株式会社みずほ銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

2013年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加して9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加して6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結及び旧みずほコーポレート銀行連結の前連結会計年度の計数の合算値と旧みずほ銀行連結の2013年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の当連結会計年度の計数の合算値を比較して記載しております。
[収益状況]
連結経常収益は、前連結会計年度に好調であった市場部門等収益の減益を主因に前連結会計年度比4,400億円減少し、2兆3,198億円となりました。連結経常費用は、株式の償却が減少したこと等により、前連結会計年度比5,999億円減少し、1兆4,731億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比1,598億円増加の8,466億円、連結当期純利益は同389億円増加の5,775億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、前連結会計年度比299億円増加し、1兆666億円となりました。

②非金利収支の状況
役務取引等利益は、2013年4月にみずほ証券が当行の連結子会社から、当行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループの連結子会社に異動したことによる証券関連業務手数料の減少等により、前連結会計年度比708億円減少し、3,492億円となりました。
また、特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前連結会計年度比1,716億円減少し、415億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比2,182億円減少し、816億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結 会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			比較
		(A) 旧みずほ銀行連結 ・旧みずほコーポレート銀行連結合算	(B) 旧みずほ 銀行連結(4～6月)	(C) みずほ銀行 連結	(D) (B+C)	(E) (D-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	19,698	1,979	13,411	15,391	△4,307
資金利益		10,367	1,328	9,338	10,666	299
役務取引等利益		4,200	399	3,092	3,492	△708
特定取引利益		2,131	△69	485	415	△1,716
その他業務利益		2,999	321	495	816	△2,182
営業経費	②	△11,024	△1,392	△7,281	△8,674	2,350
人件費		△5,313	△613	△3,207	△3,821	1,491
物件費		△5,245	△705	△3,695	△4,401	844
税金		△465	△73	△378	△451	14
不良債権処理額	③	△1,829	△76	△153	△230	1,599
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等	④	714	172	1,061	1,234	520
株式等関係損益	⑤	△1,117	67	501	569	1,686
持分法による投資損益	⑥	101	7	74	81	△19
その他	⑦	324	52	41	93	△230
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	6,867	810	7,655	8,466	1,598
特別損益	⑨	△317	△6	36	29	346
税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)	⑩	6,550	803	7,692	8,495	1,945
税金関係費用	⑪	△426	128	△2,168	△2,039	△1,613
少数株主損益調整前当期純利益(⑩+⑪)	⑫	6,124	932	5,523	6,456	332
少数株主損益	⑬	△738	△44	△637	△681	57
当期純利益(⑫+⑬)	⑭	5,385	888	4,886	5,775	389

包括利益	⑮	13,435	0	6,583	6,583	△6,851

与信関係費用(③+④)	⑯	△1,115	96	908	1,004	2,120

(注)費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比4,307億円減少し、1兆5,391億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比299億円増加し、1兆666億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、2013年4月にみずほ証券が当行の連結子会社から、当行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループの連結子会社に異動したことによる証券関連業務手数料の減少等により、前連結会計年度比708億円減少し、3,492億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前連結会計年度比1,716億円減少し、415億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比2,182億円減少し、816億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比2,350億円減少し、8,674億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度比2,120億円改善し、1,004億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株価下落に伴う償却が減少したこと等により、569億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、81億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、93億円の利益となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比1,598億円増加し、8,466億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、29億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,945億円増加し、8,495億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、2,039億円となりました。
⑫ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比332億円増加し、6,456億円となりました。
⑬ 少数株主損益
少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比57億円減少し、681億円となりました。
⑭ 当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比389億円増加し、5,775億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比6,851億円減少し、6,583億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			比較
	(A) 旧みずほ銀行 ・旧みずほコーポレート銀行合算	(B) 旧みずほ 銀行 (4～6月)	(C) みずほ銀行	(D) (B+C)	(E) (D-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	15,625	1,858	11,983	13,841	△1,784
資金利益	9,155	1,236	8,001	9,237	82
役務取引等利益	3,243	380	3,124	3,505	262
特定取引利益	474	△69	384	314	△160
その他業務利益	2,751	310	472	783	△1,968
経費(除く臨時処理分)	△7,654	△1,320	△6,590	△7,911	△256
業務純益 (一般貸倒引当金純繰入前)	7,971	537	5,392	5,929	△2,041
与信関係費用	△1,145	91	909	1,000	2,145
株式等関係損益	△1,225	58	432	490	1,716
経常利益	5,348	708	6,602	7,310	1,961
特別損益	△139	△6	△70	△77	61
当期純利益	4,853	849	4,452	5,302	448

