株式会社ゆうちょ銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1%)

(a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長)	池田 憲人	1947年12月9日生	1970年4月 株式会社横浜銀行入行 1996年6月 同 取締役融資管理部長 1997年6月 同 取締役総合企画部長 2001年4月 同 代表取締役(CFO 最高財務責任者) 2002年4月 同 代表取締役(CPO 最高人事責任者) 2003年6月 同 取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) 2004年6月 同 頭取(代表執行役) 2008年9月 A.T.カーニー特別顧問 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 2016年4月 当行代表執行役社長 2016年6月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政株式会社取締役(現職)	(注2)	5,500
取締役 (代表執行役副社長)	田中 進	1959年8月23日生	1982年4月 郵政省入省 2000年7月 同 郵務局国際課長 2001年1月 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長 2001年7月 同 郵政企画管理局貯金経営計画課長 2003年1月 郵政事業庁貯金部資金運用課長 2003年4月 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長 2004年6月 内閣官房郵政民営化準備室参事官 2006年9月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長 2007年10月 当行執行役 2009年6月 同 常務執行役 2010年10月 日本郵政株式会社常務執行役(現職) 2012年4月 当行専務執行役 2013年6月 同 取締役兼執行役副社長 2015年3月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)	(注2)	3,700
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員	長門 正貢	1948年11月18日生	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年6月 同 執行役員 2001年6月 同 常務執行役員 2002年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2003年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員 2006年6月 富士重工業株式会社専務執行役員 2007年6月 同 取締役兼専務執行役員 2010年6月 同 代表取締役副社長 2011年6月 シティバンク銀行株式会社取締役副会長 2012年1月 同 取締役会長 2015年5月 当行取締役兼代表執行役社長 2015年6月 日本郵政株式会社取締役 2016年4月 当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 2016年6月 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)	(注2)	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査委員会委員 (常勤)	中里 良一	1954年8月19日生	1977年4月 株式会社日立製作所入社 1997年2月 同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長 2003年4月 同 情報・通信グループ金融第一事業部長 2008年4月 同 情報・通信グループ金融システム事業部長 2009年10月 同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長 2010年4月 同 理事 情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門COO 2012年4月 同 理事 情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼CIO 2013年4月 株式会社日立ソリューションズ専務執行役員 2014年4月 同 取締役副社長執行役員 2016年4月 当行執行役副社長 2017年6月 同 取締役(現職)	(注2)	2,800
取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員	有田 知德	1948年2月1日生	1974年4月 神戸地方検察庁検事任官 2001年6月 秋田地方検察庁検事正 2002年8月 最高検察庁検事 2004年6月 名古屋地方検察庁検事正 2005年9月 最高検察庁公安部長 2007年7月 高松高等検察庁検事長 2008年7月 仙台高等検察庁検事長 2009年1月 福岡高等検察庁検事長 2010年4月 弁護士登録(現職) 2010年6月 当行取締役(現職)	(注2)	3,300
取締役 監査委員会委員	野原 佐和子	1958年1月16日生	1988年12月 株式会社生活科学研究所入社 1995年7月 株式会社情報通信総合研究所入社 1998年7月 同 ECビジネス開発室長 2000年12月 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役 2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職) 2006年6月 日本電気株式会社社外取締役 2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職) 2012年6月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役 2013年6月 NKSJホールディングス株式会社(現:SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現職) 2014年6月 当行取締役(現職) 日本写真印刷株式会社(現:NISSHA株式会社)社外取締役 2018年6月 東京ガス株式会社社外監査役(現職) 2019年6月 第一三共株式会社社外取締役(現職)	(注2)	―
取締役 監査委員会委員	町田 徹	1960年1月16日生	1984年4月 株式会社日本経済新聞社入社 2002年6月 選択出版株式会社入社 2004年1月 経済ジャーナリスト(現職) 2014年6月 当行取締役(現職)	(注2)	2,300
