株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

当期のわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に、前半は原油安や円安環境も支えとなり、輸出企業を中心とした業績伸長やインバウンド消費の拡大に伴って景況感は緩やかに回復しました。一方、後半は中国を中心とする新興国経済の減速懸念や、米国政策金利の見直しを巡る影響注視、テロ発生や難民問題など中東や欧州における地政学的リスクの高まりなどから、株式や為替相場のボラティリティが高まり、世界経済の先行きを警戒するリスクオフの姿勢が強まりました。
金融面では、日本銀行が2016年2月に史上初のマイナス金利政策を導入し、企業の資金調達コストが更に低下する一方、資金運用環境も投資利回りの低下が顕著となっております。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、医薬品や電子部品の生産が引き続き好調なほか、北陸新幹線の開業効果で観光・宿泊客が大きく伸長するなど、一部に明るい動きも見られましたが、個人消費の回復の足取りは依然重く、総体としては小幅な動きにとどまっております。また、北海道においては、公共投資の落ち込みが景気の下押し圧力となったものの、インバウンド客の増勢持続に伴う観光関連消費の拡大や、住宅投資・民間設備投資の増加が確認されるなど、景気は緩やかながらも持ち直し基調を維持しました。
このような環境の中、当社グループは、地域に親しまれ頼りにされる広域地域金融グループとして、従来型の金融サービスの拡充に加えて、ノウハウ、情報、国内・海外のネットワークなどを最大限に活用し、ビジネスマッチングや問題解決型の金融サービスの提供、そして地域企業の海外進出支援等を積極的に行ってまいりました。
個人のお客さまには、投資信託・個人年金保険等の資産運用商品やローン商品のラインナップの充実に努めるとともに、コンサルティング機能の強化にも努めてまいりました。また、スマートフォンやタブレットのアプリケーションの導入等、インターネットバンキング機能向上などによる利便性の向上にも取り組んでまいりました。
法人のお客さまには、リレーションシップバンキング機能強化を目指し、当社グループのネットワークや外部との連携を活用した、地域の成長業種支援やM&A、事業承継、助成金や補助金等各種公的制度のご案内等コンサルティング営業、ビジネスマッチングに注力してまいりました。また、地方創生の一翼を担うため、子銀行内に専門部署を設置し、地方自治体との積極的な連携協定締結や、各種ファンドの設立等を行ってまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、カーリングを通じたスポーツ振興や美術館支援やオーケストラのコンサート開催など芸術・文化振興に積極的に取り組んでおります。また、大学における金融関連講座への講師派遣やエコノミクス甲子園の地方予選の開催など、金融教育活動にも力を入れて取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、公金貸出が減少しましたが、事業性貸出及び個人ローンが引き続き増加しましたことにより、前連結会計年度末比361億円増加の7兆5,829億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、個人預金及び法人預金は順調に増加しておりますが、譲渡性預金を大きく減少させたことから、前連結会計年度末比1,523億円減少の10兆4,754億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、外国証券の残高が増加しましたが、国債等の償還により、前連結会計年度末比870億円減少の2兆4,065億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式売却益が増加しましたが、貸出金利息や国債等債券売却益が減少しましたことにより、前連結会計年度比13億円減少し1,925億円となりました。連結経常費用は、営業経費や与信費用が減少しましたが、株式等売却損や株式等償却が増加したことにより、前連結会計年度比3億円増加し1,461億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比17億円減少し464億円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が17億円減少しましたが、特別損益の改善や税金費用の減少により、前連結会計年度比6億円増加の288億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比6億円減少して933億円となり、セグメント利益は前期比18億円増加して165億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比1億円増加して855億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少して134億円となりました。その他では、経常収益は前期比1億円増加して216億円となり、セグメント利益は前期比11億円減少して17億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の純増額が増加から減少に転じたことを主因に前期比3,292億円減少して、380億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出も増加したために、前期比353億円減少の562億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還額が減少したことを主因に、前期比43億円増加して、△495億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比447億円増加し、1兆1,937億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比8億円増加して85億円、経常利益は前期比8億円増加して79億円、当期純利益は前期比8億円増加して79億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比10億円減少して1,202億円、役務取引等収支は前連結会計年度比6億円増加して257億円、特定取引収支は1億円減少して2億円、その他業務収支は32億円減少して47億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	119,436	1,871	-	121,307
	当連結会計年度	116,269	3,976	-	120,246
うち資金運用収益	前連結会計年度	125,748	2,822	△101	128,468
	当連結会計年度	121,292	5,915	△139	127,069
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,312	950	△101	7,160
	当連結会計年度	5,023	1,939	△139	6,823
役務取引等収支	前連結会計年度	24,750	363	-	25,113
	当連結会計年度	25,402	330	-	25,732
うち役務取引等収益	前連結会計年度	38,977	528	-	39,505
	当連結会計年度	38,977	508	-	39,486
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,227	165	-	14,392
	当連結会計年度	13,575	178	-	13,754
特定取引収支	前連結会計年度	387	0	-	388
	当連結会計年度	279	△0	-	279
うち特定取引収益	前連結会計年度	387	0	-	388
	当連結会計年度	279	△0	-	279
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	6,563	1,506	-	8,069
	当連結会計年度	3,410	1,362	-	4,772
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,767	1,506	-	17,273
	当連結会計年度	12,737	1,571	-	14,308
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,203	-	-	9,203
	当連結会計年度	9,327	208	-	9,536

