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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS7I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
執行役員社長
小倉 勇1959年7月11日生
1982年4月当社入社
2005年4月滋賀支店副支店長
2005年10月名古屋支店長
2011年4月経営戦略室副室長
2011年10月経営戦略室副室長兼企画部長
2012年6月取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱
(上海)電子貿易有限公司董事長
2014年4月取締役執行役員経営戦略室長
2016年6月取締役常務執行役員経営戦略室長
2017年6月代表取締役社長執行役員社長(現任)
(注)
2
32
取締役
専務執行役員
社会・情通システム本部長
橋本 之博1958年6月13日生
1981年4月当社入社
2005年2月産業機器部長
2007年7月FAシステム部長
2011年4月機電システム本部副本部長兼業務部長
2012年4月社会・情通システム本部副本部長
2012年6月取締役執行役員社会・情通システム本部長
2015年6月取締役常務執行役員社会・情通システム本部長
2017年6月取締役専務執行役員社会・情通システム本部長兼機電システム本部管掌
TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi
dent
2018年6月取締役専務執行役員社会・情通システム本部長
TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi
dent
2021年6月取締役専務執行役員社会・情通システム本部長(現任)
(注)
2
18


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席常務執行役員
経営戦略室長
亀井 孝1958年9月11日生
1981年4月三菱電機株式会社入社
2005年4月同社FA海外計画部長
2009年4月同社産業メカトロニクス部長
2012年4月当社機電システム本部副本部長
2012年6月当社取締役執行役員機電システム本部長
2014年2月

当社取締役執行役員機電システム本部
長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
President
2014年4月当社取締役執行役員機電システム本部
長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
President兼竹菱香港有限公司董事長兼
竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長
2015年6月当社取締役常務執行役員機電システム本部長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
President兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長
2017年6月当社取締役上席常務執行役員経営戦略室長(現任)
(注)
2
33
取締役
常務執行役員
経営推進室長
坂口 和彦1962年3月31日生
1984年4月当社入社
2007年7月企画部長
2011年10月
2013年10月
総務部長
経営推進室副室長兼総務部長
2017年6月取締役執行役員経営推進室長
2020年6月取締役常務執行役員経営推進室長
(現任)
(注)
2
22
取締役
常務執行役員
技術本部長
岡垣 浩志1960年11月6日生
1983年4月当社入社
2006年7月技術部長
2011年4月
2016年4月
FAシステム部長
技術本部副本部長
2017年6月執行役員技術本部長
2018年6月取締役執行役員技術本部長
2021年6月取締役常務執行役員技術本部長(現任)
(注)
2
17
取締役
相談役
岩田 武久1945年1月27日生
1969年4月三菱電機株式会社入社
1999年4月同社役員理事関係会社事業推進本部長
2003年4月当社社長付
2003年6月当社代表取締役社長
2006年6月当社代表取締役社長執行役員社長
2012年6月
2017年6月
当社取締役会長
当社取締役相談役(現任)
(注)
2
40
社外取締役黒澤 豊司1967年6月25日生
1990年4月三菱電機株式会社入社
2015年4月同社神奈川支社FAシステム部長
2017年4月同社本社機器営業第二部長
2020年4月同社関西支社副支社長兼機器第一部長(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
萬世電機株式会社社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役
(常勤監査等委員)
大西 康治1962年11月20日生
1986年4月当社入社
2008年7月電子デバイス本部業務部長
2013年7月社会・情通システム本部業務部長
2017年4月社会・情通システム本部副本部長兼業務部長
2019年4月監査室長
2021年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
河本 茂行1967年6月24日生
1998年4月東京弁護士会登録
2009年10月株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役
2013年1月京都弁護士会登録
2013年1月烏丸法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年10月Fringe81株式会社社外監査役(現任)
2019年6月
2021年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
(注)
3
1
社外取締役
(監査等委員)
山田 善紀1973年3月23日生
2002年4月公認会計士登録
2006年4月税理士法人川嶋総合会計入社
2006年6月
2011年7月
税理士登録
税理士法人川嶋総合会計代表社員
(現任)
2015年6月株式会社フジックス社外取締役
2016年11月株式会社トーセ社外監査役
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社フジックス社外取締役(監査等
委員)(現任)
2020年11月株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
3
1
173
(注)1.黒澤豊司氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年6月28日)現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年3月末現在の実質株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
稲荷 賢1954年8月5日生
1979年4月当社入社
2005年4月新和工業株式会社(現株式会社TSエンジニアリング)出向 常務取締役
2010年4月株式会社TSエンジニアリング出向 取締役
2011年4月当社社会・情通システム本部業務部長
2013年6月当社常勤監査役
2017年6月
2019年6月
当社顧問
当社退職
14
益川 教雄1949年1月2日生
1980年3月最高裁判所司法研修所修了
1980年4月弁護士登録(日本弁護士連合会)
1983年4月益川法律事務所(現益川総合法律事務所)開設(現任)
-
14
① 益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。
② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。
③ 上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
6.当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年6月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員11名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の6名であります。
役職名氏名
常務執行役員滋賀支店長竹中 秀夫
執行役員電子デバイス本部長吉村 光史
執行役員機電システム本部長大井 武
執行役員オムロン統括部長兼販売推進部長岩手 義典
執行役員名古屋支店長滝本 晃久
執行役員Le Champ(South East Asia)Pte Ltd Managing Director田村 裕明

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役の黒澤豊司氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、烏丸法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏はFringe81株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は同氏がパートナー弁護士を務める烏丸法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役(監査等委員)を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役(監査等委員)及び株式会社トーセの社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役(監査等委員)を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
・当社は社外役員(社外取締役)の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間(た
だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に
あっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
6.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行

7.当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
8.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
9.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の業務執行者
10.過去3年間において上記2.から9.に該当していた者
11.上記1.から10.に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

注1:業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者
注3:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ
であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
注4:多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
注5:一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
注6:主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関を
いう。
注7:主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
注8:重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す
る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び
監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注9:近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員(2名)は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。
監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。
会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S100LS7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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