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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GARS

有価証券報告書抜粋 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長兼社長
(代表取締役)
柴 戸 隆 成1954年3月13日生
1976年4月福岡銀行入行
2003年6月同 取締役総合企画部長
2005年4月同 常務取締役
2006年6月同 取締役常務執行役員
2007年4月同 取締役専務執行役員
2007年4月当社取締役
2009年4月当社取締役執行役員
2010年4月福岡銀行取締役副頭取
2011年4月親和銀行非業務執行取締役
2012年4月当社取締役副社長(執行役員兼務)
2014年6月当社取締役社長(執行役員兼務)
2014年6月福岡銀行取締役頭取
2019年4月当社取締役会長兼社長(執行役員兼務)(現任)
2019年4月福岡銀行取締役会長兼頭取(現任)
2019年6月
から1年
13
取締役副社長
(代表取締役)
吉 田 泰 彦1957年2月26日生
1979年4月福岡銀行入行
2007年7月同 執行役員総合企画部長
2007年10月同 執行役員経営管理部長
2009年4月同 執行役員本店営業部長
2011年4月同 取締役常務執行役員
2011年4月当社執行役員
2012年6月当社取締役執行役員
2014年4月福岡銀行取締役専務執行役員
2014年4月親和銀行非業務執行取締役
2017年4月福岡銀行取締役副頭取(現任)
2018年4月親和銀行非業務執行取締役
2019年4月当社取締役副社長(執行役員兼務)(現任)
2019年6月
から1年
7
取締役副社長
(代表取締役)
白 川 祐 治1957年1月12日生
1981年4月福岡銀行入行
2009年4月同 執行役員北九州営業部長
2011年4月同 取締役常務執行役員北九州本部長
2013年4月同 取締役常務執行役員
2013年4月当社執行役員
2014年4月福岡銀行取締役専務執行役員
2014年6月当社取締役執行役員
2017年4月福岡銀行取締役副頭取(現任)
2017年4月熊本銀行非業務執行取締役(現任)
2019年4月当社取締役副社長(執行役員兼務)(現任)
2019年6月
から1年
5


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役森 川 康 朗1958年2月4日生
1981年4月福岡銀行入行
2010年4月同 執行役員経営管理部長
2011年7月同 執行役員経営管理部長兼クオリティ統括部長
2012年4月同 取締役常務執行役員
2012年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役執行役員(現任)
2016年4月福岡銀行取締役専務執行役員
2017年4月親和銀行取締役副頭取
2019年4月福岡銀行取締役副頭取(現任)
2019年4月親和銀行非業務執行取締役(現任)
2019年6月
から1年
6
取締役横 田 浩 二1958年5月24日生
1982年4月福岡銀行入行
2011年4月同 執行役員営業推進部長
2011年4月当社執行役員
2013年4月福岡銀行常務執行役員
2014年4月同 取締役常務執行役員
2014年4月熊本銀行非業務執行取締役
2017年4月福岡銀行取締役専務執行役員
2017年4月親和銀行非業務執行取締役
2017年6月当社取締役執行役員(現任)
2019年4月福岡銀行取締役副頭取(現任)
2019年6月
から1年
4
取締役野 村 俊 巳1959年9月30日生
1982年4月熊本相互銀行(現熊本銀行)入行
2011年4月同 執行役員営業推進部長兼市場営業室長
2013年4月同 取締役常務執行役員
2016年4月当社執行役員
2019年4月熊本銀行取締役頭取(現任)
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役執行役員(現任)
2019年6月
から1年
1
取締役青 柳 雅 之1955年9月28日生
1978年4月福岡銀行入行
2006年6月同 執行役員市場営業部長
2009年4月
同 取締役常務執行役員市場営業部長
2009年4月当社執行役員
2011年4月福岡銀行取締役常務執行役員
2011年6月当社取締役執行役員(現任)
2014年4月福岡銀行取締役副頭取
2017年4月熊本銀行取締役副頭取(現任)
2019年6月
から1年
9
取締役吉 澤 俊 介1956年2月8日生
1978年4月親和銀行入行
2006年6月同 執行役員本店営業部長
2007年3月同 執行役員審査部長
2007年6月同 常務執行役員総合企画部長
2007年8月同 常務執行役員総合企画部長兼クオリティ統括部長
2007年8月当社取締役
2007年10月親和銀行取締役専務執行役員
2009年4月当社取締役執行役員(現任)
2014年4月親和銀行取締役頭取(現任)
2019年6月
から1年
6
取締役大 庭 真 一1959年8月7日生
1983年4月福岡銀行入行
2013年4月同 執行役員融資部長
2015年4月同 常務執行役員
2015年4月当社執行役員
2016年4月福岡銀行取締役常務執行役員
2019年4月親和銀行取締役専務執行役員(現任)
2019年6月当社取締役執行役員(現任)
2019年6月
から1年
4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役森 拓 二 郎1955年2月28日生
1978年4月十八銀行入行
2007年6月同 執行役本店営業部長
2010年6月同 取締役常務執行役
2012年6月同 取締役代表執行役専務
2014年6月同 取締役代表執行役頭取
2019年4月同 取締役頭取(現任)
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役執行役員(現任)
2019年6月
から1年
4
取締役福 富 卓1959年4月27日生
1982年4月十八銀行入行
2010年6月同 執行役本店営業部長
2014年6月同 取締役常務執行役
2017年6月同 取締役代表執行役専務
2019年4月同 取締役専務執行役員(現任)
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役執行役員(現任)
2019年6月
から1年
2
取締役深 沢 政 彦1960年11月25日生
1984年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1993年4月A.T. カーニー入社
2002年5月同 日本代表(2005年より韓国会長兼務)
2007年1月同 中国会長
2012年5月アリックスパートナーズ・アジ
ア・LLC日本共同代表
2014年2月同 アジア共同代表兼日本共同代表(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
2016年6月福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2019年6月
から1年
1
取締役小 杉 俊 哉1958年7月30日生
1982年4月日本電気㈱入社
1991年8月米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1992年10月ユニデン㈱人事総務部長
1994年8月アップルコンピュータ㈱人総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター
2010年5月合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任)
2016年4月慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2017年6月エスペック㈱社外取締役(現任)
2019年6月
から1年
0
監査役
(常勤)
田 中 和 教1961年6月28日生
1986年4月福岡銀行入行
2008年4月同 下関支店長
2011年4月当社人事統括部人財開発センター長
2013年4月福岡銀行市場営業部長
2015年4月同 リスク管理部長
2017年4月同 監査部長
2018年4月当社監査部長
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月
から4年
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役杉 本 文 秀1962年4月6日生
1989年3月常松・簗瀬・関根法律事務所入所
1989年4月弁護士登録
1993年9月Simpson Thacher & Bartlett LLP(New York)
1995年4月SBC Warburg Securities(現UBS)
(東京)
1996年1月常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー
2012年6月当社社外監査役(現任)
2012年6月福岡銀行社外監査役
2015年1月長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー(現任)
2016年6月
から4年
-
監査役山 田 英 夫1955年2月23日生
1981年4月㈱三菱総合研究所入社
1989年4月早稲田大学システム科学研究所入所
1997年4月同 教授
2001年6月山之内製薬㈱社外監査役
2005年4月アステラス製薬㈱社外監査役
2007年4月早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年6月日本電気㈱社外監査役
2015年6月当社社外監査役(現任)
2016年4月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)
2019年6月
から4年
0
66


