株式会社やまねメディカル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財務情報に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は4,853,798千円となり、前連結会計年度末に比べ242,206千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から681,204千円増加し1,721,343千円、固定資産が前連結会計年度から438,464千円減少し3,132,455千円、繰延資産が前連結会計年度から533千円減少し0千円であります。負債合計は3,383,837千円となり、前連結会計年度末に比べ2,292,402千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が1,930,701千円、固定負債が361,701千円であります。純資産合計は1,469,961千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。

(資産の部)

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,721,343千円となり、前連結会計年度末に比べ681,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が928,180千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は3,132,455千円となり、前連結会計年度末に比べ438,464千円減少いたしました。これは、当期に新規開設したセンター拠点の一部について、リース資産をオンバランスした一方、吸収分割により建物及び敷金の多額が承継会社に承継されたことによるものであります。

(負債の部)

①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は815,496千円となり、前連結会計年度末に比べ1,930,701千円減少いたしました。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、及び1年内償還予定の社債について一括期限前返済・償還を行ったことにより、これらの合計1,823,487千円が減少したことによるものであります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2,568,340千円となり、前連結会計年度末に比べ361,701千円減少いたしました。これは主に長期借入金及び社債について一括期限前返済・償還を行ったことにより、これらの合計745,668千円が減少したことによるものであります。さらに、事業承継に伴い、資産除去債務も減少いたしました。一方、当期に新規開設したセンター拠点の一部についてリース債務をオンバランスした結果、同債務は増加しております。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,469,961千円となり、前連結会計年度末に比べ2,534,608千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は△23.1%)となりました。
なお、負債合計3,383,837千円のうち72.4%が、センター拠点のうちオンバランスした物件を主因とする
リース債務2,448,232千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における営業収入は,5,801,764千円、営業損失は542,434千円、経常損失は611,886千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は2,533,806千円となりました。
この間、2016年6月1日を効力発生日として、吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る
損益は、同日以降の当社の損益から分離しており、それに伴う営業収入及び営業利益・経常利益の縮小が、当連結会計年度の業績数値に反映されております。
経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

①営業収入
当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターの新規開設を3拠点に抑制し、過年度に集中的に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。その結果、現在におけるコア事業の同センター事業に係る当連結会計年度の営業収入は前年度対比約36%増収となりましたが、上記の単独通所介護事業の分離により、総額の営業収入は5,801,764千円と、前年度対比25.5%の減収となりました。
②営業損失
営業原価については、過年度の集中的な総合ケアセンターの新規開設による初期投資コストの圧迫が持続するとともに、センター事業の運営に係る労務費及び経費の削減・管理が不十分であったことも重なり、5,441,395千円と、前年度対比の減少幅は営業収入の減収幅をわずかに下回る24.9%となりました。この結果、営業総利益は360,368千円にとどまりました。
また、販売費及び一般管理費は、単独通所介護事業の吸収分割後の本社経費削減に想定以上の時日を要したことに加え、会社組織体の変革に関する検討・調査のプロジェクトに係るアドバイザリー・フィーの発生等も重なり、
902,803千円となりました。
この結果、営業損失は542,434千円となりました。
③経常損失
営業外収益として26,453千円を計上した一方で、負債計上したリース債務に係る支払利息を主因として95,905千円の営業外費用を計上しております。
この結果、経常損失は、611,886千円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益3,429,108千円を計上したことに伴い、税金等調整前当期純利益は2,779,728千円となりました。これに対する法人税等245,922千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,533,806千円となりました。