有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029DF
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、以下の通り分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し誕生しました。以来、統合効果を最大限発揮すべく、効率化や営業面でのシナジー効果を追求してまいりました。
当連結会計年度は、連結経常利益は前連結会計年度比201億円増加して494億円、連結当期純利益は前連結会計年度比92億円増加して273億円となりました。また、不良債権比率は、子銀行2行合算ベースで前連結会計年度末比0.44ポイント低下して2.67%となりました。また、連結自己資本比率は、12.31%となりました。なお、連結自己資本比率の算出基準が、当連結会計年度末にバーゼルⅡからバーゼルⅢに変更されております。
1.経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比107億円減少して、1,510億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
資金利益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、金利低下による貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比26億円減少して、1,213億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託の受入販売手数料が増加しましたが、保険販売手数料の減少を主因として、前連結会計年度比7億円減少して227億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益(5勘定尻)が減少したことから、前連結会計年度比76億円減少して63億円となりました。
(2) 経常利益
経常利益は、連結粗利益が107億円減少しましたが、株式等関係損益が92億円改善したこと及び貸倒引当金繰入が戻入に転じたことから、前連結会計年度比201億円増加の494億円となりました。
(3) 当期純利益
当期純利益は、経常利益が201億円増加しましたが、固定資産の減損損失及び税金費用の増加により、前連結会計年度比92億円増加にとどまり、273億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、個人ローンは順調に増加しておりますが、中小企業向け貸出と地方公共団体等向け貸出が減少しました。連結ベースでは前連結会計年度末比646億円減少して7兆3,232億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比657億円減少して7兆3,363億円)となりました。
〔2行合算〕(北陸銀行+北海道銀行。以下同じ)
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比350億円減少して、2,038億円となりました。貸出金残高に対する割合は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下して2.78%となりました。
○金融再生法開示債権の状況(「2行合算」)
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比353億円減少して2,013億円となりました。同開示債権比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント低下して、2.67%となりました。金融再生法開示債権に対する保全率は前連結会計年度末比0.46ポイント低下して、83.68%となっております。
○金融再生法開示債権の保全状況(「2行合算」)
(注)引当率及び保全率の算出方法
引当率=個別貸倒引当金等÷(債権額-担保・保証等)×100
保全率=(個別貸倒引当金等+担保・保証等)÷債権額×100
(2) 有価証券
有価証券は、国債及び地方債は償還を主因として減少しました。株式及びその他の証券中の投資信託等の運用が増加しました。有価証券全体では、前連結会計年度末比161億円減少して2兆4,936億円となりました。
(3) 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、個人預金が順調に増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,649億円増加して、10兆1,478億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比1,638億円増加して10兆1,720億円)となりました。
また、投資信託等を含めた個人預かり資産は前連結会計年度末比1,209億円増加して、7兆6,473億円となりました。
「2行合算」の預金及び譲渡性預金並びに個人預かり資産
(5) 自己資本比率
(注)前連結会計年度はバーゼルⅡベース、当連結会計年度はバーゼルⅢベースで算出しております。
(6) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減が減少に転じたことを主因に増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債運用による収支が中心となっていますが、取得による支出が減少以上に売却や償還による収入が減少したことから増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入や劣後社債発行により資金調達を行ったことから増加に収入超過に転じております。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比3,047億円増加いたしました。
当社グループは、2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し誕生しました。以来、統合効果を最大限発揮すべく、効率化や営業面でのシナジー効果を追求してまいりました。
当連結会計年度は、連結経常利益は前連結会計年度比201億円増加して494億円、連結当期純利益は前連結会計年度比92億円増加して273億円となりました。また、不良債権比率は、子銀行2行合算ベースで前連結会計年度末比0.44ポイント低下して2.67%となりました。また、連結自己資本比率は、12.31%となりました。なお、連結自己資本比率の算出基準が、当連結会計年度末にバーゼルⅡからバーゼルⅢに変更されております。
1.経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較 (百万円) |
