少し、1億68百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度から13百万円増加し、1億35百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14.7%増の22億39百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の3.1%となりました。

当連結会計年度の特別損失は16百万円(前連結会計年度は26百万円)となりました。


当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.3%増の13億89百万円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S1007YUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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