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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKRW

有価証券報告書抜粋 株式会社はてな 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、内閣府の2017年8月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とされております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社がUGCサービス事業(注)を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」(内閣府経済社会総合研究所)によりますと、2017年のスマートフォン世帯普及率は69.7%(前年比2.3%増)と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」サービスの提供が拡大したほか、当該サービスに係る広告売上が増加いたしました。
コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて前事業年度に受注した開発案件の納品・検収が複数完了し、受託売上が堅調に推移するとともに、既存取引先への運営サービスも着実に展開することができました。また、当事業年度に新規受注した開発案件の納品・検収も複数完了し、取引先拡大を着実に進めております。クラウド支援サービス「Mackerel」では、新規取引先の獲得が堅調に推移し、更なる事業基盤を整備しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,890,245千円(前年比21.2%増)、営業利益は352,198千円(同39.2%増)、経常利益は351,799千円(同49.6%増)、当期純利益は233,274千円(同61.5%増)となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注)User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度に比べ、174,314千円増加し、959,708千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は263,806千円(前年は184,155千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益351,890千円の計上などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は115,113千円(前年は96,694千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産取得による支出69,911千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は24,614千円(前年は341,149千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入24,614千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32141] S100BKRW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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