株式会社ゆうちょ銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 経営成績の分析

① 主な収支

当事業年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の業務粗利益は、前事業年度比418億円減少し、1兆4,102億円となりました。
このうち、資金運用収支は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,375億円減少し、1兆2,235億円となりました。役務取引等収支は、前事業年度比45億円減少し、866億円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比1,002億円増加し、1,000億円となりました。
一方、経費は、前事業年度比100億円減少し、1兆561億円となりました。
この結果、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比317億円減少し、3,540億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
資金運用収支		13,610	12,235	△1,375
資金運用収益	①	17,312	15,675	△1,637
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,701	3,439	△261
役務取引等収支		911	866	△45
役務取引等収益	③	1,230	1,194	△35
役務取引等費用	④	318	328	9
その他業務収支		△1	1,000	1,002
その他業務収益	⑤	129	1,143	1,014
その他業務費用	⑥	130	142	12
業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	14,520	14,102	△418
経費(除く臨時処理分)	⑧	10,661	10,561	△100
実質業務純益(=⑦-⑧)	⑨	3,858	3,540	△318
一般貸倒引当金繰入額	⑩	-	△0	△0
業務純益(=⑨-⑩)		3,858	3,540	△317

② 臨時損益

当事業年度の臨時損益は879億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度	当事業年度	増減
臨時損益	961	879	△81
臨時収益	1,017	959	△58
臨時費用	56	79	22

③ 与信関係費用

(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
与信関係費用		△0	△0	0
	一般貸倒引当金繰入額	△0	△0	0
	貸出金償却	-	-	-
	個別貸倒引当金繰入額	-	-	-
	償却債権取立益	-	-	-

(注) 与信関係費用は金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における財政状態のうち、主なものは次のとおりであります。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
資産の部	2,070,560	2,095,688	25,127
うち有価証券	1,440,768	1,387,924	△52,843
うち貸出金	25,420	40,641	15,220
負債の部	1,955,478	1,977,887	22,408
うち貯金	1,778,719	1,794,346	15,626
純資産の部	115,081	117,800	2,718
株主資本合計	86,052	87,296	1,243
評価・換算差額等合計	29,028	30,504	1,475

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

① 資産の部

(a) 有価証券

当事業年度末の有価証券残高は、市場動向等を踏まえて運用した結果、前事業年度末比5兆2,843億円減少の138兆7,924億円となりました。国債残高は68兆8,049億円、その他の証券残高は52兆9,170億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
有価証券	1,440,768	1,387,924	△52,843
国債	822,556	688,049	△134,506
地方債	58,565	60,822	2,257
短期社債	2,049	2,339	290
社債	103,627	107,528	3,901
株式	13	13	-
その他の証券	453,955	529,170	75,214

(b) 貸出金

当事業年度末の貸出金残高は4兆641億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
貸出金	25,420	40,641	15,220

イ.リスク管理債権
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
破綻先債権	-	-	-
延滞債権	-	-	-
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	-	-	-
合計	-	-	-

ロ.金融再生法開示債権
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	増減
	破産更生債権及び これらに準ずる債権	-	-	-
	危険債権	-	-	-
	要管理債権	-	-	-
	合計(A)	-	-	-
正常債権		26,454	41,454	15,000
総計(B)		26,454	41,454	15,000
不良債権比率(A)/(B)		-	-	-

(c) 繰延税金資産

当事業年度末の繰延税金資産合計は1,347億円、繰延税金負債合計は1兆4,053億円となりました。その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額は1兆2,705億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
繰延税金資産
貸倒引当金	1	0	△0
退職給付引当金	458	455	△3
減価償却限度超過額	97	84	△12
未払貯金利息	5	4	△1
金銭の信託評価損	16	26	9
繰延ヘッジ損益	1,853	514	△1,339
未払事業税	37	31	△6
その他	211	229	18
繰延税金資産合計	2,683	1,347	△1,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,688	△13,991	696
その他	△107	△61	45
繰延税金負債合計	△14,795	△14,053	742
繰延税金資産(△は負債)の純額	△12,112	△12,705	△592

② 負債の部

○ 貯金
当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆5,626億円増加の179兆4,346億円となりました。負債は、前事業年度末に比べ2兆2,408億円増加の197兆7,887億円となりました。

期末残高

	前事業年度末		当事業年度末		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	638,349	35.88	679,949	37.89	41,599
定期性預金	1,138,528	64.00	1,112,807	62.01	△25,721
その他の預金	1,841	0.10	1,590	0.08	△251
計	1,778,719	100.00	1,794,346	100.00	15,626
譲渡性預金	-	-	-	-	-
合計	1,778,719	100.00	1,794,346	100.00	15,626

平均残高

	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	624,328	35.10	659,526	36.79	35,197
定期性預金	1,152,476	64.79	1,131,380	63.11	△21,096
その他の預金	1,875	0.10	1,612	0.08	△263
計	1,778,680	100.00	1,792,518	100.00	13,837
譲渡性預金	-	-	-	-	-
合計	1,778,680	100.00	1,792,518	100.00	13,837

(注) 1.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金+貯蓄貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当+教育積立郵便貯金相当)
3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
4.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
5.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

③ 純資産の部

純資産は、株主資本が前事業年度末に比べ1,243億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1,475億円増加し、11兆7,800億円となりました。利益剰余金は、2兆2,337億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
純資産の部合計	115,081	117,800	2,718
株主資本合計	86,052	87,296	1,243
資本金	35,000	35,000	-
資本剰余金	42,962	42,962	-
利益剰余金	21,089	22,337	1,247
自己株式	△12,999	△13,004	△4
評価・換算差額等合計	29,028	30,504	1,475
その他有価証券評価差額金	33,228	31,669	△1,558
繰延ヘッジ損益	△4,199	△1,165	3,033

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、資金の運用・調達等により、前事業年度比2兆7,285億円減少の7,174億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得・売却等により、前事業年度比5兆756億円減少の4兆8,767億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度比29億円減少の△1,877億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比5兆4,068億円増加し、51兆2,169億円となりました。

(4) 自己資本比率に関する分析(単体自己資本比率(国内基準))

(単位:億円、%)

		当事業年度末
コア資本に係る基礎項目の額 ①		86,361
コア資本に係る調整項目の額 ②		192
自己資本の額 ①-②=③		86,169
リスク・アセット等の額の合計額 ④		387,798
	信用リスク・アセットの額の合計額	359,065
	マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	-
	オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	28,732
単体自己資本比率 ③/④		22.22