株式会社やまねメディカル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の弱さや海外経済の下振れリスクなどの下押し要因はあったものの、経済の好循環に向けた日本経済再興戦略のもとでの各種政策効果の発現もあり、企業収益及び雇用・所得環境の改善を中心に、緩やかながら着実な景気回復基調のうちに推移いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長
の基調を維持いたしました。また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望した我が国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処して、将来世代への負担の先送りを回避することを主眼として、社会保障と税の一体改革が進められています。この双方の流れのなかにあって、2015年度の介護保険法改正及び介護報酬改定においては、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体系の構築を基本的な考え方として、各サービスの報酬・基準に係る見直しが施行されました。当社の主要事業である通所系サービスについては、基本報酬が引き下げられる一方、在宅生活の継続に資する認知症対応、中重度者受入れ体制とともに、心身機能訓練から生活行為の維持・向上に資する個別機能訓練のサービス提供が報酬面での評価対象とされることになりました。
このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスとともに、2015年度法改正及び報酬改定を踏まえた通所介護の機能強化を図るべく、各種の機能訓練をはじめとして多様なサービス・メニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての更なる品質向上を期しております。
また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題の実現に寄与することを眼目に、サービス付き高齢者向け住宅を拠点として、高齢者の多様なニーズに総合的に対応できる地域総合ケアセンターの推進を通じて、高齢社会における社会インフラとしての機能を果たしつつ、地域連携の拠点としての貢献を志向した事業の推進に注力しております。
その一環として、完全子会社である株式会社やまねライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度
期間中に32箇所を開設し、同連結会計年度末において46箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同連結会計年度期間中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して32箇所を開設し、既設の2箇所を新設の2箇所にそれぞれ統合いたしました結果、同連結会計年度末において120箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、訪問介護事業所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所をそれぞれ1箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」は36箇所となっております。

次に収益面については、過年度及び当連結会計年度期間中に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居がほぼ
順調に推移したものの、通所介護の利用者数の増加が計画比未達となったことから、営業収入面は予想を下回る結果となりました。また利益面では、通所介護の利用者数の伸びが計画を下回ったこと、サ付き住宅の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、当該住宅の運営ノウハウの蓄積・確立に時間を要し、かつその間の人件費、物件費管理が十全でなかったためのコスト圧迫が尾を引いたこと、各種新事業の開発に加え通所事業の運営変革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により販管費が膨張したこと、子会社の給食事業及びその他の新規事業の初期赤字が発生したこと等の利益下押し要因が重なりました。
これらの結果、先行投資による赤字縮小の速度が想定を下回ったため、通期では営業損益、経常損益、当期純損益とも予想以上の損失計上を余儀なくされました。

以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は6,477,638千円、営業損失1,259,146千円、経常損失
1,290,059千円、当期純損失1,085,738千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、878,058千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,144,870千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,392,895千円、売上債権等の増加231,177千円により、資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、284,421千円となりました。
これは主に、敷金差入れによる支出228,791千円,有形固定資産の取得による支出32,755千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、587,506千円となりました。
これは主に、社債償還173,200千円、長期借入金返済842,458千円、配当金の支払10,950千円等の支出がありましたが、長期借入金借入1,510,000千円、短期借入金借入120,000千円の収入があり、資金が増加したものであります。