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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNTX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほ銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

(ⅰ)2024年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 当行:株式会社みずほ銀行、
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
(代表取締役)
業務執行
統括
加藤 勝彦1965年
5月23日生
2016年7月当行 ソウル支店長
2018年4月当行 執行役員 ソウル支店長
2019年4月当行 執行役員 名古屋営業部長
2020年4月当行 常務執行役員 営業担当役員 兼 エリア長
2021年4月当行 取締役副頭取
2022年2月FG グループ執行役員 グローバルコーポレートカンパニー副担当 兼 グローバルプロダクツユニット副担当
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年4月当行 取締役頭取(現職)
2023年6月
から1年
取締役副頭取
(代表取締役)
業務執行
統括補佐

コーポレート&インベストメントバンキング部門長
菅原 正幸1964年
8月21日生
2012年4月当行 仙台営業部長
2014年4月同 営業第七部長
SC コーポレートカバレッジ第四部長
2017年4月当行 執行役員 バンコック支店長
2019年4月FG 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年7月まで)
当行 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年4月まで)
2019年8月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年6月まで)
2021年7月FG グループ執行役員 東アジア地域本部長
2023年4月同 執行役 コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長(現職)
当行 常務執行役員 コーポレート&インベストメントバンキング部門長
2024年4月当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート&インベストメントバンキング部門長(現職)
2024年4月
から1年
(注)1




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
CRO
(Chief Risk Officer)
白石 志郎1970年
12月14日生
2019年4月FG リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
みずほファクター株式会社 代表取締役社長
2020年4月FG リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
TB リテール・事業法人業務部長
2021年10月FG リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長
2022年4月当行 執行理事 内部監査グループ長(2023年4月よりCAE※に呼称変更)
※CAE:Chief Audit Executive
2024年4月FG 執行役 グループCRO(現職)
当行 常務取締役 CRO(現職)
2024年4月
から1年
(注)1
取締役
(監査等委員)
江川 敏郎1963年
9月1日生
2016年4月FG リテール・事業法人部副部長 兼 チャネル戦略部副部長
TB 執行役員 リテール・事業法人業務部長
2017年4月TB 常務執行役員 リテール・事業法人部門長(2020年4月まで)
2019年4月FG 常務執行役員 リテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員
当行 常務執行役員 リテール・事業法人部門共同部門長
2020年4月当行 常務執行役員 エリア長
2021年4月当行 常務執行役員 リテール・事業法人部門副部門長 兼 エリア長
2021年5月当行 常務執行役員 リテール・事業法人部門副部門長 兼 エリア長
2021年10月当行 常務執行役員 リテール・事業法人部門共同部門長 兼 エリア長
2022年4月当行 常務執行役員 リテール・事業法人部門長
2023年4月当行 取締役(監査等委員)(現職)
2023年4月
から2年
(注)2
取締役
(監査等委員)
飯田 浩一1962年
10月6日生
2011年4月当行 ストラクチャリング部長
2012年4月同 営業第十部長(2015年4月より執行役員)
SC コーポレートカバレッジ第一部長(2016年4月まで)
2016年4月FG 執行役常務 財務・主計グループ長
当行 常務取締役 財務・主計グループ長(2017年4月まで)
2016年6月FG 取締役 兼 執行役常務 財務・主計グループ長
2017年4月同 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長
当行 常務取締役 企画グループ長
2018年4月SC 取締役社長
2021年4月RT 取締役会長
2024年4月当行 取締役(監査等委員)(現職)
2024年4月
から2年
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
菊地 比左志1965年
9月14日生
2016年4月FG 執行役員 取締役会室長
2018年4月FG 執行役常務 企画グループ長 兼 取締役会室長
2018年6月FG 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年6月より執行役常務)
当行 常務取締役 企画グループ長(2019年4月より常務執行役員)
2020年4月FG 執行役常務 内部監査グループ長(2021年7月より執行役)
当行 取締役(監査等委員)(現職)
TB 取締役(監査等委員)(現職)
SC 取締役(監査等委員)(現職)
2021年4月RT 監査役(現職)
2023年4月FG 執行役 グループCAE(現職)
2022年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
下野 雅承1953年
12月11日生
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2001年4月同 取締役 ITS・アウトソーシング事業担当
2003年7月同 常務執行役員 サービス事業担当
2007年1月同 専務執行役員
2010年7月同 取締役副社長執行役員 製品・サービス・オペレーション担当
2016年1月同 最高顧問
2017年9月同 取締役副会長
2020年1月同 名誉顧問(現職)
2022年4月FG グループ執行役員 特命事項担当
当行 取締役
2024年4月当行 取締役(監査等委員)(現職)
2024年4月
から2年
(注)3
取締役
(監査等委員)
尾原 榮夫1945年
3月8日生
1968年4月大蔵省採用
1973年7月左京税務署長
1994年7月大蔵省大臣官房審議官(主税局担当)
1998年1月同 主税局長
2001年7月国税庁長官
2002年7月農林漁業金融公庫 副総裁
2005年8月国家公務員共済組合連合会 理事長(2017年9月まで)
2018年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
栃木 庄太郎1946年
11月11日生
1973年4月検事任官
2006年6月東京地方検察庁検事正
2007年7月福岡高等検察庁検事長
2009年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、栃木法律事務所開設
2009年6月公益財団法人国際研修協力機構 理事長(2014年6月まで)
2018年6月京成電鉄株式会社 社外取締役(現職)
2020年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
上西 京一郎1958年
1月15日生
1980年4月株式会社オリエンタルランド入社
2003年5月同 総務部長
2003年6月同 取締役 総務部長
2005年5月同 取締役執行役員 総務部長
2006年4月同 取締役執行役員
2008年4月同 取締役執行役員 経営戦略本部長
2009年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員
2013年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員 経営戦略本部長・
テーマパーク統括本部長
2013年10月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員 経営戦略本部長
2014年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員
2021年6月同 特別顧問(現職)
2022年4月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月株式会社京葉銀行 社外取締役(現職)
2022年4月
から2年
(注)4




