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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054NT

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1)業績
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。
米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,119億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。

(3)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆2,477億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度758,838349,517461,108,308
当連結会計年度766,019370,5167,0961,129,439
うち資金運用収益前連結会計年度1,017,197535,353134,9801,417,569
当連結会計年度1,008,654594,525134,2031,468,976
うち資金調達費用前連結会計年度258,359185,835134,933309,261
当連結会計年度242,635224,008127,106339,537
信託報酬前連結会計年度52,040-2652,014
当連結会計年度52,839-19852,641
役務取引等収支前連結会計年度452,143114,2455,620560,768
当連結会計年度444,628158,0589,327593,360
うち役務取引等収益前連結会計年度564,974152,11234,687682,400
当連結会計年度571,939199,63842,236729,341
うち役務取引等費用前連結会計年度112,83137,86729,066121,631
当連結会計年度127,31041,57932,909135,981
特定取引収支前連結会計年度158,87128,549-187,421
当連結会計年度190,80972,375221262,963
うち特定取引収益前連結会計年度159,94929,070-189,020
当連結会計年度190,80972,375221262,963
うち特定取引費用前連結会計年度1,077521-1,598
当連結会計年度----
その他業務収支前連結会計年度106,23619,736△801126,774
当連結会計年度155,48552,087△1,766209,340
うちその他業務収益前連結会計年度211,87749,0235,479255,422
当連結会計年度291,77573,51728365,264
うちその他業務費用前連結会計年度105,64129,2876,280128,647
当連結会計年度136,28921,4291,795155,924
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は156兆5,613億円、利息は1兆4,689億円、利回りは0.93%となりました。資金調達勘定の平均残高は156兆6,246億円、利息は3,395億円、利回りは0.21%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度117,581,1861,017,1970.86
当連結会計年度119,462,5861,008,6540.84
うち貸出金前連結会計年度54,769,193623,5601.13
当連結会計年度54,297,110584,5561.07
うち有価証券前連結会計年度43,160,233277,4680.64
当連結会計年度41,645,506296,9630.71
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度186,6158390.44
当連結会計年度199,6489430.47
うち買現先勘定前連結会計年度183,8052030.11
当連結会計年度75,0461510.20
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,544,8427,6700.13
当連結会計年度4,858,8307,1020.14
うち預け金前連結会計年度11,212,59012,8710.11
当連結会計年度16,356,39818,9370.11
資金調達勘定前連結会計年度120,211,572258,3590.21
当連結会計年度120,366,031242,6350.20
うち預金前連結会計年度74,466,23341,4600.05
当連結会計年度77,370,43138,3010.04
うち譲渡性預金前連結会計年度11,432,58410,1150.08
当連結会計年度11,546,16510,1600.08
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,490,6285,7820.10
当連結会計年度5,526,8385,4360.09
うち売現先勘定前連結会計年度3,218,3866,2910.19
当連結会計年度3,717,0996,6610.17
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,429,6159,8600.13
当連結会計年度5,788,0277,5490.13
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度11,150,218110,2970.98
当連結会計年度8,367,92094,8411.13
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度40,261,401535,3531.32
当連結会計年度44,814,522594,5251.32
うち貸出金前連結会計年度16,737,607391,8722.34
当連結会計年度20,757,119434,6132.09
うち有価証券前連結会計年度2,729,54457,5452.10
当連結会計年度3,033,05367,2882.21
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度252,6265,1832.05
当連結会計年度295,3386,6682.25
うち買現先勘定前連結会計年度12,822,19533,2880.25
当連結会計年度11,236,03630,0710.26
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度4,713,47324,0850.51
当連結会計年度5,478,99232,2470.58
資金調達勘定前連結会計年度38,978,517185,8350.47
当連結会計年度43,260,617224,0080.51
うち預金前連結会計年度11,467,24564,8620.56
当連結会計年度14,487,74385,3550.58
うち譲渡性預金前連結会計年度4,205,39717,9580.42
当連結会計年度6,147,46519,9340.32
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度681,4732,6040.38
当連結会計年度862,0223,0750.35
うち売現先勘定前連結会計年度18,146,38425,5110.14
当連結会計年度18,200,48326,0150.14
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度644,7761,8260.28
当連結会計年度640,9931,6820.26
うち借用金前連結会計年度2,212,78211,9920.54
当連結会計年度1,701,19511,8000.69
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額
(△)
合計小計相殺消去額
(△)
合計
資金運用勘定前連結会計年度157,842,5878,513,521149,329,0651,552,550134,9801,417,5690.94
