株式会社やまや 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、大胆な金融緩和など、アベノミクスの施策で円安、株価上昇が誘導され、デフレ脱却に向けた動きが高まったものの、新興国の成長鈍化など景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いています。2013年10月1日に消費税3%増税が決定され、以降、耐久財の先買い需要、増税日の2014年4月1日を前に消費財の駆け込み需要が起こりました。
酒販業界では、業種・業態を超えた競争がますます厳しさを増し、原材料の価格高騰や電気料金の値上げの影響など、先行きに対する懸念は払拭されておらず、厳しい経営環境は続いています。
このような中、当社は、お客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化、新規出店と、改装による既存店の活性化を推し進めるとともに、地域物流を強化し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組みました。
また、当社は居酒屋業界で高収益のビジネスモデルを生み出した東証二部上場のチムニー株式会社の企業文化を高く評価し、同社との酒類・食品の共同調達による調達コスト削減、取扱商品の充実・拡大が可能となれば、共々の更なる成長・発展、両社の企業価値の向上に一層、資すると判断し、2013年11月8日より同社の株式950万株の公開買付を実施、12月12日に発行済株式総数の49.1%を取得、公開買付前に取得した株式30万5千株1.6%と併せ、発行済株式総数の50.7%、議決権割合の52.1%を保有することとなり、同社を連結子会社といたしました。
今後、両社の酒類・食品の共同調達による一層のコストシナジー、グローバルな酒類・食品のサプライチェーンの構築、お客様の地域に密着した六次産業化、取扱商品の拡大などの効果を見込んでおり、引き続き、お客様、株主様、お取引先様、フランチャイズオーナー様、全従業員、全てのステークホルダーと共に繁栄しようとする三方善、心のこもった行動を通じて、お客様に最高の品質とコストパフォーマンスを提供するべく「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、および「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことという企業理念を共有し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2014年3月4日、チムニー株式会社の株式は、東京証券取引所市場第二部銘柄より同市場第一部銘柄に指定されています。
チムニー株式会社の経営権のみなし取得日を2013年12月31日とし、当社第3四半期に同社の貸借対照表のみを連結し、12月末を本決算期とする同社の損益計算書の連結は、2014年1月1日より開始、当期連結業績には、同社の第1四半期、3ヶ月間の業績を連結しております。同社企業結合により発生したのれんの金額は130億51百万円、20年均等償却としており、今期はそのうち3ヶ月分の1億63百万円を償却しております。
2014年2月、記録的降雪も影響し、酒販事業・外食事業とも売上高は低調に推移しましたが、酒販事業では、増税前の駆け込み需要がはっきり現れ、3月度の既存店売上高は前年比124%と2月の低調な業績を挽回することができました。外食事業では、顕著な駆け込み需要はありませんでした。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高が1,356億58百万円(前年同期比113.2%)、営業利益が42億円(同118.3%)、経常利益は42億85百万円(同113.8%)となりました。
なお、上記の営業利益および経常利益につきましては、チムニー株式会社の第1四半期の無形固定資産償却額(同社のれん償却額)1億23百万円が加えられ、同時に、当社が、同社株式取得のために生じた同期間の、のれん償却額1億63百万円が差し引かれることから、その差額39百万円が、個別の営業利益および経常利益の単純合計より少なくなっております。
当期純利益につきましては、のれん償却額の差額39百万円と合わせて、当社の持分が52.1%であり、少数株主の持分が47.9%となることから、その少数株主利益2億25百万円が計上され、個別の当期利益の単純合計より2億65百万円、少なくなっております。
公開買付前に当社が保有していたチムニー株式会社株式の段階取得に係る差益1億64百万円を特別利益に、また、酒販事業及び外食事業の不振店の減損損失1億72百万円を特別損失に、それぞれ計上しています。
以上の結果、当期純利益は23億15百万円(同104.4%)の増収増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)
酒販業界では、業種・業態を超えた競争がますます厳しさを増し、原材料の価格高騰や電気料金の値上げの影響など、先行きに対する懸念は払拭されておらず、厳しい経営環境は続いています。
このような中、お客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化を図り、新規出店と改装による既存店の活性化を推し進めるとともに、地域物流を強化し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。
今年度の新規出店は、湯沢店(秋田県)、あけぼの店、生協愛子店、白石北店(宮城県)、桜田店(山形県)、柏崎店(新潟県)、新栃木店(栃木県)、芝大門店(東京都)、小杉店(富山県)、御池高瀬川店、山科店(京都府)、くずは船橋店(大阪府)、博多駅東店、古賀店(福岡県)の14店舗を開店しました。
既存店の活性化のため、27店舗の改装を実施し、スピード西大津店、楽市川西店、楽市垂水名谷店、スピード服部店、楽市豊中豊南店につきましては、酒類と嗜好品の専門店として、業態転換を図る改装を行い、店名を「やまや」に変更いたしました。
以上の地域出店、改装に伴い、千石町店(富山県)、福津店、室見店、長浜みなと店(福岡県)の4店を閉店しました。
以上の結果、酒販事業の総店舗数は前年度末比10店舗増加の312店舗になりました。
消費電力の削減を期し、39店舗のLED照明のため1億7百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
その結果、酒販事業の業績は、売上高が1,246億66百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は35億72百万円(同100.6%)となりました。

(外食事業)
飲食業界におきましては、消費マインド改善が見られるものの、企業間競争はさらに激化し、原材料やエネルギーコストの上昇等、依然として厳しい環境が続いております。
このような中、他社との差別化を目指し、漁業等の一次産業から、その食材の加工等をおこなう二次産業、また店舗等において商品を提供する三次産業までを一括して管理する、飲食業の六次産業化にむけた取組みを強化し、より鮮度の高い商品を提供できるように努めると共に、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指してまいりました。また、新業態事業に積極的に取組み、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の2社をチムニー株式会社の連結子会社としました。
チムニー株式会社は、2012年12月に東京証券取引所二部市場に再上場を果たして以来の業績と、六次産業化に向けた取組みが評価され、本年3月には東京証券取引所一部銘柄の指定を受けました。
外食事業の店舗数につきましては、直営店の新規出店が7店舗(4店舗の退店)、フランチャイズへの建売が10店舗あったことにより、3月末の飲食事業直営店の店舗数は302店舗となりました。コントラクト店(官公庁等の施設における飲食事業、食事事業)は97店舗、フランチャイズ店の店舗数は300店舗、株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は13店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は9店舗であり、居酒屋を中心とした外食事業グループの総舗数は721店舗となりました。
以上の結果、2014年1月1日～3月31日までの3ヶ月間の外食事業の売上高は、111億21百万円、営業利益は6億28百万円となりました。
なお、外食事業は当期より開始しましたので、前年同期との比較は行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて48億43百万円(140.4%)増加し、82億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、16億74百万円(△23.9%)となり、前連結会計年度と比べ5億27百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が42億69百万円、減価償却費が17億35百万円、一方で、たな卸資産の増加で23億9百万円、法人税等の支払いで22億49百万円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、97億28百万円(355.2%)となり、前連結会計年度と比べ75億91百万円増加しました。主な要因は、チムニー株式会社及びその子会社3社を新規連結子会社とし、それに伴う支出が83億19百万円、有形固定資産の取得に12億73百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、128億96百万円(前年同期は77百万円の収入)となり、前連結会計年度と比べ128億18百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の純増加で43億円、長期借入金の借入による収入で100億円、長期借入金の返済に6億18百万円、配当金の支払に3億74百万円を支出したことによるものです。