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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ8Z

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、351億14百万円(前連結会計年度末は325億7百万円)となり、26億7百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比21億70百万円増)であります。なお、現金及び預金残高は4億70百万円減少しております。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億79百万円(前連結会計年度末は77億39百万円)となり、7億39百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比7億84百万円増)であります。

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で201億98百万円(前連結会計年度末は186億10百万円)となり、15億88百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比20億37百万円増)であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、233億95百万円(前連結会計年度末は216億36百万円)となり、17億58百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比13億91百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.7%となっております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が5億38百万円(前連結会計年度は同8億59百万円)あったものの、投資活動の結果使用した資金が1億97百万円(前連結会計年度は同1億88百万円)、財務活動の結果使用した資金が8億13百万円(前連結会計年度は同4億42百万円)あったことにより前連結会計年度末に比べ5億円減少し、当連結会計年度末には38億18百万円となりました。
3.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%増の712億67百万円となりました。事業の種類別セグメントでは、FA・デバイス事業は、食品関連向けを中心に装置システムが増加したことに加え、半導体製造装置向けのFA機器が増加した結果、前連結会計年度比0.1%増の480億87百万円(構成比67.5%)となりました。社会・情報通信事業は、携帯電話が減少したものの、病院向け放射線がん治療装置が増加した結果、前連結会計年度比0.3%増の231億80百万円(構成比32.5%)となりました。


当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ0.9%減の615億91百万円となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減の86.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.8%増の71億36百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の10.0%となりました。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ15.1%増の25億40百万円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増の3.6%となりました。FA・デバイス事業では14.5%増の18億75百万円、社会・情報通信事業は16.8%増の6億64百万円となりました。

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から3百万円増加し、1億72百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度から6百万円増加し、1億42百万円となりました。


当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14.8%増の25億70百万円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増の3.6%となりました。

当連結会計年度の特別利益は1億72百万円(前連結会計年度は-百万円)、特別損失は11百万円(前連結会計年度は16百万円)となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ30.9%増の18億18百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S100AQ8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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