(注) 1 取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役杉本文秀及び山田英夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(参考)
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
田上 裕二 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
五島 久 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
林 秀之 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
三好 啓司 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
田代 信行 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
小林 智 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
谷川 浩二 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
牛島 智之 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
池田 稔 (株式会社熊本銀行 取締役常務執行役員兼務)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。

社外取締役
氏名選任した理由等
深沢 政彦 A.T. カーニーの日本代表(韓国会長兼務)や中国会長を歴任され、2014年2月からアリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表を務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。
小杉 俊哉 ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社THS経営組織研究所の代表社員を務めるほか、慶應義塾大学大学院で教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

社外監査役
氏名選任した理由等
杉本 文秀 直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
山田 英夫 直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役2名は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役及び社外監査役個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
深沢政彦氏が所属するアリックスパートナーズ・アジア・LLCとの間に顧問契約はありません。当社グループは、前々事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績がありますが、当社グループとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各1%未満であり、双方から見て少額であります。なお、当該事業年度以前及びその後現在に至るまで、同社と当社グループとの間に当該個別事案に係るコンサルティング契約以外の契約や取引関係はございません。また、深沢政彦氏自身が当社グループに対するコンサルティングに関与することはなく、深沢政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
小杉俊哉氏が所属する合同会社THS経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
杉本文秀氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社グループとの間に顧問契約はありません。当社グループは、同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、当社グループとの取引額は、過去3事業年度のいずれの年においても、同法律事務所の売上高及び当社連結業務粗利益の各1%未満であり、双方からみて少額であります。また、杉本文秀氏自身が当社グループの法務相談に関与することはなく、杉本文秀氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
社外取締役の深沢政彦氏及び小杉俊哉氏、社外監査役の山田英夫氏は、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。社外監査役の杉本文秀氏については、所属する長島・大野・常松法律事務所において、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針としているため、杉本文秀氏を独立役員として届け出ておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないなど、独立役員に等しい独立性は有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

(参考) ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準
当社が、当社における社外取締役・社外監査役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役・社外監査役が次に掲げる要件を充足しなければならない。
1.当社又は子銀行(注1)(以下、当社等という。)を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でないこと。
2.当社等の主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。
3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
4.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主をいう。)又はその業務執行者でないこと。
5.次に掲げる者(重要でない者(注5)を除く。)の三親等以内の親族でないこと。
1)上記 1.~ 4.の要件を充足しない者
2)当社等の取締役、執行役員等の業務執行者又は監査役
6.上記 1.~ 5.の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役・社外監査役とすることができる。

(注1)「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行
(注2)「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定
・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が2%を超える場合
・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合
(注3)「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が2%を超える場合を基準に判定
(注4)「多額の金銭その他の財産」
過去3事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の2%を超える場合を基準に判定
(注5)「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03624] S100GARS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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