有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOCP
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、以下の通り分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し誕生しました。以来、統合効果を最大限発揮すべく、効率化や営業面でのシナジー効果を追求してまいりました。
当連結会計年度は、連結経常利益は前連結会計年度比69億円減少して394億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億円減少して281億円となりました。また、不良債権比率は、子銀行2行合算ベースで前連結会計年度末比0.21ポイント低下して1.94%となりました。また、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.87ポイント低下して9.43%となりました。
1.経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比142億円減少して、1,368億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
資金利益は、預金利息が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少および債券貸借取引支払利息の増加により、前連結会計年度比57億円減少して、1,145億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託の受入販売手数および保険の受入販売手数料が減少したことにより、前連結会計年度比17億円減少して240億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益(5勘定尻)の減少や外国為替売買損益が損失に転じたことを主因に、前連結会計年度比68億円減少して△20億円となりました。
(2) 経常利益
経常利益は、連結粗利益が142億円減少しましたが、与信費用(不良債権処理額)が47億円減少したことや株式等関係損益が36億円増加したことにより、前連結会計年度比69億円減少して394億円となりました。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が69億円減少しましたが、税金費用の減少により、前連結会計年度比6億円減少して、281億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは前連結会計年度末比1,883億円増加して7兆7,713億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比1,887億円増加して7兆7,883億円)となりました。
〔2行合算〕(北陸銀行+北海道銀行。以下同じ)
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比119億円減少して、1,573億円となりました。貸出金残高に対する割合は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して2.02%となりました。
○金融再生法開示債権の状況(「2行合算」)
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比124億円減少して1,561億円となりました。同開示債権比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して1.94%となりました。金融再生法開示債権に対する保全率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下して90.06%となっております。
○金融再生法開示債権の保全状況(「2行合算」)
(注)引当率及び保全率の算出方法
引当率=個別貸倒引当金等÷(債権額-担保・保証等)×100
保全率=(個別貸倒引当金等+担保・保証等)÷債権額×100
(2) 有価証券
有価証券は、金利情勢を勘案して円債については新規購入を控えて償還が進んだため減少しましたが、その他の証券中の外国証券や投資信託の運用が増加しました。有価証券全体では、前連結会計年度末比428億円増加して2兆4,494億円となりました。
(3) 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから前連結会計年度末比2,258億円増加して、10兆7,012億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比2,284億円増加して10兆7,310億円)となりました。
また、投資信託等を含めた個人預かり資産は前連結会計年度末比1,037億円増加して、7兆8,515億円となりました。
「2行合算」の預金及び譲渡性預金並びに個人預かり資産
(4) 自己資本比率
(5) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却及び償還による収入の増加を上回ったことを主因に減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたが、劣後特約付借入金の返済額や劣後特約付社債の償還額が減少したことを主因に増加しております。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5,411億円増加いたしました。
当社グループは、2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し誕生しました。以来、統合効果を最大限発揮すべく、効率化や営業面でのシナジー効果を追求してまいりました。
当連結会計年度は、連結経常利益は前連結会計年度比69億円減少して394億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億円減少して281億円となりました。また、不良債権比率は、子銀行2行合算ベースで前連結会計年度末比0.21ポイント低下して1.94%となりました。また、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.87ポイント低下して9.43%となりました。
1.経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較 (百万円) |
連結粗利益 | 151,030 | 136,810 | △14,219 |
資金利益 | 120,246 | 114,543 | △5,702 |
役務取引等利益 | 25,732 | 24,026 | △1,706 |
