株式会社みずほ銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

2014年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して1兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結の2013年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数の合算値と新みずほ銀行の当連結会計年度の計数を比較して記載しております。
[収益状況]
連結経常収益は、非金利収支の伸びを主因に前連結会計年度比1,571億円増加し、2兆4,769億円となりました。連結経常費用は、貸出金の償却が増加したこと等により、前連結会計年度比1,715億円増加し、1兆6,447億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比144億円減少の8,322億円、連結当期純利益は同921億円減少の4,853億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、前連結会計年度比206億円増加し、1兆872億円となりました。

②非金利収支の状況
役務取引等利益は、前連結会計年度比309億円増加し、3,801億円となりました。
また、特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比223億円増加し、639億円となりました。その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比727億円増加し、1,543億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	15,391	16,857	1,466
資金利益		10,666	10,872	206
役務取引等利益		3,492	3,801	309
特定取引利益		415	639	223
その他業務利益		816	1,543	727
営業経費	②	△8,674	△9,269	△595
人件費		△3,821	△3,932	△110
物件費		△4,401	△4,769	△368
税金		△451	△568	△116
不良債権処理額	③	△230	△869	△639
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等	④	1,234	765	△468
株式等関係損益	⑤	569	1,037	468
持分法による投資損益	⑥	81	142	60
その他	⑦	93	△342	△436
経常利益 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	8,466	8,322	△144
特別損益	⑨	29	△183	△213
税金等調整前当期純利益 (⑧+⑨)	⑩	8,495	8,138	△357
税金関係費用	⑪	△2,039	△2,662	△623
少数株主損益調整前当期純利益(⑩+⑪)	⑫	6,456	5,475	△980
少数株主損益	⑬	△681	△622	58
当期純利益(⑫+⑬)	⑭	5,775	4,853	△921

包括利益	⑮	6,583	16,843	10,259

与信関係費用(③+④)	⑯	1,004	△103	△1,108

(注)1.費用項目は△表記しております。
2.前連結会計年度は旧みずほ銀行連結の2013年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数を合算して表示しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比1,466億円増加し、1兆6,857億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比206億円増加し、1兆872億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比309億円増加し、3,801億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比223億円増加し、639億円となりました。その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比727億円増加し、1,543億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比595億円増加し、9,269億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、103億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、1,037億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、142億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、342億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比144億円減少し、8,322億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、183億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比357億円減少し、8,138億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、2,662億円となりました。
⑫ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比980億円減少し、5,475億円となりました。
⑬ 少数株主損益
少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比58億円減少し、622億円となりました。
⑭ 当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比921億円減少し、4,853億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆259億円増加し、1兆6,843億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	13,841	14,954	1,113
資金利益	9,237	9,348	111
役務取引等利益	3,505	3,835	329
特定取引利益	314	485	170
その他業務利益	783	1,285	501
経費(除く臨時処理分)	△7,911	△8,337	△426
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)	5,929	6,617	687
臨時損益等	1,380	245	△1,134
うち不良債権処理額	△178	△823	△645
うち株式等関係損益	490	889	398
うち貸倒引当金戻入益等	1,178	687	△491
経常利益	7,310	6,863	△447
特別損益	△77	△182	△105
当期純利益	5,302	4,231	△1,070

与信関係費用	1,000	△136	△1,137

(注)1.費用項目は△表記しております。
2.前事業年度は旧みずほ銀行の2013年度第1四半期会計期間及び新みずほ銀行の前事業年度の計数を
合算して表示しております。
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
みずほ銀行		13,841	5,929	14,954	6,617	1,113	687
	個人	2,578	314	2,673	338	95	24
	リテールバンキング	1,305	138	1,317	133	12	△5
	大企業法人	3,137	2,265	3,072	2,128	△65	△137
	事業法人	1,726	949	1,799	1,034	73	85
	金融・公共法人	596	306	608	305	12	△1
	国際	2,687	1,862	3,120	2,194	433	332
	市場・その他	1,812	95	2,365	485	553	389
その他		1,549	399	1,902	760	352	361
合計		15,391	6,329	16,857	7,378	1,466	1,048

* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
* 2014年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
* 前連結会計年度は、旧みずほ銀行連結の2013年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数を合算して表示しております。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	1,490,432	1,618,423	127,991
うち有価証券	416,623	407,858	△8,765
うち貸出金	668,809	713,136	44,326
負債の部	1,411,471	1,526,824	115,353
うち預金 うち譲渡性預金	869,473 117,463	950,676 146,153	81,202 28,689
純資産の部	78,961	91,599	12,638
株主資本合計	56,421	58,478	2,056
その他の包括利益累計額合計	7,096	18,407	11,310
少数株主持分	15,443	14,714	△728

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	416,623	407,858	△8,765
国債	249,714	206,985	△42,729
地方債	2,408	2,348	△59
社債	26,230	24,398	△1,831
株式	32,323	41,371	9,048
その他の証券	105,946	132,753	26,806

有価証券は40兆7,858億円と、国債(日本国債)が減少したことを主因として、前連結会計年度末比8,765億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	668,809	713,136	44,326

