株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって穏やかな回復基調となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国トランプ政権の新政策による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと、地域包括ケアシステムの構築が示されております。また、2016年4月における診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げにより、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
このような経営環境の中、当社グループは、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した経営を継続してまいりました。当期におきましては、医療機器卸売事業と介護事業との連携による医療・介護分野での活用をめざしたロボット展を開催し、今後のBtoBとBtoC事業への強化に繋げることができました。医薬品卸売事業では、顧客サービスレベルの向上策として、配送状況の把握と正確な商品配送のためのシステム開発に着手いたしました。
以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は2,287億13百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は20億84百万円(同13.1%減)、経常利益は30億5百万円(同7.7%減)となりました。また、特別損失として調剤薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失17億34百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は9億88百万円(同45.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、昨年4月に診療報酬改定並びに薬価引下げが実施されたことによる厳しい市場環境となりました。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移いたしました。中でも新薬の売上は好調な結果となりました。また、商品のカテゴリー別においては引き続き後発医薬品の売上が伸長した反面、長期収載品の売上減少が続きました。利益面では、品目別にきめ細かな価格管理に取り組んでいるものの、依然厳しい価格交渉が続きました。
その結果、売上高は1,680億39百万(前年同期比1.4%減)、営業利益は10億47百万円(同28.2%減)となりました。
医療機器卸売事業におきましては、新築案件による備品獲得や画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、堅調な売上推移となりました。また医療材料等の消耗品においても順調な売上となり、前年度を上回る結果となりました。利益面においては、診療報酬改定や価格引下げ要請の影響により利益率は低下したものの、売上増加や販売リベートの獲得などにより増益となりました。
その結果、売上高は523億48百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は6億86百万円(同35.6%増)となりました。
調剤薬局事業におきましては、昨年4月に実施された調剤報酬改定の影響により調剤基本料の大幅な落ち込みが見られたものの、新規加入会社や新規開設店の売上が寄与し、売上高は前年度を上回ることができました。利益面では、新規開設店舗における先行投資としての人件費の増加などにより減益となりました。
その結果、売上高は140億49百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は3億92百万円(同17.4%減)となりました。
介護事業におきましては、在宅部門での福祉用具の品揃えの充実、営業員増強による高いサービスレベルなどが評価され、レンタル件数が増加し、業況は堅調に推移いたしました。また、新規事業所の開設も売上および利益に寄与いたしました。介護保険施設運営においては、2015年4月にマイナス2.7%の介護報酬改定が実施された影響により依然厳しい状況が続いていますが、本社支援体制の強化や介護職員の育成が奏功し、業況は改善しております。
その結果、売上高は26億29百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は1億90百万円(同251.9%増)となりました。
ICT事業におきましては、情報関連機器やクリニック・調剤薬局などへの各種パッケージ販売は堅調に推移したものの、前年に比較して大型案件が減少したため、売上高は前年を下回りました。利益面では、開発案件ごとに徹底した原価管理を行っていることと、前年度において不採算子会社との資本関係を解消したことなどにより、増益となりました。
その結果、売上高は15億17百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は57百万円(同16.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権および仕入債務の減少等により、当連結会計年度末には178億13百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億60百万円(前年同期比40.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が25億43百万円(同19.9%減)、投資有価証券売却損益12億83百万円(前年同期は44百万円)、売上債権の減少28億53百万円(同27億68百万円の増加)、仕入債務の減少48億18百万円(同31億99百万円の増加)、未収歩戻金の減少7億15百万円(同9億45百万円の増加)および減損損失17億40百万円(同90百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期比93.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4億85百万円(同66.0%減)、無形固定資産の取得1億73百万円(同42.5%減)、投資有価証券の売却による収入15億22百万円(前年同期は30百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得8億75百万円(前年同期比62.4%減)および貸付による支出2億40百万円(前年同期は1百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億8百万円(前年同期比107.7%増)となりました。これは主に、短期借入の返済による支出1億5百万円(同81.9%増)、自己株式の取得による支出1億1百万円(前年同期0百万円)、配当金の支払4億93百万円(前年同期比32.8%増)およびリース債務の返済による支出55百万円(同1.0%減)によるものであります。