株式会社みずほ銀行 対処すべき課題 (2014年3月期)

2013年度、みずほフィナンシャルグループ及び当行は、国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けました。お客さまや関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。金融庁に提出した業務改善計画における改善対応策の遂行を通じ、法令遵守態勢等の定着を図ってまいります。引き続き、お客さまや社会からの信頼回復に努めるとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、社会的責任を果たしてまいる所存です。
当グループは、2013年度より3年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ～みずほの挑戦～』をスタートしております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。
中期経営計画2年目である2014年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHO の更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHO を支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
	1.信頼No.1の〈みずほ〉 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

[5つの基本方針]

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開 2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献 3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速 4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築 5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕 ①個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化 ②フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮 ③日本の個人金融資産の形成支援と活性化 ④成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化 ⑤日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大 ⑥加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

〔経営管理・経営基盤等〕 ⑦潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化 ⑧事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立 ⑨自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化 ⑩グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]
当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。
また、2013年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、当行頭取、信託・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インターナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会議」を設置しております。
さらに、2014年4月より持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。
当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。
なお、当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

[事業戦略]
当行は、当グループの中期経営計画における「10の戦略軸」に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。
個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達にわたる幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービスを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。
法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。
海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

[経営管理・経営基盤等]
事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。
当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。このたび、その取組の一環として、持株会社は委員会設置会社へ移行いたしました。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化にも資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。
さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。