株式会社アイシン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、北米、欧州においては個人消費の増加などにより景気の着実な回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国においては、成長スピードに鈍化がみられました。国内においては、企業収益の回復や個人消費が増加するなど、景気の回復が見られました。
自動車業界については、一部の新興国で新車販売台数の減少が見られたものの、北米、欧州、中国といった大規模市場においては、新車販売台数が増加したこともあり、世界全体としては堅調に推移しました。なお、国内においては、軽自動車の販売台数減少により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
このような状況の中、当企業グループは「元気で持続的に成長できる会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。
売上高については、国内外における得意先カーメーカーの生産台数増加により、前連結会計年度(2兆9,646億円)に比べ9.4%増の3兆2,431億円となりました。
利益については、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したものの、収益体質強化活動の成果などにより、営業利益は前連結会計年度(1,661億円)に比べ6.2%増の1,764億円となりました。一方、為替差損などにより、経常利益は前連結会計年度(1,883億円)に比べ0.8%減の1,868億円となったものの、法人税等が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(775億円)に比べ25.0%増の969億円となりました。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1兆4,025億円)に比べ7.0%増の1兆5,009億円となりました。営業利益は売上高の増加や収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度(481億円)に比べ27.7%増の615億円となりました。
② アイシン高丘グループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(2,638億円)に比べ4.6%増の2,759億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果があったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度(112億円)に比べ18.7%減の91億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1兆1,272億円)に比べ13.2%増の1兆2,765億円となりました。営業利益は研究開発費や減価償却費などの費用増加があったものの、売上高の増加や収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度(897億円)に比べ3.7%増の930億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
北米をはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(5,273億円)に比べ4.5%増の5,512億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果があったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度(96億円)に比べ8.0%減の88億円となりました。
⑤ その他
得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1,877億円)に比べ5.7%増の1,985億円となり、営業利益は前連結会計年度(61億円)に比べ44.7%減の33億円となりました。
なお、当連結会計年度より会計方針を変更し、当社および一部の連結子会社の国内売上について、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、検収基準に変更しました。そのため、前年同期比較は遡及修正後の金額で行っています。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により2,921億円の増加、投資活動により2,372億円の減少、財務活動により771億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により92億円の減少の結果、当連結会計年度末には2,632億円となり、前連結会計年度末(2,946億円)に比べ314億円(10.7%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(2,397億円)に比べ524億円(21.9%)増加し、2,921億円となりました。これは、減価償却費が271億円増加したことや、法人税等の支払額が185億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(2,613億円)に比べ240億円(9.2%)減少し、2,372億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が261億円増加したものの、定期預金及び有価証券の増減額が311億円増加したことや、投資有価証券の取得による支出が367億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(177億円)に比べ大幅に増加し、771億円となりました。これは、借入れとその返済による収支が403億円減少したことや、当連結会計年度は社債を発行しなかったため、社債の発行による収入が200億円減少したことなどによります。

(注) 本報告書の売上高等は、消費税等抜きで表示しています。