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
根本 直子1960年
1月15日生
1983年4月日本銀行入行
1994年9月スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
1999年1月同 ディレクター
2005年4月同 マネジングディレクター
2011年4月同 マネジングディレクター 兼 アジア太平洋地域リサーチヘッド 兼 アナリティカルマネージャー
2015年4月同 マネジングディレクター 兼 リサーチ・フェロー
2016年4月アジア開発銀行研究所 エコノミスト(2021年5月まで)
2016年6月株式会社横浜銀行 社外取締役(2018年6月まで)
中部電力株式会社 社外取締役(2020年6月まで)
2018年6月株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役(2020年6月まで)
2019年4月早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現職)
2019年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
リスク委員会外部専門家(2019年12月まで)
2020年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月株式会社北國銀行 社外取締役(監査等委員)(2021年10月まで)
2021年10月株式会社北國フィナンシャルホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
手塚 正彦1961年
8月18日生
1986年10月監査法人中央会計事務所 入所
2005年10月中央青山監査法人 理事
2006年5月中央青山監査法人 理事長代行
2007年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 経営会議メンバー
2016年7月日本公認会計士協会 常務理事
2019年7月日本公認会計士協会 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現職)
2022年5月一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
2022年7月公益財団法人財務会計基準機構 評議員(評議員会議長)(現職)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問
2023年6月当行 社外取締役(監査等委員)
2023年9月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
2023年6月
から2年

(注) 1 2024年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2 2023年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役のうち、尾原 榮夫、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子及び手塚 正彦の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
6 監査等委員会の構成及び委員長については、以下の通りであります。
監査等委員会:江川 敏郎(委員長)、飯田 浩一、菊地 比左志、下野 雅承、尾原 榮夫、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子、手塚 正彦


(ⅱ)当行は2024年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)1名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 当行:株式会社みずほ銀行、
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
(代表取締役)
業務執行
統括
加藤 勝彦1965年
5月23日生
2016年7月当行 ソウル支店長
2018年4月当行 執行役員 ソウル支店長
2019年4月当行 執行役員 名古屋営業部長
2020年4月当行 常務執行役員 営業担当役員 兼 エリア長
2021年4月当行 取締役副頭取
2022年2月FG グループ執行役員 グローバルコーポレートカンパニー副担当 兼 グローバルプロダクツユニット副担当
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年4月当行 取締役頭取(現職)
2024年6月
から1年
取締役副頭取
(代表取締役)
業務執行
統括補佐

