株式会社ながの東急百貨店 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、政府や日本銀行の積極的な経済政策や金融政策の効果により、期初は好調に推移いたしましたが、昨年4月の消費税率の引き上げや円安の進行等による物価上昇の影響もあり、回復基調に陰りが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましても、こうした景況が反映され、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要による一時的な盛り上がりはありましたが、その反動により4月以降は全国百貨店の既存店売上が10ヶ月連続で前期比マイナスとなる厳しい状況が続いております。
このような環境のもとで当社は、昨年4月に業務組織と会議体を見直し、経営体制の強化と意思決定の迅速化に取り組むとともに、全従業員で共有すべき企業理念を新たに策定し直し、サービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。
「すべてはお客さまのために」を合言葉に、企業理念の実現に向けた新たな施策として「サービスファースト活動」をスタートさせ、職場単位でお客さまの目線でサービス目標を設定し、「お客さまのうれしい」の実現、「お客さまの困った」の解消を追求してまいりました。品揃えにおきましては、お客さまからご要望いただいた欠落アイテムの補充を進めつつ、常に新しい提案が行えるよう見直しを継続する一方、買い回り性や来店頻度の向上と新規顧客の獲得を目的に食料品フロアの改装を実施し、より魅力的な「フードショー」への進化を図りました。また、売り出し面におきましては、「ショコラ ダムール」、「京まつり」、「北海道物産展」等の人気催事を開催して集客を図るとともに、「47クラブおいしい展」、「3時は!ららら おすすめ全国うまいものフェア」等の新しいイベントで売場の活性化を図ってまいりました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、引き続き「お客さま第一」、「地域密着」の店づくりを推進するとともに、食料品・レストランの大規模なテナント化や売場配置の見直し等を行い、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、消費増税による個人消費停滞の影響は当初予想より長引き、売上高は22,443,188千円(前年同期比4.3%減)にとどまりました。
収支面におきましては、より一層の経費の有効活用とコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、経常利益93,794千円(前年同期比68.1%減)、当期純利益29,979千円(前年同期比56.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益63,338千円に減価償却費499,149千円、未払消費税等の増加額191,792千円等を調整し、922,004千円の収入になりました。前連結会計年度に比べ、224,548千円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、194,547千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ1,010,637千円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の返済により、615,756千円の支出となりました。前連結会計年度は501,777千円の収入でありました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ111,700千円増加して774,214千円(前年同期比16.9%増)となりました。