株式会社やまねメディカル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国及び英国の新政権のもとでの国策転換に伴う先行き不透明感をはじめとする今後の海外経済の不確実性や、国内景気の一部に改善の遅れを含みながらも、デフレからの脱却を確実なものとしつつ経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の
基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持され
ています。このような状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によって
カバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。一方、安倍内閣が標榜
する一億総活躍社会の実現や、まち・ひと・しごと創生に向けてのアクションプランの一環として、介護人材の確保
・育成を目的とするキャリアアップの仕組みの構築及び2017年度からの月額1万円相当の処遇改善策の実施をはじ
め、介護の環境整備への取り組みが織り込まれました。また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が
20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシ
ステム」の構築に向けての体制づくりが進行しており、在宅介護重視の潮流はさらに強まる方向にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、2013年6月に稼働を
開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の2つ
の分野をコア事業としてまいりましたが、今後の中長期的な事業成長戦略としてセンター事業に経営資源を集中する
ため、当連結会計年度中の2016年6月1日を効力発生日として、吸収分割により単独通所介護事業を承継会社に承
継いたしました。
この結果、当社のコア事業はケアセンター事業に集約されることとなりました。当該センター事業は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」、「通所介護」、「宿泊サービス」、「生活支援サービス」などを有効かつ効果的に提供できる地域包括ケアシステム推進拠点である「総合ケアセンター」の運営を通じて、高齢社会における社会インフラ機能を果たす事業コンセプトの推進に取り組んでおります。
また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸とし
て、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度中に3箇所を開設し、同連結会計年度末において65箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同連結会計年度中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設
して3箇所を開設し、同連結会計年度末において64箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、
居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホーム
ケアセンター」等は26箇所となっております。
なお、当連結会計年度中に単独通所介護事業所59箇所を「デイサービスセンターなごやか」の事業所名で承継した
ことに伴い、当社が運営する通所介護事業所の名称を、2017年3月1日に新規開設した総合ケアセンター板橋に併
設する通所介護事業については同日に、その他の事業所については同年4月1日に、各センターにおいてご提供するサ-ビスの理念を表わす「かがやきデイサービス」に一新いたしました。
次に当連結会計年度の収益面については、2016年6月1日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益は、同日以降当社の損益から分離しており、それに伴う営業収入及び営業利益・経常利益の減少が当連結会計年度の業績数値に反映されております。
また、コアのセンター事業は、先例のないイノべーティブな事業であることから、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで多額の赤字を計上してきましたが、これを黒字化するまでに相当期間を要しております。事業開始後3年10ヵ月の当連結会計年度末現在においては、まだ多くの拠点が高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあります。この間、集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が依然として持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで前連結会計年度までの赤字を脱却して、当連結会計年度は黒字となり、黒字幅も漸次拡大しつつあります。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の損益では、なお赤字計上を余儀なくされました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上に伴い黒字となり、かつ債務超過を解消するとともに、長期及び短期借入金並びに社債の一括期限前返済・償還を行い、当連結会計年度末において無借金会社となっております。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は5,801,764千円(前年度比25.5%減)、営業損失542,434千円(前連結会計年度は営業損失655,630千円)、経常損失611,886千円(前連結会計年度は経常損失743,898千円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,329,040千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,003,384千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、496,094千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,779,728千円はありましたが、事業分離による移転利益3,429,108千円によるところが大きく、減価償却費174,846千円、売上債権の減少234,938千円等はあったものの、営業活動全体では資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4,082,279千円となりました。
これは主に、事業分離による収入4,187,297千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,658,006千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出667,000千円、長期借入金の返済による支出1,728,155千円、社債の償還による支出174,000千円等によるものであります。