コーポレート&インベストメントバンキング部門長
菅原 正幸1964年
8月21日生
2012年4月当行 仙台営業部長
2014年4月同 営業第七部長
SC コーポレートカバレッジ第四部長
2017年4月当行 執行役員 バンコック支店長
2019年4月FG 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年7月まで)
当行 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年4月まで)
2019年8月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年6月まで)
2021年7月FG グループ執行役員 東アジア地域本部長
2023年4月同 執行役 コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長(現職)
当行 常務執行役員 コーポレート&インベストメントバンキング部門長
2024年4月当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート&インベストメントバンキング部門長(現職)
2024年4月
から1年
(注)1




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
CRO
(Chief Risk Officer)
白石 志郎1970年
12月14日生
2019年4月FG リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
みずほファクター株式会社 代表取締役社長
2020年4月FG リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
TB リテール・事業法人業務部長
2021年10月FG リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長
2022年4月当行 執行理事 内部監査グループ長(2023年4月よりCAE※に呼称変更)
※CAE:Chief Audit Executive
2024年4月FG 執行役 グループCRO(現職)
当行 常務取締役 CRO(現職)
2024年4月
から1年
(注)1
取締役
(監査等委員)
飯田 浩一1962年
10月6日生
2011年4月当行 ストラクチャリング部長
2012年4月同 営業第十部長(2015年4月より執行役員)
SC コーポレートカバレッジ第一部長(2016年4月まで)
2016年4月FG 執行役常務 財務・主計グループ長
当行 常務取締役 財務・主計グループ長(2017年4月まで)
2016年6月FG 取締役 兼 執行役常務 財務・主計グループ長
2017年4月同 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長
当行 常務取締役 企画グループ長
2018年4月SC 取締役社長
2021年4月RT 取締役会長
2024年4月当行 取締役(監査等委員)(現職)
2024年4月
から2年
(注)2
取締役
(監査等委員)
菊地 比左志1965年
9月14日生
2016年4月FG 執行役員 取締役会室長
2018年4月FG 執行役常務 企画グループ長 兼 取締役会室長
2018年6月FG 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年6月より執行役常務)
当行 常務取締役 企画グループ長(2019年4月より常務執行役員)
2020年4月FG 執行役常務 内部監査グループ長(2021年7月より執行役)
当行 取締役(監査等委員)(現職)
TB 取締役(監査等委員)(現職)
SC 取締役(監査等委員)(現職)
2021年4月RT 監査役(現職)
2023年4月FG 執行役 グループCAE(現職)
2024年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
下野 雅承1953年
12月11日生
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2001年4月同 取締役 ITS・アウトソーシング事業担当
2003年7月同 常務執行役員 サービス事業担当
2007年1月同 専務執行役員
2010年7月同 取締役副社長執行役員 製品・サービス・オペレーション担当
2016年1月同 最高顧問
2017年9月同 取締役副会長
2020年1月同 名誉顧問(現職)
2022年4月FG グループ執行役員 特命事項担当
当行 取締役
2024年4月当行 取締役(監査等委員)(現職)
2024年4月
から2年
(注)2





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
栃木 庄太郎1946年
11月11日生
1973年4月検事任官
2006年6月東京地方検察庁検事正
2007年7月福岡高等検察庁検事長
2009年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、栃木法律事務所開設
2009年6月公益財団法人国際研修協力機構 理事長(2014年6月まで)
2018年6月京成電鉄株式会社 社外取締役(現職)
2020年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2024年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
上西 京一郎1958年
1月15日生
1980年4月株式会社オリエンタルランド入社
2003年5月同 総務部長
2003年6月同 取締役 総務部長
2005年5月同 取締役執行役員 総務部長
2006年4月同 取締役執行役員
2008年4月同 取締役執行役員 経営戦略本部長
2009年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員
2013年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員 経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長
2013年10月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員 経営戦略本部長
2014年4月同 代表取締役社長 兼 COO社長執行役員
2021年6月同 特別顧問(現職)
2022年4月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月株式会社京葉銀行 社外取締役(現職)
2024年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
根本 直子1960年
1月15日生
1983年4月日本銀行入行
1994年9月スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
1999年1月同 ディレクター
2005年4月同 マネジングディレクター
2011年4月同 マネジングディレクター 兼 アジア太平洋地域リサーチヘッド 兼 アナリティカルマネージャー
2015年4月同 マネジングディレクター 兼 リサーチ・フェロー
2016年4月アジア開発銀行研究所 エコノミスト(2021年5月まで)
2016年6月株式会社横浜銀行 社外取締役(2018年6月まで)
中部電力株式会社 社外取締役(2020年6月まで)
2018年6月株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役(2020年6月まで)
2019年4月早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現職)
2019年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
リスク委員会外部専門家(2019年12月まで)
2020年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月株式会社北國銀行 社外取締役(監査等委員)(2021年10月まで)
2021年10月株式会社北國フィナンシャルホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現職)
2024年6月
から2年


