株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策による景気下支え効果や、円高修正・株価回復などを受けて、企業収益が着実に回復し、設備投資や雇用情勢の持ち直しが明確となりました。さらに、年度末にかけては消費税増税前の駆け込み消費が顕在化し、国内景気の回復テンポは一時的に大きく高まりました。
金融面では、政府・日銀によるデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた政策連携効果などを背景に、金利が安定的に推移し、企業の資金需要も増加基調を辿りました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、電子部品・デバイスの生産は自動車関連向けで増加しており、医薬品を中心とする化学、はん用・生産用・業務用機械や金属製品も高い水準で推移しました。また、北海道においては、公共投資・メガソーラー建設の急増や、円高修正などを背景とした観光入込客の増加などから、建設・観光関連業種を中心に景況感が著しく改善しました。これに伴い両地域では、雇用環境や個人消費の持ち直しが明確となり、景気の回復に向けた動きが確認されるようになりました。
このような環境の中、当社グループは、地域に親しまれ頼りにされる広域地域金融グループとして、従来型の金融サービスの拡充に加えて、ノウハウ、情報、国内・海外のネットワークなどを最大限に活用し、ビジネスマッチングや問題解決型の金融サービスの提供、そして地域企業の海外進出支援等を積極的に行ってまいりました。
個人のお客さまには、NISA口座の取り扱いの開始や投資信託・個人年金保険などの商品ラインナップの充実に取り組んでまいりましたほか、消費税増税に伴う住宅需要の高まりを受けてお客さまのニーズに合わせた住宅ローン商品の提供に努めてまいりました。また、インターネットバンキングやホームページの利便性向上にも取り組んでまいりました。
中小企業等、法人のお客さまには、地域の成長業種支援やM&A、事業承継、助成金や補助金等各種公的制度のご案内等コンサルティング営業の取り組みを強化し、地域金融グループとして一層地域に密着した活動に努めてまいりました。また、金融円滑化対応への継続的な取り組みとして各種相談窓口を設置し、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
地域企業の海外進出やビジネスマッチングについては、当社グループのネットワークや外部との連携を活用してサポートしてまいりました。北陸銀行ではインドネシアへの進出企業数の増加を受けインドネシア投資調整庁との業務提携に関する覚書を締結し、北海道銀行では東北・北海道地区の地域交流を促進することを目的に東北の地銀10行と基本合意したほか、ロシアで2カ所目となるウラジオストク駐在員事務所を開設するなど支援機能の強化に取り組んでまいりました。
経営効率化につきましては、「MEJAR(北陸銀行及び北海道銀行と横浜銀行との3行共同利用システム)」を核として、引き続き経費の抑制を徹底する一方で、顧客の利便性・セキュリティ向上のための戦略的投資を行ってまいります。また、システムの共同利用によるITコスト削減・新商品共同開発・新サービスの迅速な導入等々のメリットを追求していく方針であります。
地域貢献につきましては、植樹等による環境保持・保全活動、職場体験や大学寄附講座等の金融教育活動、クラシックコンサート等の芸術文化活動支援やスポーツ振興支援についても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は個人ローンが引き続き増加しておりますが、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比646億円減少し7兆3,232億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,649億円増加の10兆1,478億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、金利低下による貸出金利息収入の減少や、国債等債券売却益の減少を主因として、前連結会計年度比81億円減少し1,909億円となりました。連結経常費用は、金利の低下による預金利息の減少や、貸倒引当金繰入額が貸倒引当金戻入額に転じたことにより、前連結会計年度比282億円減少し1,415億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比201億円増加し494億円となりました。
連結当期純利益は、連結経常利益が201億円増加しましたが、固定資産の減損損失と税金費用の増加により、前連結会計年度比92億円の増加にとどまり273億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比52億円減少して977億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比55億円増加して178億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比14億円減少して802億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比24億円増加して96億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度比2億円減少して214億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比13億円増加して24億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減が減少に転じたことを主因に前連結会計年度比400億円増加し、2,512億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少しましたが、有価証券の売却及び償還による収入も減少したために前連結会計年度比113億円増加し、426億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入及び劣後社債発行による収入が増加したことにより前連結会計年度比403億円増加し、108億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度比3,047億円増加し、7,439億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前事業年度比15億円減少して65億円、経常利益は前事業年度比17億円減少して58億円、当期純利益は前事業年度比17億円減少して58億円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比26億円減少して1,213億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円減少して227億円、特定取引収支は2億円増加して5億円、その他業務収支は76億円減少して63億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	122,920	1,086	-	124,006
	当連結会計年度	120,448	949	-	121,397
うち資金運用収益	前連結会計年度	133,398	1,604	△131	134,872
	当連結会計年度	128,637	1,743	△112	130,268
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,478	518	△131	10,865
	当連結会計年度	8,189	793	△112	8,870
役務取引等収支	前連結会計年度	23,114	405	-	23,520
	当連結会計年度	22,343	381	-	22,724
うち役務取引等収益	前連結会計年度	36,822	573	-	37,396
	当連結会計年度	36,514	552	-	37,067
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,708	167	-	13,876
	当連結会計年度	14,170	171	-	14,342
特定取引収支	前連結会計年度	322	2	-	325
	当連結会計年度	572	0	-	573
うち特定取引収益	前連結会計年度	322	2	-	325
	当連結会計年度	572	0	-	573
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	12,568	1,392	-	13,960
	当連結会計年度	4,614	1,704	-	6,319
うちその他業務収益	前連結会計年度	22,111	1,392	-	23,503
	当連結会計年度	13,367	1,704	-	15,072
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,543	-	-	9,543
	当連結会計年度	8,753	-	-	8,753

