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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZN8

有価証券報告書抜粋 株式会社だいこう証券ビジネス 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
石 橋 慶 一1954年1月19日生2002年10月株式会社野村総合研究所執行役員金融システム新事業担当、BESTWAY事業部長(注)3-
2006年4月同社常務執行役員金融システム事業本部長
2009年4月同社専務執行役員証券・金融関連システム担当
2009年6月同社取締役専務執行役員証券・金融関連システム担当
2012年4月同社代表取締役専務執行役員金融関連ソリューション事業、システム基盤事業担当
2013年4月同社代表取締役副社長金融ソリューション関連、システム基盤関連管掌
2013年10月同社代表取締役副社長金融ソリューション関連、システム基盤関連管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当
2014年4月当社顧問
株式会社野村総合研究所取締役
2014年6月当社取締役副会長
2015年6月当社取締役会長(現在)
株式会社野村総合研究所顧問(現在)
代表取締役
社長
多 田 斎1955年6月29日生2001年10月野村證券株式会社取締役(注)39
2003年4月同社常務取締役
2003年6月同社常務執行役
2006年4月同社専務執行役
2008年10月同社執行役兼専務(執行役員)
2009年4月同社執行役副社長
2010年6月同社執行役副社長兼営業部門CEO
2011年4月同社Co-COO兼執行役副社長
2012年4月同社取締役兼執行役会長
2012年8月同社常任顧問
2013年4月株式会社野村総合研究所顧問
2013年5月当社顧問
2013年6月当社代表取締役社長(現在)
2013年12月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長(現在)
2015年4月株式会社DSB情報システム代表取締役会長(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
専務
営業推進部・Dream事業部・業務企画部・バックオフィス業務一部・バックオフィス業務二部・決済業務部・メーリング事業部・監査業務部・クリアリング事業部・証券業務部管掌御 園 生 悦 夫1959年3月25日生2004年4月野村證券株式会社福岡支店長(注)310
2005年4月同社執行役営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏)
2006年4月同社執行役東海・甲信担当
2007年4月同社執行役ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当
2009年5月当社常務執行役員営業推進部担当
2009年6月当社常務執行役員営業推進部長
2010年12月当社取締役常務執行役員営業推進部長
2012年6月当社常務取締役営業推進部長
2014年6月当社専務取締役営業推進部長
2015年6月当社代表取締役専務(現在)
取締役
執行役員
グループ企画総務部・グループ財務部管掌兼業務企画部担当渋 谷 伸1963年4月10日生2002年4月株式会社野村総合研究所資産運用システム開発部長(注)3-
2003年4月同社NSGプロジェクト部長
2007年4月同社資産運用サービス開発三部長
2008年4月同社I-STAR事業部長
2010年4月同社資産運用サービス基盤統括部長
2011年4月同社金融・資産運用サービス統括部長
2012年4月同社資産運用基盤サービスプロジェクト部長
2014年6月当社取締役
2015年6月当社取締役執行役員(現在)
取締役山 崎 仁 志1963年5月27日生2004年4月株式会社野村総合研究所金融・社会ソリューション・セクター事業企画室長(注)3-
2004年10月同社MSプロジェクト部長
2008年4月同社STAR事業部長
2012年4月同社STAR事業一部長兼MU事業部長、STAR事業管理部上級専門職(主席)
2013年4月同社証券ソリューション事業一部長兼証券ソリューション推進二部上級専門職(主席)
2014年4月同社証券ソリューション事業本部統括部長兼証券ソリューション事業一部長
2014年6月当社取締役(現在)
2015年4月株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業本部統括部長兼マイナンバー事業部長(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役秦 喜 秋1945年11月4日生1998年6月住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)常務取締役(注)33
1999年6月同社常務取締役関東甲信越営業本部長
2000年6月同社常務取締役常務執行役員リスクマネジメント企画本部長兼関東甲信越営業本部長
2001年10月三井住友海上火災保険株式会社常務取締役常務執行役員
2002年6月同社専務取締役専務執行役員
2005年4月同社取締役副社長執行役員
2006年4月同社取締役共同最高経営責任者
2006年6月同社取締役会長共同最高経営責任者
2006年8月同社取締役会長
2008年4月三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)取締役会長
2010年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社顧問(現在)
2011年4月三井住友海上火災保険株式会社常任顧問(シニアアドバイザー)
2012年6月当社取締役(現在)
株式会社明電舎社外監査役(現在)
2014年4月三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー(現在)
取締役有 吉 章1953年9月6日生1996年7月大蔵省(現 財務省)証券局総務課調査室長(注)3-
1998年8月国際通貨基金金融為替局局長補
2000年7月金融庁総務企画局企画課長
2002年7月財務省国際局総務課長
2003年7月同省副財務官
2004年7月同省大臣官房審議官
2005年10月国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長
2010年4月国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科教授兼国際・公共政策大学院教授(現在)
2015年6月当社取締役(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
岩 崎 均1952年8月31日生2005年7月株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)内部監査部(東京)部長兼検査室長(注)43
2006年3月当社財務部部長
2006年11月当社財務部長
2007年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス監査役(現在)
2009年7月当社執行役員財務部長
2012年7月当社執行役員
ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)専務取締役
2013年6月当社監査役(現在)
ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)監査役(現在)
監査役石 川 孝 憲1946年2月28日生1995年9月大阪証券金融株式会社(現 日本証券金融株式会社)総務部部長代理(注)414
1996年9月同社資金経理部部長代理
1997年7月同社資金経理部次長
2000年6月同社広島支店長
2001年6月当社監査役(現在)
監査役田 口 和 夫1947年5月17日生1996年7月国税庁課税部審理室長(注)4-
1997年4月同庁東京国税局課税第二部長
1998年7月同庁広島国税局総務部長
1999年7月同庁課税部法人税課長
2000年7月大蔵省(現 財務省)印刷局総務部長
2001年9月東京青山・青木法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)オフカウンセル、税理士登録
2009年4月中央学院大学大学院商学研究科特任教授(現在)
2009年4月千葉商科大学大学院客員教授(現在)
2009年6月当社監査役(現在)
監査役西 村 善 嗣1957年1月10日生1997年7月大蔵省(現 財務省)証券局証券業務課投資管理室長(注)4-
1998年6月同省金融企画局市場課投資サービス室長
2001年7月国税庁東京国税局調査第一部長
2003年7月同庁課税部法人課税課長
2005年6月同庁課税部課税総括課長
2010年7月同庁課税部長
2012年8月同庁次長
2013年6月同庁東京国税局長
2014年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
弁護士法人三宅法律事務所 客員弁護士(現在)
2015年6月当社監査役(現在)
41
(注)1 取締役秦喜秋、有吉章は、社外取締役であります。
2 監査役石川孝憲、田口和夫、西村善嗣は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は以下のとおりであります。
・西村善嗣
2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・岩崎均、田口和夫
2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・石川孝憲
2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、企業競争力強化のため2000年7月より執行役員制度を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03776] S1004ZN8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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