株式会社みずほフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

2016年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[損益の状況]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,288億円減少し、2兆927億円となりました。
・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下、銀行単体合算ベースという)の業務粗利益は、マイナス金利影響等により、前事業年度比1,579億円減少し、1兆4,414億円となりました。
・銀行単体合算ベースの経費は、退職給付費用などの国内人件費の増加や戦略経費の投下を主因に、前事業年度比361億円増加し、9,471億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益が増加した一方、グループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響等により、前連結会計年度比492億円減少し、3,659億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前連結会計年度比386億円減少し、2,909億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,894億円減少し、6,634億円となりました。

②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、475億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、前連結会計年度比364億円増加し、2,421億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,600億円減少し、7,375億円となりました。
・特別損益は、アセットマネジメントOne株式会社発足に伴う特別利益の計上等により、前連結会計年度比359億円増加し、466億円となりました。
・税金関係費用は、みずほ証券株式会社のグループ企業再編に伴う繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度比1,448億円減少し、1,377億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比673億円減少し、6,035億円となりました。これは、年度計画6,000億円に対し100%の達成率となっております。

[自己資本の状況]
・2017年3月末における連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率は、それぞれ、16.28%、13.30%、11.34%となりました。
・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結会計年度 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	22,216	20,927	△1,288
資金利益		10,036	8,678	△1,358
信託報酬		534	506	△28
うち信託勘定与信関係費用	①’	―	―	―
役務取引等利益		6,075	6,035	△40
特定取引利益		3,105	3,253	148
その他業務利益		2,464	2,454	△9
営業経費	②	△13,495	△14,672	△1,176
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額)	③	△477	△802	△324
貸倒引当金戻入益等	④	172	326	153
株式等関係損益	⑤	2,056	2,421	364
持分法による投資損益	⑥	242	188	△54
その他	⑦	△740	△1,015	△274
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	9,975	7,375	△2,600
特別損益	⑨	107	466	359
税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)	⑩	10,082	7,841	△2,240
税金関係費用	⑪	△2,825	△1,377	1,448
当期純利益(⑩+⑪)	⑫	7,257	6,464	△792
非支配株主に帰属する当期純損益	⑬	△547	△429	118
親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬)	⑭	6,709	6,035	△673

包括利益	⑮	3,045	5,581	2,535

与信関係費用(①’+③+④)	⑯	△304	△475	△170

(注) 費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益		8,528	6,634	△1,894

* 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,288億円減少し、2兆927億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、預金利息の増加や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比1,358億円減少し、8,678億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比28億円減少し、506億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比40億円減少し、6,035億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比148億円増加し、3,253億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比9億円減少し、2,454億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比1,176億円増加し、1兆4,672億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、475億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の削減目標の超過達成や、市場部門の機動的なオペレーションにより、前連結会計年度比364億円増加し、2,421億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円減少し、188億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、1,015億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,600億円減少し、7,375億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、466億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,240億円減少し、7,841億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、1,377億円(損失)となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比792億円減少し、6,464億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比118億円減少し、429億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比673億円減少し、6,035億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比2,535億円増加し、5,581億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)

	前事業年度 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	当事業年度 (自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	15,993	14,414	△1,579
資金利益	8,658	7,493	△1,164
信託報酬	533	500	△32
うち一般合同信託報酬	29	32	2
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	4,143	4,075	△67
特定取引利益	957	815	△142
その他業務利益	1,701	1,528	△172
経費(除:臨時処理分)	△9,109	△9,471	△361
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)	6,884	4,943	△1,941
臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)	745	285	△459
うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額	△438	△812	△373
うち貸倒引当金戻入益等	170	319	148
うち株式等関係損益	1,814	2,105	290
経常利益	7,629	5,228	△2,400
特別損益	△4	△65	△61
当期純利益	5,306	3,880	△1,426

与信関係費用	△267	△493	△225

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
当社グループは、2016年4月より、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		比較
	金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
リテール・事業法人 カンパニー	6,764	152	6,461	△322	△303	△474
大企業・金融・公共法人 カンパニー	4,349	2,517	4,451	2,584	102	67
グローバルコーポレート カンパニー	4,038	1,711	3,865	1,487	△173	△224
グローバルマーケッツ カンパニー	5,777	3,988	5,394	3,385	△383	△603
アセットマネジメント カンパニー	521	220	496	203	△25	△17
その他	767	△59	260	△702	△506	△643
みずほフィナンシャル グループ(連結)	22,216	8,528	20,927	6,634	△1,288	△1,894

*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部		1,934,585	2,005,086	70,500
うち有価証券		395,059	323,531	△71,528
うち貸出金		737,088	783,377	46,289
負債の部		1,841,053	1,912,352	71,299
うち預金		1,056,290	1,200,452	144,161
うち譲渡性預金		118,275	106,312	△11,962
純資産の部		93,532	92,733	△798
うち株主資本合計		65,599	70,012	4,413
うちその他の包括利益累計額合計		16,078	15,209	△868
うち非支配株主持分		11,826	7,493	△4,333

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券		395,059	323,531	△71,528
国債		195,259	133,243	△62,016
地方債		2,406	2,844	437
社債・短期社債		28,679	26,963	△1,716
株式		38,987	39,584	597
その他の証券		129,726	120,895	△8,830

有価証券は32兆3,531億円と、前連結会計年度末比7兆1,528億円減少しました。うち国債(日本国債)が、6兆2,016億円減少しました。
② 貸出金
(図表6)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金		737,088	783,377	46,289