(単体)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	668,365	708,738	40,372
国内店分	530,407	524,204	△6,202
中小企業等貸出金*1 うち居住用住宅ローン	302,835 102,270	305,123 101,328	2,287 △942
海外店貸出金残高*2	137,958	184,533	46,575

*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
なお、貸出金残高には、(株)みずほフィナンシャルグループ向け貸出金(当事業年度末 7,001億円、前事業年度末 5,614億円)は含まれておりません。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は71兆3,136億円と、前連結会計年度末比4兆4,326億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は70兆8,738億円と前事業年度末比4兆372億円増加しております。国内店貸出金は6,202億円減少しております。海外店貸出金は4兆6,575億円増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比2,287億円増加し30兆5,123億円、うち居住用住宅ローンは、同942億円減少して10兆1,328億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	120	101	△18
延滞債権	4,917	4,163	△754
3ヵ月以上延滞債権	41	34	△6
貸出条件緩和債権	4,970	6,053	1,082
合計	10,050	10,353	302
貸出金に対する割合(%)	1.50	1.45	△0.05

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比754億円減少し、貸出条件緩和債権が同1,082億円増加しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比302億円増加し、1兆353億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.45%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金 *1	986,937	1,096,829	109,891
流動性預金 *2	481,384	529,141	47,757
定期性預金	342,833	367,677	24,843
譲渡性預金	117,463	146,153	28,689
その他	45,255	53,856	8,601

*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
(単体)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)	748,775	792,283	43,507
個人	372,760	383,393	10,632
一般法人	325,377	354,423	29,045
金融機関・政府公金	50,637	54,465	3,828

*海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は109兆6,829億円と、流動性預金及び譲渡性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比10兆9,891億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が2兆9,045億円増加し、個人は1兆632億円増加しております。
[純資産の部]
(図表9)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	78,961	91,599	12,638
株主資本合計	56,421	58,478	2,056
資本金	14,040	14,040	-
資本剰余金	22,867	22,867	-
利益剰余金	19,512	21,569	2,056
その他の包括利益累計額合計	7,096	18,407	11,310
その他有価証券評価差額金	6,144	15,225	9,080
繰延ヘッジ損益	△36	270	306
土地再評価差額金	1,407	1,464	56
為替換算調整勘定	△320	△126	193
退職給付に係る調整累計額	△98	1,574	1,672
少数株主持分	15,443	14,714	△728

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆2,638億円増加し、9兆1,599億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2,056億円増加し、5兆8,478億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,310億円増加し、1兆8,407億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比728億円減少し、1兆4,714億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権
(図表10)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		655	554	△100
危険債権		4,546	3,915	△631
要管理債権		4,063	5,347	1,284
小計(要管理債権以下)	(A)	9,265	9,817	552
正常債権		742,964	788,999	46,034
合計	(B)	752,229	798,817	46,587
(A)/(B)		1.23%	1.22%	△0.00%

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比552億円増加し、9,817億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100億円、危険債権が631億円、それぞれ減少し、要管理債権が1,284億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は1.22%となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表11)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(A)	655	554	△100
うち担保・保証	(B)	645	527	△117
うち引当金	(C)	9	27	17
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	100.0%	100.0%	-
保全率	((B)+(C))/(A)	100.0%	100.0%	-
危険債権	(A)	4,546	3,915	△631
うち担保・保証	(B)	2,128	1,948	△180
うち引当金	(C)	1,687	1,371	△315
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	69.7%	69.7%	△0.0%
保全率	((B)+(C))/(A)	83.9%	84.7%	0.8%
要管理債権	(A)	4,063	5,347	1,284
うち担保・保証	(B)	1,614	1,915	301
うち引当金	(C)	595	1,280	685
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	24.2%	37.3%	13.0%
保全率	((B)+(C))/(A)	54.3%	59.7%	5.4%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は69.7%、保全率は0.8ポイント上昇し84.7%となっております。
要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は13.0ポイント上昇し37.3%に、保全率も5.4ポイント上昇し59.7%となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表12)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
要管理先債権以外の要注意債権(%)		6.42	3.77	△2.65
正常先債権(%)		0.10	0.07	△0.03

(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦)	①	15.48%	15.30%	△0.18%
連結Tier1比率(⑤/⑦)	②	12.35%	12.13%	△0.22%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)	③	10.19%	10.42%	0.23%
連結における総自己資本の額	④	81,806	87,535	5,729
連結におけるTier1資本の額	⑤	65,253	69,431	4,177
連結における普通株式等Tier1資本の額	⑥	53,865	59,657	5,792
リスク・アセットの額	⑦	528,237	572,018	43,781
連結総所要自己資本額	⑧	42,258	45,761	3,502

総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比5,729億円増加し、8兆7,535億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4兆3,781億円増加し、57兆2,018億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.18ポイント低下し、15.30%となりました。

2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,252	46,564	49,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	73,444	27,324	△46,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,603	△8,482	△6,878

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆6,564億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆7,324億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により8,482億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24兆9,242億円となりました。