株式会社アイシン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当企業グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月19日)現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 製品保証引当金
当企業グループは製品の品質保証期間内に発生する製品保証費に対して、製品の売上を認識する際に主として残存保証期間のクレーム発生見積額を過去の実績に基づいて計上しています。従って、本質的に不確実性を内包しているため実際の製品保証費は見積りと異なることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金
当企業グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当企業グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当企業グループは長期的な取引関係の維持のために、得意先および金融機関の株式を保有しています。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
⑤ 退職給付会計
退職給付費用および債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用および債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5.0%増の2兆9,639億円、経常利益は0.8%減の1,880億円、当期純利益は14.2%減の773億円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2兆9,639億円ですが、これを事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では生産数量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5.4%増の2兆8,589億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では4.7%増の2,999億円、ドライブトレイン関連では6.5%増の1兆2,793億円、ブレーキ及びシャシー関連では2.2%増の5,982億円、ボディ関連では6.2%増の5,244億円、情報関連他では7.6%増の1,570億円となりました。また、住生活関連事業では前連結会計年度に比べ5.1%減の442億円、その他事業では2.8%減の607億円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度(2兆4,121億円)に比べ5.6%増の2兆5,479億円となり、売上高に対する割合は85.5%から86.0%に上昇しました。これは、原価低減活動の成果はあったものの、材料価格が上昇したことなどによります。一方、販売費及び一般管理費は、給料及び手当、運賃及び荷造費の増加などにより、前連結会計年度(2,388億円)に比べ4.8%増の2,502億円となりましたが、売上高に対する割合は前連結会計年度の8.5%から8.4%に低下しました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度(182億円)に比べ21.9%増加し222億円の利益となりました。これは、為替差益が58億円増加したことなどによります。
④ 法人税等、法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等および法人税等調整額は、前連結会計年度(592億円)に比べ10.8%増加し、656億円となりました。
⑤ 少数株主利益
当連結会計年度の少数株主利益は、主要連結子会社が増益になったことなどにより、前連結会計年度(401億円)に比べ1.5%増加し、407億円となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度(900億円)に比べ14.2%減少し773億円となり、1株当たり当期純利益も319円48銭から273円87銭に減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物については、営業キャッシュ・フローの減少などにより、期末残高は前連結会計年度に比べ333億円減の2,946億円となりました。
② 資金需要
当企業グループの資金需要の主なものは、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。
③ 財務政策
当企業グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上をめざすことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。
なお、当企業グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。