[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (A) 旧みずほ銀行・旧みずほ コーポレート銀行合算		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				(B) 旧みずほ銀行 (4～6月)		(C) みずほ銀行
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
みずほ銀行		15,625	7,971	1,858	537	11,983	5,392
	個人	2,531	345	622	71	1,979	266
	リテールバンキング	1,256	119	307	18	946	68
	大企業法人	2,784	1,900	72	38	2,969	2,131
	事業法人	1,775	1,030	383	194	1,297	709
	金融・公共法人	604	339	69	30	508	257
	国際	2,129	1,463	-	-	2,687	1,862
	市場・その他	4,546	2,775	405	186	1,597	99
その他		4,073	751	121	53	1,428	345
合計		19,698	8,722	1,979	590	13,411	5,738

		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (D)=(B)+(C)		比較 (E)=(D)-(A)
		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
みずほ銀行		13,841	5,929	△1,784	△2,041
	個人	2,601	337	70	△8
	リテールバンキング	1,253	86	△3	△33
	大企業法人	3,041	2,169	257	269
	事業法人	1,680	903	△95	△127
	金融・公共法人	577	287	△27	△52
	国際	2,687	1,862	558	399
	市場・その他	2,002	285	△2,544	△2,489
その他		1,549	399	△2,523	△351
合計		15,391	6,329	△4,307	△2,393

* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
* 2013年4月より新たなグループ運営体制に移行したことに伴い、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。なお、2013年4月より当行の連結対象子会社であったみずほ証券はみずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となっております。
* 前連結会計年度については、「その他」はみずほ証券及び合併前のみずほインベスターズ証券の計数を含んでおります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
資産の部及び負債の部の前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	1,821,697	1,490,432	△331,264
うち有価証券	517,304	416,623	△100,680
うち貸出金	643,601	668,809	25,208
負債の部	1,737,681	1,411,471	△326,210
うち預金*	952,467	986,937	34,470

*預金には、譲渡性預金を含んでおります。
純資産の部の前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部	53,595	78,961	25,365
株主資本合計	36,124	56,421	20,297
その他の包括利益累計額合計	4,937	7,096	2,159
少数株主持分	12,533	15,443	2,909

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	517,304	416,623	△100,680
国債	328,053	249,714	△78,338
地方債	2,397	2,408	10
社債	28,008	26,230	△1,778
株式	33,444	32,323	△1,120
その他の証券	125,400	105,946	△19,453

有価証券は41兆6,623億円と、国債(日本国債)及びその他の証券が減少したことを主因として、前連結会計年度末比10兆680億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)
前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	643,601	668,809	25,208

(単体)
前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	634,620	668,365	33,744
国内店分	520,340	530,407	10,066
中小企業等貸出金*1 うち居住用住宅ローン	298,491 103,260	302,835 102,270	4,344 △989
海外店貸出金残高*2	114,279	137,958	23,678

*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
なお、貸出金残高には、(株)みずほフィナンシャルグループ向け貸出金(当事業年度末 5,614億円、前事業年度末 6,469億円)は含まれておりません。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は66兆8,809億円と、前連結会計年度末比2兆5,208億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は66兆8,365億円と前事業年度末比3兆3,744億円増加しております。国内店貸出金は1兆66億円増加しております。海外店貸出金は2兆3,678億円増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比4,344億円増加し30兆2,835億円、うち居住用住宅ローンは、同989億円減少して10兆2,270億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	335	120	△214
延滞債権	6,205	4,917	△1,287
3ヵ月以上延滞債権	33	41	7
貸出条件緩和債権	6,837	4,970	△1,866
合計	13,412	10,050	△3,361
貸出金に対する割合(%)	2.08	1.50	△0.58