特定取引利益 | 279 | 319 | 39 |
その他業務利益 | 4,772 | △2,078 | △6,851 |
営業経費 | 100,883 | 101,411 | 528 |
株式等関係損益 | △594 | 3,055 | 3,650 |
不良債権処理額 | 4,348 | △439 | △4,787 |
貸出金償却 | 517 | 529 | 12 |
貸倒引当金繰入額 | 3,125 | △511 | △3,637 |
その他不良債権処理額 | 705 | △457 | △1,162 |
その他 | 1,221 | 583 | △637 |
経常利益 | 46,425 | 39,477 | △6,947 |
特別利益 | 759 | 104 | △654 |
特別損失 | 1,266 | 1,030 | △236 |
税金等調整前当期純利益 | 45,918 | 38,552 | △7,365 |
法人税、住民税及び事業税 | 10,543 | 7,312 | △3,230 |
法人税等調整額 | 6,437 | 3,047 | △3,390 |
法人税等合計 | 16,981 | 10,360 | △6,620 |
当期純利益 | 28,936 | 28,192 | △744 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 99 | 34 | △64 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,837 | 28,157 | △680 |
(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比142億円減少して、1,368億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
資金利益は、預金利息が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少および債券貸借取引支払利息の増加により、前連結会計年度比57億円減少して、1,145億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託の受入販売手数および保険の受入販売手数料が減少したことにより、前連結会計年度比17億円減少して240億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益(5勘定尻)の減少や外国為替売買損益が損失に転じたことを主因に、前連結会計年度比68億円減少して△20億円となりました。
(2) 経常利益
経常利益は、連結粗利益が142億円減少しましたが、与信費用(不良債権処理額)が47億円減少したことや株式等関係損益が36億円増加したことにより、前連結会計年度比69億円減少して394億円となりました。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が69億円減少しましたが、税金費用の減少により、前連結会計年度比6億円減少して、281億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは前連結会計年度末比1,883億円増加して7兆7,713億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比1,887億円増加して7兆7,883億円)となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
貸出金残高(末残) | 7,582,954 | 7,771,338 | 188,383 |
〔2行合算〕(北陸銀行+北海道銀行。以下同じ)
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
貸出金残高(末残) | 7,599,627 | 7,788,358 | 188,730 |
うち中小企業等貸出 | 4,845,031 | 4,972,248 | 127,216 |
うち個人ローン | 2,156,068 | 2,250,260 | 94,191 |
うち住宅系ローン | 2,021,693 | 2,101,744 | 80,051 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比119億円減少して、1,573億円となりました。貸出金残高に対する割合は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して2.02%となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | ||
リスク 管理債権 | 破綻先債権額 | 4,774 | 4,099 | △674 |
延滞債権額 | 144,418 | 134,625 | △9,793 | |
3カ月以上延滞債権額 | 376 | 295 | △81 | |
貸出条件緩和債権額 | 19,731 | 18,316 | △1,415 | |
合計 | 169,300 | 157,336 | △11,964 |
前連結会計年度末 (%) | 当連結会計年度末 (%) | 比較 (%) | ||
貸出金残高比 | 破綻先債権額 | 0.06 | 0.05 | △0.01 |
延滞債権額 | 1.90 | 1.73 | △0.17 | |
3カ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |
貸出条件緩和債権額 | 0.26 | 0.23 | △0.03 | |
合計 | 2.23 | 2.02 | △0.21 |
○金融再生法開示債権の状況(「2行合算」)
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比124億円減少して1,561億円となりました。同開示債権比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して1.94%となりました。金融再生法開示債権に対する保全率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下して90.06%となっております。
前連結会計年度末 (百万円、%) | 当連結会計年度末 (百万円、%) | 比較 (百万円、%) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 22,820 | 17,739 | △5,081 |
危険債権 | 125,668 | 119,806 | △5,862 |
要管理債権 | 20,108 | 18,611 | △1,496 |
小計(A) | 168,598 | 156,157 | △12,440 |