取締役	明石 伸子	1956年4月24日生	1979年8月 日本航空株式会社入社 1988年4月 株式会社テンポラリーセンター(現:株式会社パソナ)入社 1989年12月 株式会社イメージプラン入社 1996年11月 有限会社ブライトン代表取締役(現職) 2003年3月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長 2006年6月 一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事 2010年6月 一般財団法人日本教育再生機構理事 2012年12月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職) 2013年9月 内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職) 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現職) 2019年5月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現職)	(注2)	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員	池田 克朗	1951年9月8日生	1974年4月 大正海上火災保険株式会社入社 1999年6月 三井海上火災保険株式会社経理部長 2003年6月 三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長 2005年4月 同 取締役常務執行役員(経理担当) 2006年4月 同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当) 2008年4月 三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役 2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員 2011年6月 同 監査役 2015年8月 当行取締役(現職)	(注2)	2,200
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員	中鉢 良治	1947年9月4日生	1977年4月 ソニー株式会社入社 1999年6月 同 執行役員 2002年6月 同 執行役員常務 2003年6月 同 業務執行役員上席常務 2004年6月 同 執行役副社長COO 2005年4月 同 エレクトロニクスCEO 2005年6月 同 取締役代表執行役社長 2009年4月 同 取締役代表執行役副会長 2013年4月 独立行政法人産業技術総合研究所理事長 2015年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職) 2018年6月 当行取締役(現職)	(注2)	600
取締役 報酬委員会委員	竹内 敬介	1947年11月18日生	1970年4月 日本揮発油株式会社(現:日揮株式会社)入社 2000年6月 同 取締役 2001年6月 同 常務取締役 2002年6月 同 専務取締役 2006年6月 同 取締役副社長 2007年3月 同 代表取締役社長 2009年6月 同 代表取締役会長 2014年6月 同 相談役 2019年6月 当行取締役(現職)	(注2)	―
取締役 指名委員会委員	海輪 誠	1949年9月25日生	1973年4月 東北電力株式会社入社 2005年6月 同 取締役企画部長 2007年6月 同 上席執行役員新潟支店長 2009年6月 同 取締役副社長 IR担当 2010年6月 同 取締役社長 2015年6月 同 取締役会長(現職) 2019年6月 当行取締役(現職)	(注2)	―
取締役	粟飯原 理咲 (戸籍上の氏名:白石 理咲)	1974年3月28日生	1996年4月 日本電信電話株式会社(現:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社 2000年5月 株式会社リクルート入社 2003年1月 アイランド株式会社代表取締役社長(現職) 2019年6月 当行取締役(現職)	(注2)	―
計					23,900

(注) 1.取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠及び同 粟飯原 理咲の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数を記載しております。
4.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
執行役副社長 システム部門 コーポレート スタッフ部門	萩野 善教	1956年3月16日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2001年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長 2005年6月 同 執行役員 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役 2008年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長 2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員 2012年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2014年6月 同 顧問 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長 2016年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役 株式会社千葉興業銀行社外取締役 2017年7月 当行執行役副社長(現職)	(注1)	1,400
執行役副社長 市場部門	田原 邦男	1967年10月27日生	1991年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエイト 株価指数先物・日本株式トレーダー 1998年1月 同 ヴァイス・プレジデント 株式オプショントレーディング部長 2002年12月 同 マネージング・ディレクター 日本株式トレーディング部長 2008年5月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長 2008年11月 バークレイズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長 2015年10月 当行市場部門常務執行役員 2015年12月 同 市場部門株式投資部長 2018年5月 同 専務執行役 2019年4月 同 執行役副社長(現職)	(注1)	39,400
専務執行役 営業部門	村島 正浩	1955年7月5日生	1978年4月 株式会社住友銀行入行 2001年4月 株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長 2006年4月 同 大阪中央ブロック部長 2007年10月 当行執行役 同 大阪支店長 2009年6月 同 常務執行役 2010年4月 同 近畿エリア本部長 2012年4月 同 専務執行役(現職)	(注1)	12,600
専務執行役 コーポレート スタッフ部門	志々見 寛一	1955年4月26日生	1978年4月 株式会社三菱銀行入行 2001年11月 株式会社東京三菱銀行情報企画室長 2004年5月 同 コンプライアンス室長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行コンプライアンス統括部長 2008年7月 当行執行役 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 2010年6月 同 常務執行役 2016年6月 同 専務執行役(現職)	(注1)	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
専務執行役 コーポレート スタッフ部門	矢野 晴巳	1961年12月23日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行入行 2008年2月 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長 2009年7月 みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長 2010年4月 同 経営調査部長 2011年4月 当行コーポレートスタッフ部門調査部長 2011年10月 同 執行役 2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ALM企画室長 2016年6月 同 常務執行役 2019年6月 同 専務執行役(現職)	(注1)	7,800