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,863億円増加して10兆4,343億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比46億円減少して1,302億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して1.24%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,979億円増加して10兆3,274億円となりました。資金調達利息は19億円減少して88億円となりました。この結果、資金調達利回りは0.02ポイント低下して0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,070,993	133,398	1.32
	当連結会計年度	10,344,492	128,637	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	7,249,219	111,999	1.54
	当連結会計年度	7,309,876	105,942	1.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,361,036	20,114	0.85
	当連結会計年度	2,392,488	21,199	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	122,378	169	0.13
	当連結会計年度	91,383	138	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,246	2	0.10
	当連結会計年度	1,830	2	0.10
うち預け金	前連結会計年度	132,465	145	0.10
	当連結会計年度	346,463	377	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	9,959,824	10,478	0.10
	当連結会計年度	10,242,002	8,189	0.07
うち預金	前連結会計年度	9,460,692	7,184	0.07
	当連結会計年度	9,715,728	4,861	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	237,211	245	0.10
	当連結会計年度	328,046	310	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,835	2	0.08
	当連結会計年度	452	0	0.08
うち借用金	前連結会計年度	226,327	2,292	1.01
	当連結会計年度	155,192	2,037	1.31

(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75,193百万円、当連結会計年度90,718百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,995百万円、当連結会計年度6,243百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	172,270	1,604	0.93
	当連結会計年度	210,422	1,743	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	14,451	155	1.07
	当連結会計年度	20,786	185	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	67,870	943	1.39
	当連結会計年度	59,512	854	1.43
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	17,701	71	0.40
	当連結会計年度	38,072	134	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	63,045	206	0.32
	当連結会計年度	80,336	442	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	165,017	518	0.31
	当連結会計年度	206,079	793	0.38
うち預金	前連結会計年度	63,294	178	0.28
	当連結会計年度	63,333	187	0.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,310	17	0.40
	当連結会計年度	18,282	61	0.33
うち借用金	前連結会計年度	1,237	7	0.60
	当連結会計年度	3,638	15	0.42

(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36百万円、当連結会計年度13百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,243,263	△95,289	10,147,974	135,003	△131	134,872	1.32
	当連結会計年度	10,554,914	△120,584	10,434,330	130,380	△112	130,268	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	7,263,670	-	7,263,670	112,155	-	112,155	1.54
	当連結会計年度	7,330,662	-	7,330,662	106,127	-	106,127	1.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,428,907	-	2,428,907	21,058	-	21,058	0.86
	当連結会計年度	2,452,000	-	2,452,000	22,053	-	22,053	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	140,079	-	140,079	240	-	240	0.17
	当連結会計年度	129,456	-	129,456	273	-	273	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,246	-	2,246	2	-	2	0.10
	当連結会計年度	1,830	-	1,830	2	-	2	0.10
うち預け金	前連結会計年度	195,511	-	195,511	352	-	352	0.18
	当連結会計年度	426,800	-	426,800	819	-	819	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	10,124,841	△95,289	10,029,551	10,996	△131	10,865	0.10
	当連結会計年度	10,448,081	△120,584	10,327,497	8,982	△112	8,870	0.08
うち預金	前連結会計年度	9,523,987	-	9,523,987	7,363	-	7,363	0.07
	当連結会計年度	9,779,061	-	9,779,061	5,049	-	5,049	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	237,211	-	237,211	245	-	245	0.10
	当連結会計年度	328,046	-	328,046	310	-	310	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,145	-	7,145	19	-	19	0.27
	当連結会計年度	18,734	-	18,734	61	-	61	0.32
うち借用金	前連結会計年度	227,565	-	227,565	2,299	-	2,299	1.01
	当連結会計年度	158,831	-	158,831	2,053	-	2,053	1.29

