株式会社はてな 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は1,069,846千円となり、前事業年度末に比べ533,112千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が445,550千円、売掛金が61,796千円増加したことによるものであります。
固定資産は219,980千円となり、前事業年度末に比べ35,336千円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が16,392千円、ソフトウエアが19,436千円増加したことによるものであります。
繰延資産は3,874千円となり、前事業年度に比べて3,874千円増加いたしました。これは、株式交付費3,874千円を計上したことによるものであります。

(負債)
流動負債は235,709千円となり、前事業年度末に比べ64,034千円増加いたしました。これは主に、未払費用が27,046千円、未払法人税等が39,683千円増加したことによるものであります。
固定負債は22,839千円となり、前事業年度末と比べ736千円増加いたしました。これは、資産除去債務が736千円増加したことによるものであります。

(純資産)
純資産は1,035,153千円となり、前事業年度末に比べ507,551千円増加いたしました。これは主に、資本金が113,651千円、資本準備金が113,651千円増加したこと、当期純利益144,424千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,559,245千円となり、前事業年度に比べ464,668千円増加いたしました。これは主に、コンテンツプラットフォームサービスにおける課金売上や広告収入、コンテンツマーケティングサービスにおけるブログメディアサービス売上、テクノロジーソリューションサービスにおけるクラウドサービス売上やシステム開発運営売上が堅調に推移したことによります。

(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は114,968千円となり、前事業年度に比べ28,067千円増加いたしました。これは主に、テクノロジーソリューションサービスに関するシステム開発の製造原価の増加やソフトウエアの減価償却費によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,444,277千円となり、前事業年度に比べ436,600千円増加いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,191,304千円となり、前事業年度に比べ356,494千円増加いたしました。これは主に、給料及び手当134,033千円の増加、法定福利費23,059千円の増加、データセンター利用料83,407千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は252,972千円となり、前事業年度に比べ80,106千円増加いたしました。

(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は967千円となり、前事業年度に比べ880千円減少いたしました。これは主に、前事業年度に為替差益585千円の計上があったことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は18,812千円となり、前事業年度に比べ9,012千円増加いたしました。これは主に、株式公開費用7,067千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は235,128千円となり、前事業年度に比べ70,213千円増加いたしました。

(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は127千円となり、前事業年度に比べ156千円減少いたしました。これは、固定資産売却益156千円の減少によるものであります。
当事業年度の特別損失は1,592千円となり、前事業年度に比べ85,544千円減少いたしました。これは主に、前事業年度に減損損失77,299千円の計上があったことによるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は144,424千円となり、前事業年度に比べ89,259千円増加いたしました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して425,550千円増加し785,393千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、184,155千円(前年は185,296千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益233,663千円、減価償却費の計上45,364千円、未払費用の増加27,046千円等の増加要因と、売上債権の増加額61,796千円、前受金の減少額25,250千円、法人税等の支払額58,720千円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96,694千円(前年は116,790千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,241千円、無形固定資産の取得による支出26,033千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、341,149千円(前年は7,460千円の支出)となりました。これは主に、株式上場に伴う株式発行による収入217,295千円、自己株式の処分による収入133,630千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 戦略の現状と見通し
当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサービス提供を行っております。
当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。