株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと、地域包括ケアシステムの構築が示されております。また、2016年4月における診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げにより、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
このような経営環境の中、当社グループは、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した経営を継続してまいりました。当期におきましては、医療機器卸売事業と介護事業との連携による医療・介護分野での活用をめざしたロボット展を開催し、今後のBtoBとBtoC事業への強化に繋げることができました。医薬品卸売事業では、顧客サービスレベルの向上策として、配送状況の把握と正確な商品配送のためのシステム開発に着手いたしました。
以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は2,287億13百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は20億84百万円(同13.1%減)、経常利益は30億5百万円(同7.7%減)となりました。また、特別損失として調剤薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失17億34百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億88百万円(同45.4%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、医療機関では、医療費抑制策による経営環境が一層厳しさを増しており、債権回収のリスクが高まっております。また、地方の官公立病院の医師不足による診療科目の縮小・廃止などは、市場規模を縮小させる要因となっており、当社グループの経営成績に影響を与えることも予想されます。
(3)経営戦略の現状と見通し
社会保障費の医療費抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しており、また、高齢社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の介護・ケア関連の市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療機関をビジネスフィールドにしている医薬品、医療機器事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。
この事業環境の変化に対し、当グループでは、総合ヘルスケア企業グループとして、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズにこたえていきたいと考えております。医療機関における経営支援については、医薬品・医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルを開発し、医療機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュフロー重視の経営を引き続き進めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで15億60百万円増加したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローで2億84百万円減少したことなどにより、4億68百万円の増加となっております。
これは、投資有価証券の売却が大きな要因となっており、現金及び現金同等物の期末残高は、178億13百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国は、急速な少子高齢化による人口構成の変化と人口の減少が予測されます。これらが進展する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。
① お得意先との新たな関係作り
「コミュニケーション№1」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。
② 地域包括ケアシステムへの対応
当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品と医療機器流通、調剤薬局事業、介護事業、ICT事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。
③ ソリューション営業の推進
お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。
④ IT戦略
お得意先の情報化推進のためのIT基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。
⑤ 人材育成
グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。
⑥ 収益の改善
各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。