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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9DS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1926年4月
1926年5月		大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
1930年2月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
1931年3月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更
1944年8月三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結
1958年6月京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設
1959年2月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設
1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結
1963年11月京都市右京区に本社を新築移転
1969年6月大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設
1969年8月㈱竹菱テクノス(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立
1970年7月滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設
1970年8月北九州市小倉区に小倉出張所(現 九州支店 福岡市博多区)を開設
1983年4月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現 栗東支店)を開設
1983年4月愛知県犬山市に犬山営業所(現 名古屋支店 名古屋市中村区)を開設
1984年2月東京都千代田区に東京営業所(現 東京支店)を開設
1991年7月京都市右京区(現住所)に本社移設
1992年4月竹菱興産㈱(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立
1996年5月香港に竹菱香港有限公司(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立
1996年9月株式上場(大阪証券取引所(現 東京証券取引所)第二部及び京都証券取引所)
1999年1月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100%)
1999年4月㈱フジテレコムズに資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)
2001年8月環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得
2002年9月横浜市港北区に東京営業所(現 東京支店 東京都千代田区)を移転
2003年9月
2006年1月
2006年2月		品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得
㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結
上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社 竹菱香港有限公司100%出資)を設立
2006年4月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現 連結子会社 当社出資比率100%)に統合
2006年6月執行役員制度を導入
2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更
2007年2月京都市右京区(現住所)に本社社屋増築
2007年4月名古屋市中村区に名古屋支店を移転
2012年1月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得
2013年7月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場
2014年1月
2014年12月		バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立
東京証券取引所第一部に上場
2017年6月監査等委員会設置会社に移行
2018年8月
2019年10月
2020年3月
2020年4月		深圳(中国)に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設
㈱ファーストブレインに資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資)
東京都千代田区に東京支店を移転
梅沢無線電機㈱に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)
2021年4月
2021年6月

2022年4月
2022年4月		ホーチミン(ベトナム)に駐在員事務所を開設
Le Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社シンガポール)に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ホーチミン(ベトナム)にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S100R9DS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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