当連結会計年度164,277,1087,715,774156,561,3341,603,179134,2031,468,9760.93
うち貸出金前連結会計年度71,506,8003,530,08767,976,7121,015,43395,137920,2951.35
当連結会計年度75,054,2303,556,61971,497,6111,019,17087,286931,8831.30
うち有価証券前連結会計年度45,889,7771,010,30744,879,470335,01410,673324,3400.72
当連結会計年度44,678,559951,58643,726,973364,25112,450351,8010.80
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度439,2421,736437,5056,02396,0131.37
当連結会計年度494,986-494,9867,61207,6111.53
うち買現先勘定前連結会計年度13,006,0012,842,39110,163,61033,4913,88829,6020.29
当連結会計年度11,311,0831,979,1269,331,95630,2222,22727,9950.29
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,544,84211,4885,533,3547,67067,6640.13
当連結会計年度4,858,83011,7474,847,0827,10257,0960.14
うち預け金前連結会計年度15,926,064578,58515,347,47836,9561,18535,7710.23
当連結会計年度21,835,391395,22821,440,16251,1841,09050,0930.23
資金調達勘定前連結会計年度159,190,0897,809,861151,380,228444,194134,933309,2610.20
当連結会計年度163,626,6487,001,954156,624,694466,644127,106339,5370.21
うち預金前連結会計年度85,933,478355,03985,578,439106,323520105,8020.12
当連結会計年度91,858,17596,73291,761,443123,65697123,5590.13
うち譲渡性預金前連結会計年度15,637,982-15,637,98228,073-28,0730.17
当連結会計年度17,693,630-17,693,63030,095-30,0950.17
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,172,101144,4056,027,6968,3876567,7310.12
当連結会計年度6,388,860221,7386,167,1218,5129027,6090.12
うち売現先勘定前連結会計年度21,364,7702,853,13418,511,63531,8033,85527,9470.15
当連結会計年度21,917,5821,996,53619,921,04532,6772,13930,5370.15
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,429,6152947,429,3209,86009,8600.13
当連結会計年度5,788,0277155,787,3127,54907,5490.13
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度644,776-644,7761,826-1,8260.28
当連結会計年度640,993-640,9931,682-1,6820.26
うち借用金前連結会計年度13,363,0003,534,5579,828,442122,29095,76326,5270.26
当連結会計年度10,069,1163,564,7056,504,410106,64187,35319,2870.29
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は7,293億円、役務取引等費用は1,359億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度564,974152,11234,687682,400
当連結会計年度571,939199,63842,236729,341
うち預金・債券・貸出
業務
前連結会計年度97,11871,383466168,036
当連結会計年度91,236100,931479191,688
うち為替業務前連結会計年度102,1976,680158108,719
当連結会計年度103,4407,379176110,644
うち証券関連業務前連結会計年度147,80247,67624,153171,325
当連結会計年度145,92162,29233,718174,494
うち代理業務前連結会計年度26,3282,89325328,968
当連結会計年度32,1763,72730435,598
うち保護預り・貸金庫
業務
前連結会計年度5,47030-5,500
当連結会計年度5,26925-5,294
うち保証業務前連結会計年度20,0849,8031,43728,450
当連結会計年度19,73411,1011,03329,802
うち信託関連業務前連結会計年度43,1464,3251,38346,088
当連結会計年度49,9375,0341,85853,112
役務取引等費用前連結会計年度112,83137,86729,066121,631
当連結会計年度127,31041,57932,909135,981
うち為替業務前連結会計年度39,45251211739,847
当連結会計年度38,55467811639,116
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(6)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は2,629億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度159,94929,070-189,020
当連結会計年度190,80972,375221262,963
うち商品有価証券収益前連結会計年度122,41411,510-133,925
当連結会計年度124,83515,884221140,498
うち特定取引有価証券
収益
前連結会計年度----
当連結会計年度5,639998-6,638
うち特定金融派生商品
収益
前連結会計年度34,10817,559-51,668
当連結会計年度58,21955,492-113,711
うちその他の特定取引
収益
前連結会計年度3,426--3,426
当連結会計年度2,114--2,114
特定取引費用前連結会計年度1,077521-1,598
当連結会計年度----
うち商品有価証券費用前連結会計年度----
当連結会計年度----
うち特定取引有価証券
費用
前連結会計年度1,077521-1,598
当連結会計年度----
うち特定金融派生商品
費用
前連結会計年度----
当連結会計年度----
うちその他の特定取引
費用
前連結会計年度----
当連結会計年度----
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は10兆7,817億円、特定取引負債は8兆7,431億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度8,991,8472,859,759381,79611,469,811
当連結会計年度8,275,2102,996,383489,85810,781,735
うち商品有価証券前連結会計年度4,137,7301,757,201-5,894,932
当連結会計年度2,500,9921,662,236-4,163,229
うち商品有価証券派生
商品
前連結会計年度199,289235-199,524
当連結会計年度207,8785,281-213,159
うち特定取引有価証券前連結会計年度79,30095,563-174,863