連結粗利益 | 161,812 | 151,015 | △10,797 |
資金利益 | 124,006 | 121,397 | △2,608 |
役務取引等利益 | 23,520 | 22,724 | △795 |
特定取引利益 | 325 | 573 | 248 |
その他業務利益 | 13,960 | 6,319 | △7,641 |
営業経費 | 106,185 | 105,212 | △972 |
株式等関係損益 | △8,637 | 597 | 9,235 |
不良債権処理額 | 18,657 | △1,425 | △20,082 |
貸出金償却 | 659 | 616 | △42 |
貸倒引当金繰入額 | 16,058 | △2,839 | △18,898 |
その他不良債権処理額 | 1,939 | 797 | △1,141 |
その他 | 999 | 1,622 | 623 |
経常利益 | 29,332 | 49,448 | 20,116 |
特別利益 | - | 187 | 187 |
特別損失 | 570 | 2,302 | 1,732 |
税金等調整前当期純利益 | 28,761 | 47,333 | 18,571 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,119 | 5,875 | 1,756 |
法人税等調整額 | 6,467 | 14,062 | 7,594 |
少数株主利益 | 69 | 61 | △7 |
当期純利益 | 18,105 | 27,332 | 9,227 |
(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比107億円減少して、1,510億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
資金利益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、金利低下による貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比26億円減少して、1,213億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託の受入販売手数料が増加しましたが、保険販売手数料の減少を主因として、前連結会計年度比7億円減少して227億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益(5勘定尻)が減少したことから、前連結会計年度比76億円減少して63億円となりました。
(2) 経常利益
経常利益は、連結粗利益が107億円減少しましたが、株式等関係損益が92億円改善したこと及び貸倒引当金繰入が戻入に転じたことから、前連結会計年度比201億円増加の494億円となりました。
(3) 当期純利益
当期純利益は、経常利益が201億円増加しましたが、固定資産の減損損失及び税金費用の増加により、前連結会計年度比92億円増加にとどまり、273億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、個人ローンは順調に増加しておりますが、中小企業向け貸出と地方公共団体等向け貸出が減少しました。連結ベースでは前連結会計年度末比646億円減少して7兆3,232億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比657億円減少して7兆3,363億円)となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
貸出金残高(末残) | 7,387,934 | 7,323,290 | △64,644 |
〔2行合算〕(北陸銀行+北海道銀行。以下同じ)
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
貸出金残高(末残) | 7,402,082 | 7,336,374 | △65,707 |
うち中小企業等貸出 | 4,692,589 | 4,639,600 | △52,988 |
うち個人ローン | 2,072,249 | 2,109,833 | 37,584 |
うち住宅系ローン | 1,963,846 | 1,996,698 | 32,851 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比350億円減少して、2,038億円となりました。貸出金残高に対する割合は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下して2.78%となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | ||
リスク 管理債権 | 破綻先債権額 | 12,049 | 8,475 | △3,574 |
延滞債権額 | 184,445 | 159,017 | △25,428 | |
3カ月以上延滞債権額 | 101 | 585 | 484 | |
貸出条件緩和債権額 | 42,310 | 35,814 | △6,496 | |
合計 | 238,908 | 203,892 | △35,015 |
前連結会計年度末 (%) | 当連結会計年度末 (%) | 比較 (%) | ||
貸出金残高比 | 破綻先債権額 | 0.16 | 0.11 | △0.05 |
延滞債権額 | 2.49 | 2.17 | △0.32 | |
3カ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |
貸出条件緩和債権額 | 0.57 | 0.48 | △0.09 | |
合計 | 3.23 | 2.78 | △0.45 |
○金融再生法開示債権の状況(「2行合算」)
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比353億円減少して2,013億円となりました。同開示債権比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント低下して、2.67%となりました。金融再生法開示債権に対する保全率は前連結会計年度末比0.46ポイント低下して、83.68%となっております。
前連結会計年度末 (百万円、%) | 当連結会計年度末 (百万円、%) | 比較 (百万円、%) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 36,632 | 30,475 | △6,157 |
危険債権 | 157,613 | 134,469 | △23,144 |
要管理債権 | 42,412 | 36,400 | △6,012 |
小計(A) | 236,659 | 201,344 | △35,314 |
