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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUS4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ひらまつ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長三須 和泰1957年2月28日生
1979年4月三菱商事株式会社 入社
1992年2月英国三菱商事 出向
1997年8月三菱商事株式会社 帰任
2008年4月同社 生活産業グループCEO オフィス室長
2009年4月同社 食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社外取締役
株式会社菱食 社外取締役
2011年3月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社外取締役 退任
株式会社菱食 社外取締役 退任
2011年4月同社 執行役員 中国生活産業グループ統括
2014年4月同社 執行役員 海外市場本部長
2016年3月カンロ株式会社 代表取締役社長
2019年1月同社 代表取締役社長CEO兼コンプライアンスオフィサー
2022年6月公益社団法人 日本ホッケー協会 代表理事就任(現任)
2023年3月カンロ株式会社 代表取締役 退任
2023年6月当社 社外取締役
2024年2月当社 取締役
2024年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役熊谷 信太郎1956年5月8日生
1987年4月弁護士登録
1992年3月風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月当社顧問弁護士
1994年3月熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)開設(現任)
2010年12月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役韓 俊1965年7月22日生
1989年4月信用組合大阪興銀入社
1991年9月株式会社マルハン入社 取締役
2001年12月株式会社アミューズキャスト 代表取締役
2003年4月株式会社エムフーズ(現株式会社マルハンダイニング) 代表取締役社長
2004年2月株式会社エムエムインターナショナル 代表取締役社長
2008年6月株式会社マルハン 取締役副社長営業本部長
2013年7月株式会社世界韓商ドリームアイランド 代表取締役社長
2013年7月株式会社TOKYO六区CITY 代表取締役社長
2013年10月株式会社太平洋クラブ 代表取締役社長(現任)
2020年7月株式会社マルハン 代表取締役
2021年4月同社 代表取締役北日本カンパニー社長(現任)
2021年5月株式会社金乃台 代表取締役(現任)
2021年6月株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント 代表取締役 (現任)
2021年11月当社社外取締役(現任)
2022年2月株式会社マルハンキャピタルマネジメント 代表取締役 (現任)
2022年3月株式会社坐忘resort 代表取締役 (現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日
略歴
任期所有
株式数
(株)
取締役笹尾 佳子1960年4月2日生
1984年4月株式会社リクルート 入社
2000年4月株式会社リクルートスタッフィング出向 マーケティングサポート1部部長
2004年4月同社入社 マーケティングサポート 1 部部長
2006年4月東京電力株式会社 入社
2007年11月東電パートナーズ株式会社 出向 常務取締役
2012年6月同社代表取締役社長
2015年6月株式会社レオパレス 21 社外取締役
2015年6月シダックスビューティケアマネジメント株式会社 代表取締役社長
2017年4月長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWA ホールディングス株式会社) 執行役員
2017年4月長谷川ソーシャルワークス(現 HITOWAソーシャルワークス株式会社) 代表取締役社長
2018年5月日本国土開発株式会社 執行役員 働き方改革推進室長
2019年6月同社 常務執行役員 働き方改革推進室長
2019年8月株式会社三機サービス 社外取締役
2020年4月日本国土開発株式会社 常務執行役員 構造改革室人財戦略担当兼働き方改革推進室長
2021年4月日本コーポレ-トガバナンス研究所 アドバイザリボード委員(現任)
2021年6月日本国土開発(株) 常務執行役員 戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長
2022年6月当社 取締役(現任)
株式会社ユー・エス・エス 社外取締役(現任)
2023年6月キャリア&ライフサポーターズ㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)3-
監査役工藤 裕人1964年3月28日生
1987年4月株式会社パルコ入社
1987年6月同社 営業課配属
2000年9月同社 店舗統括局 営業推進部配属
2010年3月同社 人事部 部長
2014年3月同社 グループ監査室 室長
2018年3月同社 業務構造改革・内部統制部 部長
2021年3月同社 サスティナビリティ推進部 業務部長
2023年3月同社 総合企画部 業務部長
2023年6月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役岩田 美知行1950年8月30日生
1974年4月有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社
1978年8月エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社)設立(移籍)
1980年9月エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社)取締役
1988年7月KPMGピートマーウィック株式会社と事業統合
1991年10月KPMGピートマーウィック株式会社パートナー
1993年5月株式会社インターナショナルビジネスサービス 代表取締役専務
1997年2月株式会社日本国際規格コンサルティング(現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社)代表取締役社長
2009年1月レイセントグループ株式会社設立 代表取締役(現任)
2019年6月当社 監査役(現任)
2020年4月一般財団法人産業NAVI 監事(現任)
(注)4-
監査役平野 洋1963年3月14日生
1984年10月監査法人中央会計事務所 入社 監査第四部
1998年8月中央監査法人社員就任
2003年7月中央青山監査法人 代表社員就任
2007年8月有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
2020年8月平野洋公認会計士事務所 設立(現任)
2021年12月アイセールス株式会社 常勤監査役就任
2022年7月同社 監査役退任
2023年2月富士ソフト株式会社 社外監査役就任(現任)
2023年6月当社 監査役(現任)
(注)4-
-

(注)1.取締役 熊谷信太郎氏、韓俊氏及び笹尾佳子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 工藤裕人氏、岩田美知行氏、及び平野洋氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役韓俊氏は、株式会社マルハン代表取締役北日本カンパニー社長他、多くの企業経営の経験と実績を有しており、株式会社太平洋クラブの企業再生における現場や顧客視点での改革実績を活かし、当社の業績回復に向けた適切なアドバイスに加え、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの資本業務提携に基づく計画の推進や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役笹尾佳子氏は、複数の企業経営や社外取締役としての経験と実績を有しており、人財戦略担当として健康経営推進、建築現場の長時間労働削減、女性活躍推進および人事制度設計、人財育成体系構築等に取り組んだ実績を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は3名であり、監査役工藤裕人氏は、事業会社での販売・管理、また人事、内部監査、業務構造改革・内部統制、サステナビリティ推進を責任者としての業務実績に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行っております。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役平野洋氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人での監査業務と専門知識に基づき、財務の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03406] S100TUS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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