当連結会計年度30,30435,742-66,046
うち特定取引有価証券
派生商品
前連結会計年度77454577
当連結会計年度1904616220
うち特定金融派生商品前連結会計年度3,525,4931,005,331298,9184,231,907
当連結会計年度4,644,9891,287,023405,6625,526,350
うちその他の特定取引
資産
前連結会計年度1,049,9551,38282,832968,505
当連結会計年度890,8546,05384,179812,728
特定取引負債前連結会計年度6,374,8062,107,194298,9638,183,037
当連結会計年度6,794,4562,354,418405,6788,743,196
うち売付商品債券前連結会計年度3,216,3241,060,823-4,277,148
当連結会計年度2,294,228896,172-3,190,401
うち商品有価証券派生
商品
前連結会計年度181,780170-181,950
当連結会計年度201,0645,321-206,385
うち特定取引売付債券前連結会計年度16,69516,112-32,808
当連結会計年度-10,412-10,412
うち特定取引有価証券
派生商品
前連結会計年度263-45218
当連結会計年度143-16126
うち特定金融派生商品前連結会計年度2,959,7411,030,088298,9183,690,911
当連結会計年度4,299,0191,442,512405,6625,335,870
うちその他の特定取引
負債
前連結会計年度----
当連結会計年度----
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(7)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度77,482,70111,718,028145,22489,055,505
当連結会計年度82,352,96215,477,45272,86997,757,545
うち流動性預金前連結会計年度46,602,9652,532,66535,80249,099,828
当連結会計年度50,202,7783,780,20335,41653,947,566
うち定期性預金前連結会計年度26,325,9669,173,39090,08035,409,276
当連結会計年度26,756,10611,673,18720,13738,409,156
うちその他前連結会計年度4,553,76911,97219,3414,546,400
当連結会計年度5,394,07724,06117,3155,400,823
譲渡性預金前連結会計年度8,117,5124,638,264-12,755,776
当連結会計年度9,011,5906,683,316-15,694,906
総合計前連結会計年度85,600,21316,356,293145,224101,811,282
当連結会計年度91,364,55222,160,76872,869113,452,451
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(8)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)53,447,218100.0052,540,179100.00
製造業7,620,73514.267,953,86815.14
農業,林業36,8410.0742,3040.08
漁業2,0040.009110.00
鉱業,採石業,砂利採取業239,9600.45264,0040.50
建設業757,1001.42758,4941.44
電気・ガス・熱供給・水道業2,397,0004.482,424,5774.62
情報通信業1,218,0892.281,231,3212.34
運輸業,郵便業2,467,4504.622,283,1694.35
卸売業,小売業4,791,3428.965,047,1629.61
金融業,保険業3,604,9756.753,915,8877.45
不動産業6,312,52711.816,453,15112.28
物品賃貸業1,536,7282.881,784,4893.40
各種サービス業2,419,6764.532,488,9014.74
地方公共団体1,112,7402.081,005,5101.91
政府等5,619,68110.513,605,2986.86
その他13,310,36324.9013,281,12525.28
海外及び特別国際金融取引勘定分15,854,186100.0020,874,991100.00
政府等522,0623.29681,9633.27
金融機関4,095,85525.845,252,85625.16
その他11,236,26870.8714,940,17171.57
合計69,301,405-73,415,170-
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別国別金額(百万円)
前連結会計年度エジプト5,013
ベネズエラ308
アルゼンチン8
エクアドル0
合計5,331
(資産の総額に対する割合:%)(0.00)
当連結会計年度エジプト5,285
アルゼンチン8
合計5,293
(資産の総額に対する割合:%)(0.00)
(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。
(9)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度26,097,592-26,097,592
当連結会計年度21,772,0973,82021,775,918
地方債前連結会計年度244,662-244,662
当連結会計年度238,587-238,587
短期社債前連結会計年度99-99
当連結会計年度99-99
社債前連結会計年度2,792,469-2,792,469
当連結会計年度2,674,037-2,674,037
株式前連結会計年度3,524,4146623,525,077
当連結会計年度4,500,792-4,500,792
その他の証券前連結会計年度8,858,6192,478,99611,337,616
当連結会計年度11,186,5622,902,73514,089,298
合計前連結会計年度41,517,8582,479,65943,997,517
当連結会計年度40,372,1772,906,55543,278,733
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)14.58
2.連結Tier1比率(5/7)11.50
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)9.43
4.連結における総自己資本の額95,084
5.連結におけるTier1資本の額75,003
6.連結における普通株式等Tier1資本の額61,531
7.リスク・アセットの額651,919
8.連結総所要自己資本額52,153


(参考)
当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。
種類前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
金利スワップ5,862,2565,194,541
通貨スワップ1,959,6202,383,868
先物外国為替取引1,683,0112,964,569
金利オプション(買)169,976164,193
通貨オプション(買)369,151325,458
その他の金融派生商品2,503,6703,367,070
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△8,210,573△9,633,723
合計4,337,1144,765,979

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S10054NT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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