常務執行役 コンプライアンス 部門	西森 正広	1958年11月26日生	1981年4月 郵政省入省 2002年1月 総務省情報通信政策局地域放送課長 2004年7月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長 2006年7月 同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長 2007年10月 当行監査委員会事務局長 2010年6月 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 2013年4月 同 執行役 2015年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	4,400
常務執行役 コーポレート スタッフ部門	小野寺 敦子	1957年4月11日生	1981年4月 郵政省入省 1998年6月 同 大臣官房秘書課審議会室長 2001年7月 郵政事業庁簡易保険部営業課長 2003年4月 日本郵政公社広報部門広報部長 2006年7月 同 関東支社副支社長 2007年10月 郵便局株式会社執行役員 2012年3月 同 執行役員北海道支社長 2013年9月 日本郵政株式会社執行役郵政大学校長 2017年6月 当行常務執行役(現職)	(注1)	1,400
常務執行役 リスク管理部門	玉置 正人	1962年12月5日生	1986年4月 株式会社三和銀行入行 2009年10月 三菱東京UFJ銀行(中国)市場業務部長 2012年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行CPM部長 2013年6月 同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長 2014年5月 同 市場企画部長 2014年6月 同 執行役員市場企画部長 2016年6月 当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長 2018年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	1,100
常務執行役 事務部門	小藤田 実	1958年8月12日生	1982年4月 株式会社住友銀行入行 2007年4月 株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長 2011年4月 同 人材開発部部付部長 2012年4月 当行近畿エリア本部副本部長 2012年9月 同 大阪支店長 2013年4月 同 近畿エリア本部長 2014年6月 同 執行役 2016年7月 同 東京エリア本部長 2018年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	5,300
常務執行役 監査部門	矢﨑 敏幸	1961年8月24日生	1984年4月 郵政省入省 1990年7月 軽井沢郵便局長 2007年10月 郵便局株式会社営業推進部企画役 2011年4月 同 営業部企画役 2012年8月 同 営業部営業基盤室長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部企画役 2013年4月 同 郵便局総本部経営管理部長 2013年6月 同 執行役員 2015年4月 同 執行役員関東支社長 2016年2月 同 執行役員近畿支社長 2016年9月 日本郵政株式会社執行役 2018年6月 当行執行役 2019年4月 同 常務執行役(現職)	(注1)	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常務執行役 営業部門	田中 隆幸	1958年12月8日生	1981年5月 郵政省入省 2009年4月 当行営業部門営業企画部担当部長 2009年7月 同 営業部門チャネル企画部長 2013年7月 同 営業部門営業第三部長 2016年5月 同 営業部門営業統括部チャネル営業室長 2016年7月 同 執行役 2019年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	2,400
執行役 コーポレート スタッフ部門 ダイバーシティ 推進部長	牧野 洋子	1957年7月12日生	1988年1月 郵政省入省 2007年10月 当行執行役(現職) 同 本店営業本部長 2009年7月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長 2015年6月 同 東京エリア本部長 2016年7月 同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)	(注1)	4,600
執行役 コーポレート スタッフ部門 調査部長	天羽 邦彦	1960年4月10日生	1983年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2002年7月 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長 2006年12月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 2007年10月 当行執行役(現職) 同 市場部門市場運用部長 2011年10月 同 市場部門資金証券部長 2013年4月 同 市場部門市場投資部長 2015年12月 同 市場部門債券投資部長 2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)	(注1)	2,300
執行役 リスク管理部門 リスク管理統括部長	新村 真	1966年9月21日生	1989年4月 株式会社住友銀行入行 2002年10月 朝日監査法人シニアマネジャー 2006年4月 あずさ監査法人ディレクター 2007年4月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門審査室長 2013年4月 同 執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門審査部長 2016年1月 同 リスク管理部門審査部長 2018年6月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)	(注1)	1,400
執行役 システム部門 コーポレート スタッフ部門	尾形 哲	1962年2月20日生	1986年4月 郵政省入省 2003年4月 日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役 2005年7月 同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長 2007年10月 当行コーポレートサービス部門システム企画部長 2013年4月 同 コーポレートサービス部門システム統括部長 2013年7月 同 コーポレートサービス部門事務企画部長 2014年6月 同 執行役(現職)	(注1)	8,100
執行役 コーポレート スタッフ部門 財務部長	大野 利治	1962年2月23日生	1984年4月 株式会社三井銀行入行 2001年4月 株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長 2002年12月 同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役 2006年7月 同 本店上席調査役 2011年4月 当行コーポレートスタッフ部門財務部次長 2014年1月 同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職) 2015年6月 同 執行役(現職)	(注1)	4,800