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比1,287億円、貸出条件緩和債権が同1,866億円減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比3,361億円減少し、1兆50億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.50%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金 *1	952,467	986,937	34,470
流動性預金 *2	455,215	481,384	26,168
定期性預金	334,254	342,833	8,579
譲渡性預金	120,353	117,463	△2,890
その他	42,642	45,255	2,612

*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
(単体)
前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)	724,947	748,775	23,828
個人	364,314	372,760	8,446
一般法人	308,852	325,377	16,525
金融機関・政府公金	51,781	50,637	△1,143

*海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は98兆6,937億円と、流動性預金および定期性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆4,470億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比金融機関・政府公金が1,143億円減少し、一般法人は1兆6,525億円増加しております。
[純資産の部]
(図表9)
前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	53,595	78,961	25,365
株主資本合計	36,124	56,421	20,297
資本金	14,040	14,040	-
資本剰余金	10,392	22,867	12,475
利益剰余金	11,691	19,512	7,821
その他の包括利益累計額合計	4,937	7,096	2,159
その他有価証券評価差額金	4,683	6,144	1,460
繰延ヘッジ損益	843	△36	△879
土地再評価差額金	273	1,407	1,133
為替換算調整勘定	△863	△320	542
退職給付に係る調整累計額	-	△98	△98
少数株主持分	12,533	15,443	2,909

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆5,365億円増加し、7兆8,961億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、旧みずほ銀行との合併に伴う資本剰余金の増加及び当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2兆297億円増加し、5兆6,421億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比2,159億円増加し、7,096億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、1兆5,443億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権
(図表10)
前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

		前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,288	655	△633
危険債権		5,349	4,546	△802
要管理債権		5,718	4,063	△1,654
小計(要管理債権以下)	(A)	12,356	9,265	△3,091
正常債権		704,922	742,964	38,042
合計	(B)	717,279	752,229	34,950
(A)/(B)		1.72%	1.23%	△0.49%

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下)は、前事業年度末に比べ3,091億円減少、9,265億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が633億円、危険債権が802億円、要管理債権が1,654億円、それぞれ減少しております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表11)
前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

		前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(A)	1,288	655	△633
うち担保・保証	(B)	1,194	645	△549
うち引当金	(C)	93	9	△84
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	100.0%	100.0%	‐
保全率	((B)+(C))/(A)	100.0%	100.0%	‐
危険債権	(A)	5,349	4,546	△802
うち担保・保証	(B)	2,740	2,128	△611
うち引当金	(C)	1,734	1,687	△46
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	66.4%	69.7%	3.3%
保全率	((B)+(C))/(A)	83.6%	83.9%	0.2%
要管理債権	(A)	5,718	4,063	△1,654
うち担保・保証	(B)	2,202	1,614	△588
うち引当金	(C)	1,108	595	△513
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	31.5%	24.2%	△7.2%
保全率	((B)+(C))/(A)	57.9%	54.3%	△3.5%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は3.3ポイント上昇し69.7%に、保全率も0.2ポイント上昇し83.9%となっております。
要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は7.2ポイント低下し24.2%に、保全率も3.5ポイント低下し54.3%となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表12)
前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

		前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
要管理先債権以外の要注意債権(%)		6.31	6.42	0.10
正常先債権(%)		0.11	0.10	△0.01

(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行の計数を表示しております。

		前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦)	①	13.89%	15.36%	1.47%
連結Tier1比率(⑤/⑦)	②	11.03%	12.25%	1.22%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)	③	8.65%	10.11%	1.46%
連結における総自己資本の額	④	51,300	81,803	30,502
連結におけるTier1資本の額	⑤	40,713	65,253	24,540
連結における普通株式等Tier1資本の額	⑥	31,950	53,865	21,914
リスク・アセットの額	⑦	369,083	532,426	163,343
連結総所要自己資本額	⑧	29,526	42,594	13,067

総自己資本の額は、合併による旧みずほ銀行からの自己資本の引き継ぎ、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3兆502億円増加し、8兆1,803億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比16兆3,343億円増加し、53兆2,426億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.47ポイント上昇し、15.36%となりました。

2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,020	△3,252	△22,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,267	73,444	84,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,615	△1,603	12

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により3,252億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果7兆3,444億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1,603億円の支出となりました。なお、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併により現金及び現金同等物は6兆8,064億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18兆3,508億円となりました。