(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金		747,516	754,160	6,644
国内店貸出金残高		555,304	562,885	7,580
中小企業等貸出金	*1	327,803	325,008	△2,794
うち居住性住宅ローン		99,497	94,975	△4,521
海外店貸出金残高	*2	192,211	191,275	△936

*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は78兆3,377億円と、前連結会計年度末比4兆6,289億円増加しております。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は75兆4,160億円と前事業年度末比6,644億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向けや政府等向け貸出金が増加したことで、7,580億円増加(うち政府等向け9,209億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は欧州非日系先を中心に増加したものの、政府等向けが減少したこと等により、936億円減少しております。

貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権		243	333	90
延滞債権		3,967	4,305	338
3ヵ月以上延滞債権		9	78	69
貸出条件緩和債権		4,631	4,147	△484
合計		8,850	8,864	14
貸出金に対する割合(%)		1.20	1.13	△0.06

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の増加を主因に前連結会計年度末比14億円増加し、8,864億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.13%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金		1,056,290	1,200,452	144,161
譲渡性預金		118,275	106,312	△11,962

(銀行単体合算ベース)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)		880,713	927,443	46,729
個人		402,412	413,819	11,407
一般法人		406,950	439,412	32,461
金融機関・政府公金		71,350	74,211	2,860

*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は120兆452億円と、前連結会計年度末比14兆4,161億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比4兆6,729億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は10兆6,312億円と、前連結会計年度末比1兆1,962億円減少しております。

[純資産の部]
(図表9)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計		93,532	92,733	△798
株主資本合計		65,599	70,012	4,413
資本金		22,557	22,562	4
資本剰余金		11,101	11,344	242
利益剰余金		31,976	36,154	4,178
自己株式		△36	△48	△12
その他の包括利益累計額合計		16,078	15,209	△868
その他有価証券評価差額金		12,960	12,899	△60
繰延ヘッジ損益		1,652	101	△1,550
土地再評価差額金		1,484	1,456	△28
為替換算調整勘定		△536	△696	△159
退職給付に係る調整累計額		517	1,448	931
新株予約権		27	17	△10
非支配株主持分		11,826	7,493	△4,333

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比798億円減少し、9兆2,733億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,413億円増加し、7兆12億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比868億円減少し、1兆5,209億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,333億円減少し、7,493億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		680	827	147
危険債権		3,536	3,900	363
要管理債権		3,984	3,672	△311
小計(要管理債権以下)	(A)	8,201	8,400	199
正常債権		810,090	827,164	17,073
合計	(B)	818,292	835,564	17,272
(A)/(B)(%)		1.00	1.00	0.00

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比199億円増加し、8,400億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)

			前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		(A)	680	827	147
うち担保・保証等		(B)	605	766	161
うち引当金		(C)	74	60	△13
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		100.0%	100.0%	―
保全率	((B)+(C))/(A)		100.0%	100.0%	―
危険債権		(A)	3,508	3,871	363
うち担保・保証等		(B)	1,761	1,803	42
うち引当金		(C)	1,153	1,297	144
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		66.0%	62.7%	△3.2%
保全率	((B)+(C))/(A)		83.0%	80.1%	△2.9%
要管理債権		(A)	3,984	3,672	△311
うち担保・保証等		(B)	1,550	1,405	△144
うち引当金		(C)	1,007	977	△30
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		41.4%	43.1%	1.7%
保全率	((B)+(C))/(A)		64.2%	64.8%	0.6%

(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
信用部分に対する引当率		44.3%	45.5%	1.1%
保全率		67.7%	67.9%	0.2%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が161億円増加、引当金が13億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証等が42億円、引当金が144億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.2ポイント低下し62.7%に、保全率は2.9ポイント低下し80.1%となっております。
要管理債権については、担保・保証等が144億円、引当金が30億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は1.7ポイント上昇し43.1%に、保全率は0.6ポイント上昇し64.8%となっております。

前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
要管理先債権以外の要注意先債権	3.66%	6.69%	3.03%
正常先債権	0.07%	0.06%	△0.00%

(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
普通株式等Tier1資本の額	①	65,664	70,016	4,351
資本金・資本剰余金・利益剰余金		64,603	70,006	5,403
その他Tier1資本の額	②	13,386	12,098	△1,287
その他Tier1資本調達手段の額		3,000	7,600	4,600
適格旧Tier1資本調達手段の額		11,440	5,775	△5,665
Tier2資本の額	③	17,335	18,394	1,058
Tier2資本調達手段の額		4,935	8,524	3,588
適格旧Tier2資本調達手段の額		9,629	8,421	△1,207
総自己資本の額(①+②+③)	④	96,386	100,509	4,123
リスク・アセットの額	⑤	625,311	617,171	△8,140
信用リスク・アセットの額		575,884	560,600	△15,283
マーケット・リスク相当額に係る額		16,960	22,828	5,867
オペレーショナル・リスク相当額に係る額		32,466	33,742	1,275
連結総自己資本比率(④/⑤)	⑥	15.41%	16.28%	0.87%
連結Tier1比率((①+②)/⑤)	⑦	12.64%	13.30%	0.66%
連結普通株式等Tier1比率(①/⑤)	⑧	10.50%	11.34%	0.84%

普通株式等Tier1資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比4,351億円増加し、7兆16億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少により、前連結会計年度末比8,140億円減少し、61兆7,171億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.84ポイント上昇し、11.34%となりました。

2. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)

	前連結会計年度 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,041	46,901	5,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,878	57,963	21,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,210	△245	4,964

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆6,901億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により5兆7,963億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行、優先出資証券の償還及び配当金の支払等により245億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10兆4,345億円増加して、45兆5,236億円となりました。