株式会社やまや 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。かかる環境の下、当社グループ全体で「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を共有し、ガバナンス体制の確立を推進し、グループならではの価値あるものをお客様に提供できるよう、地域マーチャンダイジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,673億34百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益52億55百万円(同19.8%減)、経常利益52億48百万円(同20.2%減)となりました。減損損失を、酒販事業で2億70百万円、外食事業で2億10百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億52百万円(同25.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、上半期の天候不順の影響もあいまって、当連結会計年度は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。
かかる環境の下、お客様の身近な催事に適した商品・サービスの早期提案・提供を意識的に実行することで専門店として実直にお客様の信頼に応えてまいりました。2016年5月にはお客様への小売サービス拡充の一環として、これまでの楽天Edyに加え、「電子マネー WAON」と「Suica 電子マネー等の交通系電子マネー」による決済の全店導入を行いました。また2016年11月には、株式会社NTTドコモが提供する「dポイント」加盟店としてのサービス提供を強化いたしました。拡大する通信販売領域では、「楽天市場」を運営する楽天株式会社より「ショップオブ ザ イヤー 2016 日本酒・焼酎ジャンル賞」を受賞いたしました。
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における新規出店は、大館樹海ライン店(秋田県大館市)、六丁の目店(宮城県仙台市)、いわき平店(福島県いわき市)、左岸バイパス店(新潟県長岡市)、黒磯店(栃木県那須塩原市)、伊勢崎連取店(群馬県伊勢崎市)、北浦和店(埼玉県さいたま市)、清見台店(千葉県木更津市)、星が丘店(神奈川県相模原市)、鴻池新田店(大阪府東大阪市)、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店(宮城県仙台市)、戸祭元町店(栃木県宇都宮市)、豊四季店(千葉県柏市)の13店舗を開店しました。
合理化を図り近隣店舗に集約するために、白石店(宮城県)、つくばクレオスクエアMOG店(茨城県)、長岡大島店(新潟県)、京都アバンティ店(京都府)、豊南店(大阪府)の5店舗を閉店しました。
売場増床による活性化のための既存店改装は、大館店(秋田県)、幸町店(宮城県)、荒井店(福島県)、雀宮店(栃木県)、土浦荒川沖店・鮎川店(茨城県)、春日井宮町店(愛知県)、生駒南店(奈良県)、岸和田春木店・OCAT店・箕面船場店(大阪府)、可部店・大町店・白島店(広島県)、福岡長浜店(福岡県)、の15店舗において実施しました。また、「楽市 野田阪神店(大阪府)・北神星和台店(兵庫県)」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 野田阪神店、北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比8店舗増加の334店舗になりました。
この結果、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における酒販事業の業績は、売上高1,213億54百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益23億5百万円(同23.7%減)となりました。

(外食事業)
外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。このような事業環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進は継続的かつ積極的に取り組んでまいりました。東京都大田区の東京中央卸売市場内に「大田市場チムニー株式会社」を設立し、羽田空港に近い地の利を活かし、全国各地からの水産物調達網の強化と、関東エリアへの迅速な食材配送体制を構築しました。直営事業においては、山陰山陽四国地方への出店を強化してきました。2016年11月に「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を徳島県に初出店し、全国47都道府県でチムニーブランド店舗をご利用いただけることとなりました。
2017年3月末における外食事業の総店舗数は、直営332店舗(2016年3月末比10店舗増)、コントラクト92店舗(増減無し)、フランチャイズ283店舗(同11店舗減)、グループ店舗31店舗(同1店舗減)の、738店舗となりました(同2店舗減)。
この結果、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における外食事業の業績は、売上高471億28百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益29億78百万円(同15.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4億58百万円(△6.1%)減少し、71億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、56億52百万円(△11.4%)となり、前連結会計年度と比べ7億25百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が47億60百万円、減価償却費が25億40百万円、売上債権の増加で5億43百万円、法人税等の支払で24億70百万円支出したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、24億24百万円(△10.8%)となり、前連結会計年度と比べ2億94百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得に23億33百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、36億87百万円(△14.4%)となり、前連結会計年度と比べ6億18百万円減少しました。主な要因は、長期借入による収入で20億円、長期借入金の返済に30億59百万円、割賦債務の返済に8億33百万円を支出したことによるものです。