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
手塚 正彦1961年
8月18日生
1986年10月監査法人中央会計事務所 入所
2005年10月中央青山監査法人 理事
2006年5月中央青山監査法人 理事長代行
2007年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
経営会議メンバー
2016年7月日本公認会計士協会 常務理事
2019年7月日本公認会計士協会 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現職)
2022年5月一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
2022年7月公益財団法人財務会計基準機構 評議員(評議員会議長)(現職)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問
2023年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年9月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
2024年6月出光興産株式会社 社外監査役(現職)
2023年6月
から2年
取締役
(監査等委員)
栗原 美津枝1964年
4月7日生
1987年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2008年6月米国スタンフォード大学国際政策研究所 客員フェロー
2010年6月株式会社日本政策投資銀行 財務部次長
2011年5月同 企業金融第4部 医療・生活室長
2013年4月同 企業金融第6部長
2015年2月同 常勤監査役
2020年6月株式会社価値総合研究所 代表取締役会長(現職)
中部電力株式会社 社外取締役(現職)
公益社団法人経済同友会副代表幹事(2024年4月まで)
2021年3月住友林業株式会社 社外取締役(現職)
2021年6月株式会社日本政策金融公庫 社外取締役(現職)
2024年6月当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
2024年6月
から2年


(注) 1 2024年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2 2024年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役のうち、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子、手塚 正彦及び栗原 美津枝の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査等委員会の構成については、以下の通りであります。
監査等委員会:飯田 浩一、菊地 比左志、下野 雅承、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子、手塚 正彦、栗原 美津枝


② 取締役の選任理由等
イ.2024年6月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名重要な兼職の状況選任理由
加藤 勝彦1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企画、海外業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
菅原 正幸株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、営業、国際業務、大企業ビジネス等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者補佐としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
白石 志郎株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役
1993年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、海外ビジネス、リテール業務企画、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。CROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。



ロ.2024年6月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、監査等委員である取締役8名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名重要な兼職の状況選任理由
飯田 浩一1986年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、プロダクツ営業、営業、財務企画および経営企画等に携わり、みずほ証券株式会社 取締役社長、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役会長等のトップマネジメントを務めるなど、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年4月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
菊地 比左志株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役
みずほ信託銀行株式会社
取締役(監査等委員)
みずほ証券株式会社
取締役(監査等委員)
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
監査役
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役として、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見により、取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化が期待できるため、監査等委員である取締役候補者としました。
下野 雅承日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役副社長執行役員、取締役副会長等を歴任されており、IT分野における豊富な経験と高い識見・専門性を有しております。その経験や知見を当行取締役会において執行役員を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年4月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
栃木 庄太郎栃木法律事務所
弁護士
京成電鉄株式会社
社外取締役
栃木氏は、検事任官後、福岡高等検察庁検事長、公益財団法人国際研修協力機構理事長等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化、また、当行のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等の更なる強化等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
上西 京一郎株式会社オリエンタルランド 特別顧問
株式会社京葉銀行
社外取締役
上西氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役社長を経験された後、同社の特別顧問として活躍されております。同氏のサービス業における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会における、お客さま目線およびそれを担う従業員目線等も踏まえた意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化、また、当行の内部統制システムの更なる強化等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
根本 直子早稲田大学大学院経営管理
研究科 教授
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
社外取締役(監査等委員)
根本氏は、日本銀行に入行後、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社等を経て、現在、早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍されております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
手塚 正彦出光興産株式会社
社外監査役
手塚氏は、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のパートナーや日本公認会計士協会会長を歴任され、公認会計士として活躍されております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。昨年6月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
栗原 美津枝株式会社価値総合研究所
代表取締役会長
中部電力株式会社
社外取締役
住友林業株式会社
社外取締役
栗原氏は、日本政策投資銀行の企業金融第6部長、常務監査役を歴任される等、金融領域における豊富な経験と高い識見・専門性を有し、現在は株式会社価値総合研究所 代表取締役会長ならびに複数の事業会社の社外取締役として活躍されております。同氏の経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。

③ 会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03532] S100TNTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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