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,216億円増加して11兆833億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比13億円減少して1,270億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して1.14%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,864億円増加して10兆9,003億円となりました。資金調達利息は3億円減少して68億円となりました。この結果、資金調達利回りは前年同水準の0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,646,885	125,748	1.18
	当連結会計年度	10,889,564	121,292	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	7,412,208	101,670	1.37
	当連結会計年度	7,488,137	97,701	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	2,268,616	22,427	0.98
	当連結会計年度	2,130,389	21,671	1.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	54,564	96	0.17
	当連結会計年度	30,080	63	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	5,936	6	0.11
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	685,656	689	0.10
	当連結会計年度	927,244	948	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,502,495	6,312	0.06
	当連結会計年度	10,706,223	5,023	0.04
うち預金	前連結会計年度	9,905,997	3,617	0.03
	当連結会計年度	10,090,279	2,954	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	446,806	442	0.09
	当連結会計年度	464,192	476	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,420	0	0.06
	当連結会計年度	10,639	2	0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,544	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	105,186	1,334	1.26
	当連結会計年度	105,064	861	0.81

(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,892百万円、当連結会計年度86,399百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,918百万円、当連結会計年度7,015百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	263,979	2,822	1.06
	当連結会計年度	439,719	5,915	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	24,445	202	0.82
	当連結会計年度	41,898	438	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	107,339	1,894	1.76
	当連結会計年度	261,637	4,668	1.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	61,289	284	0.46
	当連結会計年度	67,928	489	0.72
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	60,501	327	0.54
	当連結会計年度	48,968	190	0.38
資金調達勘定	前連結会計年度	260,563	950	0.36
	当連結会計年度	440,085	1,939	0.44
うち預金	前連結会計年度	58,383	190	0.32
	当連結会計年度	60,768	218	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	30,643	124	0.40
	当連結会計年度	43,811	298	0.68
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,535	42	0.27
	当連結会計年度	78,836	467	0.59
うち借用金	前連結会計年度	6,624	24	0.36
	当連結会計年度	10,174	52	0.51

(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,910,865	△149,195	10,761,669	128,570	△101	128,468	1.19
	当連結会計年度	11,329,284	△245,950	11,083,333	127,208	△139	127,069	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	7,436,653	-	7,436,653	101,873	-	101,873	1.36
	当連結会計年度	7,530,036	-	7,530,036	98,140	-	98,140	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	2,375,955	-	2,375,955	24,322	-	24,322	1.02
	当連結会計年度	2,392,026	-	2,392,026	26,339	-	26,339	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	115,854	-	115,854	381	-	381	0.32
	当連結会計年度	98,008	-	98,008	553	-	553	0.56
うち買現先勘定	前連結会計年度	5,936	-	5,936	6	-	6	0.11
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	746,158	-	746,158	1,017	-	1,017	0.13
	当連結会計年度	976,213	-	976,213	1,138	-	1,138	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	10,763,059	△149,195	10,613,863	7,262	△101	7,160	0.06
	当連結会計年度	11,146,309	△245,950	10,900,358	6,962	△139	6,823	0.06
うち預金	前連結会計年度	9,964,381	-	9,964,381	3,807	-	3,807	0.03
	当連結会計年度	10,151,048	-	10,151,048	3,172	-	3,172	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	446,806	-	446,806	442	-	442	0.09
	当連結会計年度	464,192	-	464,192	476	-	476	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	32,064	-	32,064	125	-	125	0.39
	当連結会計年度	54,450	-	54,450	300	-	300	0.55
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,535	-	15,535	42	-	42	0.27
	当連結会計年度	80,380	-	80,380	468	-	468	0.58
うち借用金	前連結会計年度	111,811	-	111,811	1,358	-	1,358	1.21
	当連結会計年度	115,238	-	115,238	914	-	914	0.79