正常債権 | 7,639,707 | 7,859,265 | 219,557 |
合計(B) | 7,808,305 | 8,015,423 | 207,117 |
比率(A)/(B) | 2.15 | 1.94 | △0.21 |
○金融再生法開示債権の保全状況(「2行合算」)
債権額 (百万円) | 担保・保証等 (百万円) | 個別貸倒 引当金等 (百万円) | 引当率 (%) | 保全率 (%) | ||
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 前連結会計年度末 | 22,820 | 19,896 | 2,924 | 100.00 | 100.00 |
当連結会計年度末 | 17,739 | 15,549 | 2,189 | 100.00 | 100.00 | |
比較 | △5,081 | △4,346 | △734 | 0.00 | 0.00 | |
危険債権 | 前連結会計年度末 | 125,668 | 78,453 | 34,418 | 72.89 | 89.81 |
当連結会計年度末 | 119,806 | 73,750 | 34,271 | 74.41 | 90.16 | |
比較 | △5,862 | △4,702 | △147 | 1.52 | 0.35 | |
要管理債権 | 前連結会計年度末 | 20,108 | 15,538 | 726 | 15.89 | 80.88 |
当連結会計年度末 | 18,611 | 14,503 | 382 | 9.31 | 79.98 | |
比較 | △1,496 | △1,035 | △343 | △6.58 | △0.90 | |
合計 | 前連結会計年度末 | 168,598 | 113,888 | 38,069 | 69.58 | 90.13 |
当連結会計年度末 | 156,157 | 103,803 | 36,843 | 70.37 | 90.06 | |
比較 | △12,440 | △10,084 | △1,226 | 0.79 | △0.07 |
引当率=個別貸倒引当金等÷(債権額-担保・保証等)×100
保全率=(個別貸倒引当金等+担保・保証等)÷債権額×100
(2) 有価証券
有価証券は、金利情勢を勘案して円債については新規購入を控えて償還が進んだため減少しましたが、その他の証券中の外国証券や投資信託の運用が増加しました。有価証券全体では、前連結会計年度末比428億円増加して2兆4,494億円となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
有価証券残高(末残) | 2,406,589 | 2,449,455 | 42,866 |
国債 | 1,184,635 | 905,920 | △278,714 |
地方債 | 331,114 | 329,301 | △1,813 |
社債 | 297,379 | 308,378 | 10,999 |
株式 | 235,500 | 244,460 | 8,959 |
その他の証券 | 357,959 | 661,394 | 303,434 |
(3) 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから前連結会計年度末比2,258億円増加して、10兆7,012億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比2,284億円増加して10兆7,310億円)となりました。
また、投資信託等を含めた個人預かり資産は前連結会計年度末比1,037億円増加して、7兆8,515億円となりました。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
預金及び譲渡性預金残高(末残) | 10,475,416 | 10,701,271 | 225,854 |
「2行合算」の預金及び譲渡性預金並びに個人預かり資産
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 比較 (百万円) | |
預金及び譲渡性預金 | 10,502,600 | 10,731,064 | 228,464 |
うち個人 | 7,149,685 | 7,325,627 | 175,942 |
個人預かり資産 | 7,747,746 | 7,851,540 | 103,793 |
預金及び譲渡性預金(円貨) | 7,125,931 | 7,302,947 | 177,016 |
投資型金融商品 | 621,814 | 548,592 | △73,222 |
外貨預金 | 23,753 | 22,679 | △1,074 |
公共債 | 235,219 | 195,757 | △39,462 |
投資信託 | 362,841 | 330,155 | △32,685 |
(4) 自己資本比率
前連結会計年度末 (%) | 当連結会計年度末 (%) | 比較 (%) | |
当社連結 | 10.30 | 9.43 | △0.87 |
株式会社北陸銀行単体 | 9.78 | 8.74 | △1.04 |
株式会社北海道銀行単体 | 10.23 | 9.34 | △0.89 |
(5) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却及び償還による収入の増加を上回ったことを主因に減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたが、劣後特約付借入金の返済額や劣後特約付社債の償還額が減少したことを主因に増加しております。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5,411億円増加いたしました。
前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較 (百万円) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,088 | 608,869 | 570,781 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,223 | △23,676 | △79,899 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,540 | △44,078 | 5,461 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,193,798 | 1,734,901 | 541,102 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03618] S100AOCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。