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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003R3P

有価証券報告書抜粋 株式会社まんだらけ 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の低迷がありましたが、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善があり、景気は緩やかな回復を続けています。
当社が属する中古商品業界におきましては、雇用・所得環境の改善傾向が実感される状況で個人消費にも緩やかな増加が見られますが、消費者に定着した節約志向の変化は見られず、生活防衛意識から中古商品全般の国内需要は好調に維持されております。海外においては日本のまんが、アニメーション、TOYという優れたコンテンツに対する評価の向上と高い需要が持続されており、国内外を問わず景気の下振れは懸念されながらも、堅調な景気の推移が見られております。このような当社を取り巻く経済環境において、対面販売に加えて通信販売を選択する顧客の増加も顕著となり、流通経路の多様化からも業界への新規参入意欲は高く、企業間の販売力強化に向けた競争は一層、激化しており、当社もまた厳しい事業運営に迫られております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継続し、引き続き新たな商品の掘り起こしを推進し、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広い品揃えを展開してまいりました。買い取りの強化、推進によって一般のお客様の商品に対する関心を促し、コレクターに満足いただける商品を多数、展開することで、あらゆる顧客ニーズに応える積極的な営業活動を展開し続けております。
当社は基幹であるPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を的確に把握し、需要の変化や在庫状況に応じた適正な商品の価値判断をすることによって、販売を促進しております。新規の商品では、主にマスタデータ登録後の仕入動向に基づいて確度の高い販売可能性を追求し、他社に先がけ魅力ある新たな商品の市場開拓を図っております。当社は基本である「精度の高い買い取り」という仕入の方針を徹底することで、多数の良質な商品を獲得しており、多様な品揃えの展開をもって、お客様の満足度を高めてまいりました。
販売面におきましては、既存各店の業績が堅調に推移し営業力の向上をはかっております。ネットオークションを含むweb通信販売は、多言語対応によって国外販路の新規開拓が進み、今日では累計30ヵ国を超える相手先国を数えて、また販売額も増加が続き、良質で充実した商品の提供は幅広いお客様の支持を得て、一層の利益拡大に貢献しております。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の売上高は9,481百万円(対前年同期比0.1%増)となり、経費全般にわたる抑制から、経常利益は1,226百万円(対前年同期比7.5%増)に、当期純利益は696百万円(対前年同期比3.3%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比較して137百万円増加し、当事業年度末残高は1,138百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
1 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が1,151百万円と前年同期に比べ11百万円(0.9%)の増益となり、退職給付引当金の増加が130百万円ありましたことにより、440百万円と前年同期と比べ110百万円(33.5%)の収入の増加となりました。
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に倉庫立替工事に伴う有形固定資産の取得による支出があったため△1,469百万円と、前年同期と比べ1,355百万円(1,190.1%)の支出の増加となりました。
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借り入れによる収入によって1,167百万円となり、前年同期に比べ856百万円(276.15%)の収入の増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03347] S1003R3P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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