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75,230百万円、当連結会計年度90,731百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,995百万円、当連結会計年度6,243百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億円減少して370億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比4億円増加して143億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	36,822	573	37,396
	当連結会計年度	36,514	552	37,067
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	11,380	-	11,380
	当連結会計年度	11,563	-	11,563
うち為替業務	前連結会計年度	10,535	559	11,094
	当連結会計年度	10,428	537	10,966
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,120	-	4,120
	当連結会計年度	4,694	-	4,694
うち代理業務	前連結会計年度	1,872	-	1,872
	当連結会計年度	1,953	-	1,953
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	271	-	271
	当連結会計年度	275	-	275
うち保証業務	前連結会計年度	2,497	14	2,512
	当連結会計年度	2,551	15	2,566
役務取引等費用	前連結会計年度	13,708	167	13,876
	当連結会計年度	14,170	171	14,342
うち為替業務	前連結会計年度	1,713	166	1,879
	当連結会計年度	1,715	171	1,887

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比2億円増加して5億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	322	2	325
	当連結会計年度	572	0	573
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	244	-	244
	当連結会計年度	522	-	522
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	77	2	80
	当連結会計年度	49	0	50
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比22億円減少して50億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比6億円減少して14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	7,170	57	7,228
	当連結会計年度	4,989	17	5,007
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,971	-	3,971
	当連結会計年度	2,835	-	2,835
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,199	57	3,257
	当連結会計年度	2,154	17	2,171
特定取引負債	前連結会計年度	2,013	39	2,052
	当連結会計年度	1,422	12	1,434
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,013	39	2,052
	当連結会計年度	1,422	12	1,434

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,756,263	61,933	9,818,196
	当連結会計年度	9,850,026	62,339	9,912,365
うち流動性預金	前連結会計年度	5,237,507	-	5,237,507
	当連結会計年度	5,452,672	-	5,452,672
うち定期性預金	前連結会計年度	4,455,603	-	4,455,603
	当連結会計年度	4,322,884	-	4,322,884
うちその他	前連結会計年度	63,151	61,933	125,084
	当連結会計年度	74,469	62,339	136,808
譲渡性預金	前連結会計年度	164,667	-	164,667
	当連結会計年度	235,439	-	235,439
総合計	前連結会計年度	9,920,931	61,933	9,982,864
	当連結会計年度	10,085,466	62,339	10,147,805

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,387,934	100.00	7,323,290	100.00
製造業	851,985	11.53	823,939	11.25
農業,林業	30,420	0.41	29,925	0.41
漁業	5,041	0.07	4,542	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,765	0.04	2,586	0.04
建設業	284,047	3.84	273,400	3.73
電気・ガス・熱供給・水道業	103,076	1.40	111,750	1.53
情報通信業	37,481	0.51	37,847	0.52
運輸業,郵便業	176,196	2.39	171,820	2.35
卸売業,小売業	794,436	10.75	773,640	10.56
金融業,保険業	321,744	4.36	285,702	3.90
不動産業,物品賃貸業	551,393	7.46	563,766	7.70
各種サービス業	554,384	7.50	566,235	7.73
地方公共団体等	1,550,007	20.98	1,516,789	20.71
その他	2,124,947	28.76	2,161,346	29.51
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,387,934	――	7,323,290	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,463,775	-	1,463,775
	当連結会計年度	1,423,713	-	1,423,713
地方債	前連結会計年度	460,528	-	460,528
	当連結会計年度	416,514	-	416,514
社債	前連結会計年度	338,492	-	338,492
	当連結会計年度	337,568	-	337,568
株式	前連結会計年度	145,237	-	145,237
	当連結会計年度	182,149	-	182,149
その他の証券	前連結会計年度	33,585	68,175	101,760
	当連結会計年度	72,357	61,317	133,674
合計	前連結会計年度	2,441,619	68,175	2,509,794
	当連結会計年度	2,432,302	61,317	2,493,619

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.31
2.連結における自己資本の額	6,055
3.リスク・アセットの額	49,186
4.連結総所要自己資本額	1,967

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	262	224
危険債権	1,034	816
要管理債権	188	163
正常債権	42,864	41,952

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	104	81
危険債権	542	529
要管理債権	236	201
正常債権	30,641	31,261

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。