正常債権 | 7,350,460 | 7,321,260 | △29,200 |
合計(B) | 7,587,119 | 7,522,605 | △64,514 |
比率(A)/(B) | 3.11 | 2.67 | △0.44 |
○金融再生法開示債権の保全状況(「2行合算」)
債権額 (百万円) | 担保・保証等 (百万円) | 個別貸倒 引当金等 (百万円) | 引当率 (%) | 保全率 (%) | ||
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 前連結会計年度末 | 36,632 | 31,313 | 5,318 | 100.00 | 100.00 |
当連結会計年度末 | 30,475 | 25,695 | 4,779 | 100.00 | 100.00 | |
比較 | △6,157 | △5,617 | △539 | - | - | |
危険債権 | 前連結会計年度末 | 157,613 | 99,487 | 33,997 | 58.48 | 84.69 |
当連結会計年度末 | 134,469 | 86,213 | 26,686 | 55.30 | 83.95 | |
比較 | △23,144 | △13,273 | △7,311 | △3.18 | △0.74 | |
要管理債権 | 前連結会計年度末 | 42,412 | 23,917 | 5,104 | 27.59 | 68.42 |
当連結会計年度末 | 36,400 | 21,165 | 3,954 | 25.95 | 69.01 | |
比較 | △6,012 | △2,751 | △1,149 | △1.64 | 0.59 | |
合計 | 前連結会計年度末 | 236,659 | 154,717 | 44,421 | 54.21 | 84.14 |
当連結会計年度末 | 201,344 | 133,074 | 35,420 | 51.88 | 83.68 | |
比較 | △35,314 | △21,643 | △9,000 | △2.33 | △0.46 |
引当率=個別貸倒引当金等÷(債権額-担保・保証等)×100
保全率=(個別貸倒引当金等+担保・保証等)÷債権額×100
(2) 有価証券
有価証券は、国債及び地方債は償還を主因として減少しました。株式及びその他の証券中の投資信託等の運用が増加しました。有価証券全体では、前連結会計年度末比161億円減少して2兆4,936億円となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
有価証券残高(末残) | 2,509,794 | 2,493,619 | △16,174 |
国債 | 1,463,775 | 1,423,713 | △40,061 |
地方債 | 460,528 | 416,514 | △44,013 |
社債 | 338,492 | 337,568 | △924 |
株式 | 145,237 | 182,149 | 36,911 |
その他の証券 | 101,760 | 133,674 | 31,913 |
(3) 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、個人預金が順調に増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,649億円増加して、10兆1,478億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比1,638億円増加して10兆1,720億円)となりました。
また、投資信託等を含めた個人預かり資産は前連結会計年度末比1,209億円増加して、7兆6,473億円となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
預金及び譲渡性預金残高(末残) | 9,982,864 | 10,147,805 | 164,940 |
「2行合算」の預金及び譲渡性預金並びに個人預かり資産
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
預金及び譲渡性預金 | 10,008,172 | 10,172,051 | 163,879 |
うち個人 | 6,912,702 | 7,005,510 | 92,807 |
個人預かり資産 | 7,526,346 | 7,647,326 | 120,980 |
預金及び譲渡性預金(円貨) | 6,883,369 | 6,977,317 | 93,948 |
投資型金融商品 | 642,976 | 670,008 | 27,031 |
外貨預金 | 29,333 | 28,192 | △1,140 |
公共債 | 250,535 | 302,928 | 52,393 |
投資信託 | 363,108 | 338,887 | △24,220 |
(5) 自己資本比率
前連結会計年度末 (%) | 当連結会計年度末 (%) | |
当社連結 | 11.88 | 12.31 |
株式会社北陸銀行単体 | 11.78 | 12.40 |
株式会社北海道銀行単体 | 11.23 | 10.76 |
(6) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減が減少に転じたことを主因に増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債運用による収支が中心となっていますが、取得による支出が減少以上に売却や償還による収入が減少したことから増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入や劣後社債発行により資金調達を行ったことから増加に収入超過に転じております。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比3,047億円増加いたしました。
前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較 (百万円) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,196 | 251,285 | 40,088 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,242 | 42,628 | 11,385 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,506 | 10,808 | 40,315 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 439,187 | 743,974 | 304,786 |
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