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,898百万円、当連結会計年度86,403百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,918百万円、当連結会計年度7,015百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比若干減少して394億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比6億円減少して137億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	38,977	528	39,505
	当連結会計年度	38,977	508	39,486
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	11,611	-	11,611
	当連結会計年度	11,679	-	11,679
うち為替業務	前連結会計年度	10,198	517	10,715
	当連結会計年度	10,085	498	10,584
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,699	-	5,699
	当連結会計年度	5,158	-	5,158
うち代理業務	前連結会計年度	1,777	-	1,777
	当連結会計年度	1,775	-	1,775
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	263	-	263
	当連結会計年度	254	-	254
うち保証業務	前連結会計年度	2,500	10	2,510
	当連結会計年度	2,430	10	2,441
役務取引等費用	前連結会計年度	14,227	165	14,392
	当連結会計年度	13,575	178	13,754
うち為替業務	前連結会計年度	1,689	165	1,854
	当連結会計年度	1,691	178	1,870

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円減少して2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	387	0	388
	当連結会計年度	279	△0	279
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	345	-	345
	当連結会計年度	224	-	224
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	42	0	43
	当連結会計年度	54	△0	54
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円増加して46億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度同水準の11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,500	7	4,508
	当連結会計年度	4,630	0	4,631
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,898	-	2,898
	当連結会計年度	3,200	-	3,200
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,601	7	1,609
	当連結会計年度	1,429	0	1,430
特定取引負債	前連結会計年度	1,178	6	1,184
	当連結会計年度	1,128	0	1,129
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,178	6	1,184
	当連結会計年度	1,128	0	1,129

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,083,524	56,876	10,140,400
	当連結会計年度	10,158,644	72,763	10,231,408
うち流動性預金	前連結会計年度	5,867,009	-	5,867,009
	当連結会計年度	6,167,421	-	6,167,421
うち定期性預金	前連結会計年度	4,142,065	-	4,142,065
	当連結会計年度	3,929,382	-	3,929,382
うちその他	前連結会計年度	74,448	56,876	131,324
	当連結会計年度	61,840	72,763	134,604
譲渡性預金	前連結会計年度	487,347	-	487,347
	当連結会計年度	244,008	-	244,008
総合計	前連結会計年度	10,570,871	56,876	10,627,748
	当連結会計年度	10,402,653	72,763	10,475,416

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,546,819	100.00	7,582,954	100.00
製造業	837,326	11.10	822,890	10.85
農業,林業	30,361	0.40	29,424	0.39
漁業	4,346	0.06	2,968	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,717	0.04	4,011	0.05
建設業	287,811	3.81	283,273	3.73
電気・ガス・熱供給・水道業	109,189	1.45	119,285	1.57
情報通信業	47,220	0.63	47,461	0.63
運輸業,郵便業	181,883	2.41	180,526	2.38
卸売業,小売業	779,067	10.32	770,447	10.16
金融業,保険業	282,273	3.74	376,225	4.96
不動産業,物品賃貸業	646,346	8.56	690,520	9.11
各種サービス業	591,067	7.83	560,248	7.39
地方公共団体等	1,553,168	20.58	1,494,401	19.71
その他	2,194,044	29.07	2,201,274	29.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,546,819	――	7,582,954	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,280,622	-	1,280,622
	当連結会計年度	1,184,635	-	1,184,635
地方債	前連結会計年度	397,008	-	397,008
	当連結会計年度	331,114	-	331,114
社債	前連結会計年度	330,217	-	330,217
	当連結会計年度	297,379	-	297,379
株式	前連結会計年度	237,508	-	237,508
	当連結会計年度	235,500	-	235,500
その他の証券	前連結会計年度	86,748	161,496	248,245
	当連結会計年度	131,132	226,826	357,959
合計	前連結会計年度	2,332,105	161,496	2,493,601
	当連結会計年度	2,179,762	226,826	2,406,589

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.30
2.連結における自己資本の額	5,480
3.リスク・アセットの額	53,183
4.連結総所要自己資本額	2,127

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	171	163
危険債権	788	703
要管理債権	137	111
正常債権	43,363	43,622

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	65
危険債権	574	554
要管理債権	157	90
正常債権	32,302	32,775

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。