株式会社よみうりランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、683億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ40億2千3百万円(5.6%)減少しました。
流動資産は63億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円(19.7%)減少しました。これは、現金及び預金が7億2千6百万円減少したことや、流動資産の「その他」が9億4千5百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は619億5千3百万円と前連結会計年度末に比べ24億6千3百万円(3.8%)減少しました。これは、減価償却費や船橋オートレース場の減損損失などにより有形固定資産が32億5千万円減少したものの、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が8億3千1百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債合計は、426億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ72億9千4百万円(14.6%)減少しました。
流動負債は61億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ60億4千万円(49.4%)減少しました。これは、短期借入金が37億4千万円減少したことや、流動負債の「その他」が26億1千5百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は364億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ12億5千4百万円(3.3%)減少しました。これは、長期借入金が14億2千4百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、256億5千2百万円と前連結会計年度末に比べ32億7千1百万円(14.6%)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が31億2千7百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9%から37.6%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の289.56円から333.65円に増加しております。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億2千6百万円減少し42億9千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ48億3千1百万円の収入増となる90億5千3百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度28億9千2百万円であった税金等調整前当期純利益が、当連結会計年度は和解清算益50億円の計上等により47億7千7百万円であったことに加え、減価償却費が23億5千1百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は41億9千5百万円、その他の流動資産の増減額が5億4百万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は10億9百万円の減少であったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61億9千9百万円の支出減となる、50億4千8百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が114億2千7百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は46億2千3百万円であったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が83億1千1百万円の収入でありましたが、当連結会計年度は47億3千2百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が42億4千万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は37億4千万円の減少であったことに加え、長期借入れによる収入が前連結会計年度は45億円であったことなどによるものであります。


(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、遊園地部門の遊園地で、2016年3月にモノづくりが体感できる新遊園地エリア「グッジョバ!!」がオープンしたことに加え、冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」の入園者が過去最高となったことで、年間の遊園地入園者数も過去最高を記録したことや、公営競技部門の川崎競馬で、4年ぶり3回目の開催となるダート競馬の祭典「JBC競走」が開催されたこと、公営競技部門の船橋競馬で、2016年4月に、複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」がオープンしたことなどにより、総合レジャー事業は増収となりました。不動産事業は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は210億5千1百万円と前連結会計年度に比べ22億8千万円(12.1%)の増収となりました。
売上原価は、169億1千1百万円と前連結会計年度に比べ20億4千1百万円(13.7%)増加しました。
販売費及び一般管理費は20億3千3百万円と前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(6.1%)増加しました。
この結果、営業利益は21億6百万円と前連結会計年度に比べ1億2千2百万円(6.2%)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は5億1千4百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ3億5千6百万円の収益の減少となりました。
この結果、経常利益は26億2千万円と前連結会計年度に比べ2億3千3百万円(8.2%)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は21億5千6百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ21億1千8百万円の利益の増加となりました。これは、前連結会計年度に3億9千6百万円であった和解清算益が、当連結会計年度は50億円であったものの、当連結会計年度に減損損失を13億5千6百万円計上したことや、前連結会計年度に4億6千4百万円であった固定資産除却損が、当連結会計年度は14億9千8百万円であったことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は47億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ18億8千4百万円(65.1%)の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は12億2千5百万円と前連結会計年度に比べ3億1千9百万円(35.3%)増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は35億5千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ15億6千4百万円(78.7%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の25.71円から46.13円に増加しました。