株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 役員の状況 (2017年3月期)

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)		庵 栄伸	1956年8月20日生	1979年4月 北陸銀行入行 1997年1月 同 総合企画部副部長 2001年4月 同 福井西中央支店長 2003年4月 同 東京支店統括副支店長 2004年6月 同 総合企画部担当部長 2004年9月 同 総合企画部担当部長(当社出向) 2005年6月 同 総合企画部部長(当社出向) 2006年6月 同 総合企画部長兼当社マネージャー 2007年6月 同 総合企画部部長(当社出向) 2009年6月 同 取締役執行役員総合企画部部長 当社取締役 2010年6月 北陸銀行常務執行役員 2011年6月 同 常務執行役員総合企画部長 2012年6月 同 常務執行役員総合事務部長 2012年10月 同 常務執行役員総合企画部長 2013年6月 同 代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役社長(現任)	29年 6月 から 1年	7,900
取締役副社長 (代表取締役)		笹原 晶博	1957年2月21日生	1979年4月 北海道銀行入行 1996年4月 同 営業推進部営業企画室室長 1999年7月 同 営業企画グループ調査役 2001年6月 同 月寒支店長 2002年7月 同 営業企画グループ調査役グループリーダー 2003年5月 同 執行役員(営業企画担当) 2003年6月 同 取締役執行役員(営業企画担当) 2005年6月 同 取締役執行役員常務(営業部門長) 2005年10月 同 取締役執行役員常務(営業部門長兼法人営業部長) 2006年6月 同 取締役常務執行役員(営業部門長) 2010年6月 同 代表取締役副頭取 当社取締役 2012年9月 株式会社道銀地域総合研究所代表取締役社長 2013年6月 同 退任 2015年6月 北海道銀行代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役副社長(現任)	29年 6月 から 1年	4,760
取締役		麦野 英順	1957年3月18日生	1979年4月 北陸銀行入行 1997年4月 同 金沢駅前支店長 1999年6月 同 八尾支店長 2001年6月 同 東京支店統括副支店長 2003年4月 同 浅草支店長 2005年6月 同 経営管理部長 2007年6月 同 富山地区事業本部副本部長兼本店営業部長 2009年6月 同 取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長 2010年6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2013年6月 同 代表取締役会長営業推進本部長 当社取締役(現任) 2016年12月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 2017年6月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長	29年 6月 から 1年	5,837
取締役		兼間 祐二	1964年6月11日生	1987年4月 北海道銀行入行 2002年1月 同 花川支店長 2003年7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 経営企画部長 2011年7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長 2013年4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 2015年6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 2016年6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,819

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役		吉田 剛	1957年2月25日生	1980年4月 北陸銀行入行 2000年6月 同 松任支店長 2002年6月 同 岐阜支店長 2003年8月 同 中村支店長 2005年4月 同 横浜支店長 2008年6月 同 福井地区事業部副本部長兼福井支店長 2011年6月 同 執行役員石川地区事業部副本部長兼金沢支店長 2013年6月 同 常務執行役員石川地区事業部本部長 2016年6月 同 取締役常務執行役員石川地区事業部本部長 2016年12月 同 取締役常務執行役員石川地区事業部本部長兼東京地区事業部副本部長 2017年6月 同 取締役専務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長(現任) 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,900
取締役		浅林 孝志	1957年8月30日生	1981年4月 北陸銀行入行 1999年6月 同 福井支店統括副支店長 2002年7月 同 福光支店長 2004年6月 同 小樽支店長 2006年6月 同 新宿支店長 2009年6月 同 融資第一部部長 2010年1月 同 経営管理部長 2011年6月 同 高岡地区事業部副本部長兼砺波支店長 2012年6月 同 執行役員高岡地区事業部副本部長兼砺波支店長 2013年6月 同 常務執行役員福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長 2015年6月 同 常務執行役員 2016年6月 同 取締役常務執行役員(現任) 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,900
取締役		小倉 隆巳	1960年10月14日生	1984年4月 北海道銀行入行 2002年7月 同 中央支店次長 2004年10月 同 本店営業部部長 2005年4月 同 審査グループ審査役グループリーダー 2005年10月 同 融資部次長 2009年10月 同 豊平支店長 2011年6月 同 協会担当部長兼東京事務所長 2013年6月 同 執行役員東京支店長 2014年4月 同 執行役員札幌・石狩、後志地区営業担当 2015年6月 同 退任 当社取締役(現任) 北陸銀行取締役(非常勤) 2016年6月 北陸銀行取締役執行役員 2017年6月 同 取締役常務執行役員(現任)	29年 6月 から 1年	3,133
取締役 (監査等委員)		菊島 聡史	1958年7月27日生	1981年4月 北陸銀行入行 2004年6月 同 富山丸の内支店長 2006年6月 同 福光支店長 2008年6月 同 支店部副部長 2010年6月 同 支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長 2014年1月 同 営業推進部長 2014年6月 同 常任監査役 2016年6月 同 常勤監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	3,900

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)		川田 達男	1940年1月27日生	1962年3月 セーレン株式会社(旧福井製練加工株式会社)入社 1979年10月 同 製品営業部長 1981年8月 同 取締役 1985年8月 同 常務取締役 1987年8月 同 代表取締役社長 2009年6月 北陸銀行監査役(非常勤) 2011年6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 2013年6月 当社監査役(非常勤) 2014年6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	8,200
取締役 (監査等委員)		中川 了滋	1939年12月23日生	1964年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1986年4月 第一東京弁護士会副会長 1997年4月 第一東京弁護士会会長兼日本弁護士連合会副会長 2005年1月 最高裁判所判事 2009年12月 弁護士再登録 2010年6月 日本電気株式会社監査役 2015年6月 当社取締役(非常勤) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	1,800
取締役 (監査等委員)		眞鍋 雅昭	1942年11月27日生	1965年4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局(現株式会社ほくやく)入社 1991年4月 株式会社バレオ(現株式会社ほくやく)代表取締役社長 1999年4月 株式会社ほくやく代表取締役社長 2003年6月 同 代表取締役社長執行役員 2006年9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長 2007年7月 同 代表取締役社長執行役員 2012年6月 株式会社ほくやく代表取締役会長 (現任) 2015年6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	-
取締役 (監査等委員)		鈴木 伸弥	1955年5月21日生	1979年4月 安田生命保険相互会社入社 1999年4月 同 山形支社長 2001年4月 同 経営調査室長 2004年1月 明治安田生命保険相互会社に改称 同 リスク管理統括部長 2006年7月 同 商品部長 2008年7月 同 執行役商品部長 2010年4月 同 常務執行役 2013年7月 同 取締役会長代表執行役(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	-
計						44,149

(注)1.所有株式数は、普通株式に係るものであります。第1回第5種優先株式は該当ありません。
2.取締役 川田達男、中川了滋、眞鍋雅昭、鈴木伸弥は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.2017年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菊島聡史、委員 川田達男、委員 中川了滋、委員 眞鍋雅昭、委員 鈴木伸弥
なお、菊島聡史は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図ること等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。