執行役 コーポレート スタッフ部門 人事部長	櫻井 重行	1956年5月13日生	1977年6月 郵政省入省 2001年7月 越後宮内郵便局長 2009年4月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長 2011年1月 同 コーポレートスタッフ部門人事部次長 2012年4月 同 コーポレートサービス部門総務管理部長 2015年6月 同 執行役(現職) 2017年6月 同 コーポレートスタッフ部門総務部長 2018年6月 同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)	(注1)	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
執行役 コーポレート スタッフ部門	奈倉 忍	1967年12月31日生	1991年4月 郵政省入省 1997年7月 鹿嶋郵便局長 2006年7月 日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長 2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長 2009年7月 同 市場部門市場運用企画部長 2013年4月 同 市場部門市場運用統括部長 2015年4月 同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務 2015年9月 同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長 2016年2月 同 市場部門常務執行役員市場統括部長 2016年7月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長 2017年1月 同 執行役(現職)	(注1)	500
執行役 監査部門 監査企画部長	福岡 伸博	1963年9月13日生	1987年4月 郵政省入省 1993年7月 竜ヶ崎郵便局長 2009年4月 当行営業部門チャネル企画部長 2009年7月 同 営業部門営業企画部長 2010年10月 同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長 2016年1月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長 2016年6月 同 南関東エリア本部長 2018年6月 同 監査部門監査企画部長(現職) 2018年7月 同 執行役(現職)	(注1)	300
執行役 営業部門 南関東エリア本部長	山田 亮太郎	1964年11月2日生	1988年4月 郵政省入省 1994年7月 山城田辺郵便局長 2008年6月 当行コーポレートスタッフ部門人事部長 2012年4月 日本郵政株式会社宿泊事業部長 2015年6月 当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 2016年7月 同 近畿エリア本部長 2018年7月 同 執行役(現職) 2019年4月 同 南関東エリア本部長(現職)	(注1)	1,100
計					104,900

(注) 1.2019年6月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.2019年6月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2019年7月1日付で月岡 治親氏、中尾 英樹氏及び岸 悦子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数を記載しております。
4.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役9名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。


当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。

「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者 3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から6までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役 8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
	日本郵政グループ	当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
	業務執行者	会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
	業務執行者等	業務執行者又は過去に業務執行者であった者
	当社を主要な取引先とする者	過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
	当社の主要な取引先である者	過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
	多額の金銭	個人: 団体:	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭
	主要株主	金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
	多額の寄付	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引 ① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付
当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有田 知德	有田知德氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
野原 佐和子	野原佐和子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は複数の研究所等の要職を歴任し、また、政府関係会議の有識者委員を多数歴任し、国内外の先進的な事業戦略などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
町田 徹	町田徹氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は大手新聞社の要職を歴任後、ジャーナリストとして活動し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
明石 伸子	明石伸子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はNPO法人の理事長、政府関係会議の有識者議員等として活動し、サービス向上、男女共同参画など企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
池田 克朗	池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
中鉢 良治	中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
竹内 敬介	竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
海輪 誠	海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
粟飯原 理咲	粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。